R6.6.19読売「美容医療の被害 「きれいになれる」に潜む危険」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240618-OYT1T50209/）。
R6.6.14埼玉新聞「厚労省、美容医療で検討会設置へ被害やトラブル増、適正診療促す」（https://www.saitama-np.co.jp/articles/85332）が目に止まった。R6.6.11朝日「脂肪吸引後に死亡も 自由診療中心の美容医療、厚労省が実態把握へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS6C31J1S6CUTFL00WM.html）も出ている。「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.1.29「「医療広告ガイドライン」及び「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱いについて」の改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198689.pdf）は、R6.3.22「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240325_3.pdf）が発出されている。R6.1.29「美容医療サービス等の自由診療における インフォームド・コンセントの取扱い等について（再周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240130_2.pdf）の「糖尿病治療薬を適応外使用した自由診療の増加により、当該糖尿病治療薬の在庫が逼迫」「痩身目的等のオンライン診療に係るトラブルが発生」は何とかならないのであろうか。R5.11.5「GLP-１受容体作動薬の在庫逼迫に伴う協力依頼（その２）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231113_5.pdf）の「一部の医療機関において２型糖尿病患者以外（主に美容・痩身目的）の治療に使用されている実態」 とあるが、「セマグルチド（リベルサス®）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00068883）について、R5.12.15朝日「東大の研修医２人、病気でないのに糖尿病薬を入手 「やせ薬」と話題、供給不足」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15817021.html）のような目的外使用は普通にみられるのかもしれない。例えば、「オンライン診療 医療ダイエット薬」（https://clinic-listing.com/diet/medicine.php?yss&ca=20701216229&gr=153595545774&d=c&k=%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%B9&ne=&yclid=YSS.EAIaIQobChMIm-qN2eDygwMVbBF7Bx0M_gqBEAAYAiAAEgLMbPD_BwE）のようなサイトもある 。医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/） に関して、医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.1.29「ネットパトロール事業について（令和４年度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198690.pdf）p6「医療分野/違反種類別の違反数」では、美容医療が半数近くを占めていることは認識したい。R6.3.28「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_28.pdf）p45「医薬品等を承認された効能・効果と異なる目的で用いた自由診療における限定解除（GLP-1関連）」が新設されている。そういえば、「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.1.29資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198690.pdf）p12「自治体による医療法第25条第１項に基づく立入検査（医療監視）にあたっても、医療広告ガイドライン等による指導等を求めており、改正後のガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198692.pdf）遵守について、立入検査時に適切に指導等を行うことを求める」とある。平成25年の総務省「医療安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000245532.pdf）p34で「診療所に対する立入検査の実施頻度については、特段の規定がないことから、都道府県等によって区々となっている。調査した37都道府県等（診療所を立入検査の対象としていない１都道府県等を除く。）のうち、有床診療所に対しては、3年に1回としているところが21都道府県等、無床診療所に対しては、特に規定していないところが15都道府県等、5年に1回としているところが14都道府県等となっている。」とあるように、自治体における立入検査の実施状況はかなり異なっていたが、最近はどうなっているであろうか。美容医療実施医療機関に対する「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259883.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259884.pdf）が問われるかもしれない。
