新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会は、新アドレス（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）になっているが、なぜか旧アドレス（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）からリンクされていない。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）のR6.6.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001265008.pdf）p4「これまでの進達受理件数：11,351件、認定件数：7,504件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,390件、認定件数：626件」は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景かもしれない。R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）p5「これまでの進達受理件数：10,917件」・R6.6.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001265008.pdf）p4「これまでの進達受理件数：11,351件」とあり、新年度に入ってからも2か月で434件の追加申請である。審査が追いつかない感じかもしれない。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）、R4.12.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html）、R5.1.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf）、R5.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf）、R5.3.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf）、R5.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf）、R5.5.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf）、R5.6.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf）、R5.6.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf）、R5.7.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf）、R5.7.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf）、R5.8.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf）、R5.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf）、R5.9.15審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf）、R5.9.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf）、R5.10.16審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf）、R5.10.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf）、R5.11.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf）、R5.11.24審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf）、R5.12.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf）、R5.12.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf）、R6.1.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf）、R6.1.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf）、R6.2.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf）、R6.2.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf）、R6.3.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229226.pdf）、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）、R6.5.2審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001252207.pdf）、R6.5.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255322.pdf）、R6.5.20審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255643.pdf）、R6.5.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001259614.pdf）、R6.6.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001262822.pdf）、R6.6.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001265008.pdf）にある626件であるが、比較的若い世代も少なくない。また、この他に死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。R6.5.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫（名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245）の「アナフィラキシーなどメカニズム的に接種との因果関係が確立しているものはわずかで、それ以外のものは、接種と非接種の両群の発生率を比較することで関連を分析し、エビデンスは構築される。このエビデンスのために両群の比較は必須であるが、厳密な比較妥当性のためには、さらにランダム割付が必要である。それができない市販後の調査で薬害と認定されているものは、サリドマイドの380など桁外れに高いオッズ比を示している事例に限られる」とあるが、因果判定には疫学分析だけではなく、病理所見や動物実験なども組み合わせて慎重に判断する必要がある。今回の紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）をみればわかる。R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博（聖マリアンナ医科大学小児科学准教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636）の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、少なくとも若い世代には、「死因究明」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）が積極的に図られるべきと感じる。R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）について、小児ではどうだったのであろうか。「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）は、①情報収集（こどもの死亡に関する情報を収集する）、②検証（専門家が協力して、死亡に至った背景・原因を検証する）、③提言（効果的な予防策を提言する）の３つのプロセスからなる。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799）の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあるが、まさか、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に合わせたわけではないであろう。また、R5.3.9参議院「ｍＲＮＡワクチンに関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211037.htm）の「広く国内でも研究を進めるべきであり、国内の研究者がｍＲＮＡワクチンを使用して実験できるように、入手希望者にはワクチンを供給すべきと考えるが、政府の見解如何。」について、R5.3.22答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211037.htm）で「「ｍＲＮＡワクチン」を含め、新型コロナワクチンについては、医薬品医療機器等法による承認を受けたものについて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に用いることを本来の目的として製造販売業者と供給契約を結んでいることから、政府が所有する新型コロナワクチンを御指摘の「入手希望者」一般に提供することは考えていない。ただし、国内における新型コロナワクチンの開発のために政府が費用を補助して研究を行う者に対しては、当該新型コロナワクチンの製造販売業者の同意を得た上で、例外的に提供している。」