デジタル行財政改革会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html）のR6.6.18「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf）p16「母子保健DXの推進」、p17「里帰りする妊産婦への支援」が出ているが、地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）のR5.3.27「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001117675.pdf）でもDX推進が打ち出されても良いように感じる。何も母子保健に限らず、保健所や保健センターでは記録自体がデジタル化されていないことが多い。例えば、全国バラバラ様式の紙ビジブルによる結核管理は時代遅れの感がある。セットで画像も組み込みたい。コロナの「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）はいろいろあったが、教訓が生かされても良いように感じる。 全国共通の感染症患者管理システムが普遍化される必要がある。また、食品衛生や環境衛生のほか、医事・薬事などもDX推進すべきことが多いように感じる。例えば、全国チェーン店にはDX対応が期待されるであろう。R6.6.18「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf）p20「（福祉相談業務のDXの促進）きめ細かな相談支援を行える体制を構築するため、都道府県がイニシアティブを発揮し、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用して、高齢者福祉分野、障害者福祉分野、こども家庭福祉分野、生活困窮者福祉分野等の相談支援に統一・共通的に使える、デジタル技術を活用したソリューションの共同調達や、重層的支援体制整備事業において多様な関係者間の情報共有を行うための相談記録プラットフォームのプロトタイプの開発を2024年度中に進める。 その成果も踏まえながら、厚生労働省は、重層的支援体制整備事業における相談支援業務のDXの活用を検討する。 福祉相談業務のDXの促進に当たっては、地方公共団体が福祉分野において 幅広く活用できるよう地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていく。」は期待できるであろうか。
R6.6.22東京「またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335123）。
R6.6.22Flash「「そこまで税金使って何故やる」マイナ保険証普及で「病院へインセンティブ倍増40万円」窮余の策に「お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか」批判殺到」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/291601/1/1/）。
R6.6.23東京「マイナ保険証なぜ使わない？不人気の理由を聞いてみた 「便利」の声もあるけれど…＜あなた発アンケート＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334907）。
R6.6.23東京「「マイナ保険証が必須」と勘違いして登録、続出していた ごり押し？政府の普及策に何思う＜あなた発アンケート＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334905）。
R6.6.23Friday「「巨額献金と天下り」携帯電話契約に“マイナンバー義務化”のウラに見える「“官民”の思惑」」（https://friday.kodansha.co.jp/article/378674）。
R6.6.23マネーの達人「【健康保険証】廃止に怒る人、廃止を歓迎する人、廃止が実はプラスの人」（https://manetatsu.com/article/2024/06/23/460000.html）。
R6.6.25東京「＜社説＞マイナカード 普及ごり押し目に余る」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335793）。
R6.6.27デイリー新潮「患者から「使いたくない」「面倒くさい」「全然わからん」で利用進まず…窮地の「マイナ保険証」に横たわる2025年問題」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/06271100/）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R6.6.21日刊ゲンダイ「マイナカード利用ゴリ押しのえげつなさ…医療機関への一時金倍増、携帯契約まで“人質”に」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341925）、R6.6.21東京「マイナ保険証ごり押し「中止を」 医療団体の要請に厚労省ゼロ回答 「台本もチラシも修正しない」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334876）が目に止まった。医療機関側には、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p4「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；2024(R6)年5月～7月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給」 、p6「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関等に対して、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援 2024（R6）年１月～11月」のほか、p7「【医療DX推進体制整備加算】＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」 が講じられるが、 さらなる利用促進策である。昨日聞いた公的病院では外来のマイナ利用率は３割を超えているとのことであり、それなりの効果がみられるようである。但し、この程度で本当に大丈夫なのであろうか。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」のその後の推移はどうなっているであろうか。例えば、「国家公務員のマイナ保険証利用率が8割超え」はインパクトがあるように感じるが、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）の利用促進に莫大な予算を投じる以前の問題のように感じないではない。R6.6.13FNN「マイナンバーカードと健康保険証の一本化 任意が事実上の強制に 「今の保険証を残せばいいのに」 解説」（https://www.fnn.jp/articles/-/713421）では「離島や山間部は通信インフラが整っていない所も多くあり、マイナ保険証は利用できません。」「都心でも、個人の病院などは通信が弱い所があり、機械が上手く作動しないなどの不具合が生じています。