2022年度中を目途

医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の12.14「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000704585.pdf）p9「2023年度に各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029 年度）の策定作業が進められることを念頭に置き、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要となることにも留意が必要と考えられる。」とあるが、地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）、社会保障審議会医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）、総務省 公立病院改革（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）の動向はセットでみる必要がある。まずは、11.26「「病床機能再編支援補助金」に係る支給要領等の周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201130_4.pdf）が発出されており、都道府県から各医療機関に周知される必要がある。また、11.13「「令和２年度地域医療介護総合確保基金（医療分）事業区分６「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」の要望及び調査票等の作成について」の提出期限の延長について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201116_2.pdf）では提出期限が令和2年12月9日（水）であったが、どうなったであろうか。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の11.27「令和３年度予算における経済・財政一体改革の重点課題 ～社会保障、文教～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1127/shiryo_02-1.pdf）では「地域の医療提供体制や国保の財政運営等を担う都道府県のガバナンスを強化する」とあるが、まずは、各都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）について、取り組みの「見える化」が不可欠と感じる。令和元.8.1「中央医療対策協議会の取りまとめに係る対応依頼について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20190806_1.pdf）では「都道府県の医療政策人材として ・医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材　・大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材　・データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材が求められている。」とあり、医療行政は、地元大学、医師会・医療関係団体との連携・協働が欠かせないであろう。