通信だけでなく、旧字体の名前を読み取れないといったトラブルもあり、現場の混乱は珍しいことではありません。」「能登半島地震の時、マイナ保険証は役に立ちませんでした。災害時に通信インフラに影響が出ることを、専門家は早くから指摘していましたが、政府が問題を先送りした結果、災害時に役に立たないということが露呈してしまったのです。」「乳児は顔写真による認証が難しいため、「写真のないマイナ保険証（マイナンバーカード）」を発行して対応することになったのです。その結果、本人確認の出来るカードと出来ないカードの2種類が存在することになり、医療現場の事務プロセスは複雑になり、手間がかかることになりました。」「マイナ保険証は通院の度に必要です。本来、マイナンバーが記載されているマイナンバーカードは、持ち歩かない方が良いものです。」「保険証とマイナンバーカードは目的が違うのに、それを整理しきれないまま一体化させようとしている」「2026年に導入する新しいマイナンバーカードの検討では、現行のマイナンバーカードにおける課題の総括を十分に行っておらず、新しいマイナンバーカードでも現行のマイナンバーカードの課題はそのまま残ることになりそう」「マイナンバーカードと保険証の一体化は、G7で日本だけです。デジタル先進国の北欧のエストニアや台湾でも別々にしています。」などと解説されている。まずはこれらについて納得できる説明が不可欠かもしれない。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240032&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274678）の受付締切は「6月23日0時0分」であり、どのような意見がどれほど出ているか、気になるところかもしれない。
R6.6.20朝日「帯状疱疹ワクチン、定期接種化の方針 厚労省専門委「科学的に妥当」」（https://www.asahi.com/articles/ASS6N2VXQS6NUTFL00ZM.html?iref=pc_apital_top）の「50歳以上の人に接種費用を補助している自治体も増えている。」に目が止まった。予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）では、例えば、がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）のように、市町村における任意接種の状況が定期的に把握されても良いように感じる。予防接種は予防接種法によるもの（定期、臨時）だけではない。例えば、KNOW・VPD「予防接種スケジュール」（https://www.know-vpd.jp/children/）では任意ワクチンも位置付けられており、「定期接種と任意接種」（https://www.wakuchin.net/about/universal.html）の違いを理解する必要がある。任意接種による「PMDA副作用被害救済制度」（https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html）の実績に関する積極的な情報公開が期待される。なお、内閣感染症危機管理庁（https://www.caicm.go.jp/index.html）の全国感染症危機管理担当部局長会議（https://www.caicm.go.jp/article/topics/20231226.html）のR5.12.26資料3-3「予防接種施策について」（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_6.pdf）p6定期接種の「A類疾病とB類疾病」も理解しておきたい。「予防接種健康被害救済制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）も異なる。ところで、R4.9.23毎日「関東の2市がコロナワクチン接種記録の保存期間を延長した理由」（https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/127000c）はあくまで一部の自治体に留まる。予防接種基本方針部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127714.html）のR6.3.13「予防接種事務デジタル化及び接種記録の保存期間について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001224835.pdf）p39「事務局案；予防接種に関する記録について、予防接種のデジタル化に合わせ、現状の５年間から延長することとしてはどうか。」、p41「予防接種データベースについては、令和７年度からの開発に向けて要件定義中」とあり、これから以降の話のようである。
R6.6.21現代「「解熱剤は飲まないほうがいい？」「咳止めが効くというエビデンスはない」…小児クリニックの医師が語る「風邪薬」の意外な真実！」（https://gendai.media/articles/-/132194）、R6.6.21JBpress「「なぜ抗生剤を出してくれないのか！」発熱した子どもを連れてきた母親がクレーム…小児クリニック医師が開業して「もっとも驚いたこと」」（https://gendai.media/articles/-/132195）は小児科臨床の日常的光景なのかもしれない。例えば、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）のR6.6.11「2024年第23週」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12707-idwr-sokuho-data-j-2423.html）の「疾病毎定点当たり報告数 ～過去10年間との比較～」では、「Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎」は最近みられないほどの流行であるが、抗菌薬を投薬した方が良いように感じる。また、手足口病も流行しているが、手足口病（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/hfmd.html）の「基本的に予後は良好な疾患であるが、急性髄膜炎の合併が時に見られ、稀であるが急性脳炎を生ずることもあり、なかでもEV71は中枢神経系合併症の発生率が他のウイルスより高い」は理解したい。厚労省「手足口病に関するＱ＆Ａ ～平成25年8月～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/hfmd.html）は改訂されないであろうか（特に発生状況）。R6.6.12withnews「「保育園で手足口病が大流行」も登園OK？親になるとわかる〝実情〟」（https://withnews.jp/article/f0240612001qq000000000000000W0bx10701qq000026989A）の「生活への影響は「大したものだった」」は印象的かもしれない。病児保育（https://hoiku.jinzaibank.com/column/60）に関して、R5.12.10朝日「病児保育も「異常事態」 プール熱と溶連菌感染症、過去10年で最多」（https://www.asahi.com/articles/ASRD76DH7RD4UTFL00M.html）が出ていたように、全国各地で病児保育がひっ迫しているかもしれない。こども家庭庁「保育」（https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/）の「延長保育等実施状況調査」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/f5ffa8fd/20240329_policies_hoiku_105.pdf）p5「令和４年度 病児保育事業の実施状況」では自治体間格差が大きい感じである。そういえば、R6.4.25朝日「子ども発熱、でも迎えに行けない 病児保育室の看護師がお迎えに」（https://www.asahi.com/articles/ASS4S4WQSS4STIPE013M.html）が出ていた。
R6.6.18Hunter「暴走する鹿児島県警、県医師会側に捜査情報を漏らした疑いが浮上」（https://news-hunter.org/?p=22715）。
R6.6.20毎日「鹿児島県警のメディア捜索非難 新聞労連、日本ペンクラブ声明」（https://mainichi.jp/articles/20240620/ddp/041/040/003000c）。
R6.6.21Hunter「鹿児島県警内部通報、発端の「強制性交事件」被害者が初のコメント｜にじむ県医師会・池田前会長への怒り」（https://news-hunter.org/?p=22778）。
R6.6.21時事「県警本部長「隠蔽指示ない」 前部長起訴、公益通報も否定―不祥事情報漏えい・鹿児島」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062100877&g=soc#goog_rewarded）。
R6.6.23日刊ゲンダイ「鹿児島県警の内部告発…焦点は「公益通報者保護法」の壁にある」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341996）。
R6.6.23読売「鹿児島県警の32歳巡査部長、女子トイレで80回盗撮…9回は勤務中に犯行」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240623-OYT1T50027/）。
R6.6.24NHK「鹿児島県警に監察官派遣 特別監察へ 警察庁 情報漏えいなどで」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240624/k10014490291000.html）。
R6.6.24スローニュース「広島県警の「内部告発を受理した」は虚偽の疑い！監察官もグルで「警察の犯罪」を隠蔽か」（https://slownews.com/n/n8180f5f2b28d）。
R6.6.24スローニュース「警察の犯罪を隠蔽した広島県警「内部告発潰し」疑惑の証拠文書を公開！」（https://slownews.com/n/ndc2584cc70b8）。
R6.6.25みんかぶ「「本部長の犯罪隠蔽」告発で揺れる鹿児島県警の大暴走”警察のもみ消し実態”弁護士の告発」（https://mag.minkabu.jp/politics-economy/26278/）。
R6.6.25東京「＜社説＞鹿児島県警 表現の自由脅かす捜索」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335794）。
R6.6.26Flash「鹿児島県警、リークされた記者が驚く「異常すぎる」隠蔽体質“正義の警察官”内部告発を襲う容赦なき制裁」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/291823/）。
R6.6.27日刊スポーツ「元検事正逮捕「外圧では」若狭勝氏が指摘 鹿児島県警不祥事と比較「５年たっての逮捕あり得ず」」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202406270000559.html）。
R6.6.27日刊ゲンダイ「性的暴行容疑で逮捕の“関西検察のエース”は森友事件全員不起訴時の検事正だった」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/356762）。
「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.6.20時事「パワハラ通報、特定され報復 男性自衛隊員が国提訴―札幌地裁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062000973&g=soc）が目に止まった。R6.6.14南日本新聞「トップに隠ぺい疑惑の鹿児島県警 強制捜査の手法にも疑義あがる「令状の提示なし。押収パソコンからHDデータを同意なく消去された」 福岡のウェブメディアが苦情申出書を提出」（https://373news.com/_news/storyid/196366/）について、R6.6.11SlowNews「【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ」（https://slownews.com/n/n15ba97f67cfe）の「警察が犯罪捜査の権限を使って、報道の取材源の探索を本気で始めたら、スマホの位置情報や街頭のカメラを組み合わせて、だれであってもその行動をまるはだかにできる。そんな捜査が当たり前になると、だれも公益通報できなくなり、不正の真相は闇から闇へと蓋をされる。」とある。「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）を周知徹底すべきであるが、R6.5.24ITmedia「公益通報者が自殺――不正を暴く人が守られない「法の抜け穴」の深刻な大きさ」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2405/23/news042.html）をみると、R6.5.21AERA「人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765）の「プラスになる通報をしてくれたら保護する、というのが本来の法の趣旨」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765?page=3）が行政機関でさえも全然理解されていないように感じる。R5.10.15京都新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1129556）やR5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）のようなことが頻発しないとも限らない。R6.6.21Hunter「鹿児島県警内部通報、発端の「強制性交事件」被害者が初のコメント｜にじむ県医師会・池田前会長への怒り」（https://news-hunter.org/?p=22778）も気になる報道である。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は公務員組織でも少なくないかもしれないが、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）が機能しない状況はどうなのであろうか。