について、R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）と無駄に大量廃棄するよりも、国内の研究希望者には特に条件をつけることなく提供できなかったのであろうか。製造販売業者には実験されると何か都合が悪いことがあったのであろうか。ところで、R6.6.12Web医事新報「【識者の眼】「ヒトを怖がらせる『因果判定』はいけない」小野俊介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24487）の「ランダム化比較試験で検出できる「因果」が個別事象の因果ではないことは言うまでもない。」「神ならぬ人類ができる精一杯のやり方で「因果」を定義し、それを検出する手続きを定めねばならない。が、そうした手段・手続きの帰結を何らかの真理と同一視することには慎重であるべきだ。コロナワクチンにおける因果判定への不信をきっかけに判定基準が検討されるのは結構である。しかし、そうした検討に取り組む（一部の）専門家たちが「これで因果の真の姿に一歩近づいた」などと勘違いし、二十数年前の大センセイのようなことを言い始めることを私はマジで心配している。」は興味深く、「最近の専門家って、わからないことをわからないと正直に言わないから、危ないのだ。」は名言かもしれない。それにしても、全く不思議なのは、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）での死亡一時金・葬祭料の認定に関して大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」（https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023）が出ている。どうかしている。
R6.6.19共同「文科省、いじめ指針改定で素案 初動の在り方整理」（https://www.47news.jp/11081543.html）。
R6.6.19Web医事新報「子どもの自殺が減らない［先生、ご存知ですか（76）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24511）の「滋賀県では18歳未満の子どもの死亡例を収集し、死因や死亡に至った経緯を詳細に分析しています（child death review）。そして、防ぎうる死亡を減らす取り組みや、死が避けられない子どもが最期まで質の高い生活を送れるような対策を検討しています。」「子どもの自殺では飛び降りや飛び込みといった完遂しやすい方法をとる傾向があり、また、希死念慮から発生までの期間が短いという特徴があります。」が目に止まった。一方で、R6.6.3西日本新聞「いじめ自殺、国の統計に漏れ 翌年以降の認定分を反映せず 2013年から10年間、実数の半分」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218579/）、R6.6.14西日本新聞「「息子の死がなかったことに」 長崎市のいじめ自殺遺族、こみ上げる悔しさ 国の統計に計上漏れ」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218580/）の報道が気になる。R6.4.24NHK「子どもの自殺“実態調査の徹底を” 遺族団体が国に要望書提出」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014432301000.html）が出ているが、改善されるのであろうか。「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/）では、R6.1.26朝日「自殺者数、昨年2万1818人 小中高生高止まり 男性は2年連続増」（https://www.asahi.com/articles/ASS1T7WFQS1TUTFL02W.html）の「小学生13人、中学生152人、高校生342人」の評価以前に、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）でのいじめ自殺がしっかり把握されなければいけないであろう。R6.4.24カナロコ「横浜市立学校で生徒２人が連続自殺…遺族「背景にいじめ」訴え、対応後手に」（https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1073084.html）の「市教委によると、市立学校で児童生徒が自死した事案は14年度以降で41件起きたが、重大事態調査が行われたのは女子生徒のケースのみ。同じ学校で起きた今回の２件は依然として行われていない。」をみると、「いじめ防止対策推進法（平成25年9月28日）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1406848.htm）が機能しているか危惧されるかもしれない。R6.4.25朝日「生徒の自殺相次ぐ横浜市立校 1件は「遺族の意向」理由に詳細調べず」（https://www.asahi.com/articles/ASS4S4QQWS4SULOB00QM.html）では「文科省が定める「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では、「保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない」としている。なお、「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16外因死「９．自殺」について、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底するとともに、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）を推進したいものである。R6.6.10参議院「いじめによる自殺の実数と統計上の数値の関係に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213169.htm）のR6.6.21答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213169.pdf）が出ている。
R6.6.17全国医学部長病院長会議「「地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査」の報告書」（https://ajmc.jp/news/2024/06/17/5741/）（https://ajmc.jp/wp/wp-content/themes/ajmc/documents/pdf/activities/area-committee/2023_chikiwaku-R05.pdf）が出ており、R6.6.18CBnews「「地域枠の離脱者が美容医療に」懸念の声 全国医学部長病院長会議の調査報告で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240618143426）が報じられている。そういえば、R6.3.14茨城新聞「医学部茨城県枠70人に 来年度、独協医科大と帝京大で3枠増」（https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17025621902198）が出ていたが、R6.5.15朝日「医師数が全国46位から抜け出せない茨城、医学部「地域枠」に期待」（https://www.asahi.com/articles/ASS5G440XS5GUJHB016M.html）で「地域枠は09年度、県内出身者を対象に筑波大に設けた5人の枠から始まり、東京医科歯科大や順天堂大など県外の大学にも拡大。15年度からは、出身地域を問わない枠も設けた。今年度は県内外の11大学70人まで増やした。4月1日時点で、制度を利用した医師223人が県内で働いている」とある。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.2.26「医学部臨時定員と地域枠等の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001214420.pdf）p32「医師少数県の多くは恒久定員内地域枠を活用しており、大学に臨時定員地域枠数より多くの恒久定員内地域枠を設置している県もある一方で、全く設置していない県もいくつか見られる。」とあり、都道府県医師確保対策（https://www.mhlw.go.jp/content/000731708.pdf）の見える化徹底・評価が不可欠と感じる。R6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」、p31「都道府県別の恒久定員内地域枠数と臨時定員地域枠数（令和５年度）【医師偏在指標順】」、p41「人口10万対35歳未満医師数と医師偏在指標」の都道府県の実態は認識したい。しかし、R6.4.23共同「65歳の病院長なのに激務…拘束38時間、当直明け26人診察 地方の深刻な人手不足 医師数〝最多〟の県で、なぜ？」（https://www.47news.jp/10829417.html）（https://news.yahoo.co.jp/articles/5546ce756d0c6742ec63bd722a35f5db679f8a21）が出ているように医師偏在対策はなかなか複雑かもしれない。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html）のR6.6.11「経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/shiryo_01.pdf）p38「医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在の是正を図るため、医師確保計画を深化させるとともに、医師養成過程での地域枠の活用、総合診療医の育成、リカレント教育の実施等の必要な人材を確保するための取組、経済的インセンティブによる偏在是正、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大等の規制的手法を組み合わせた取組の実施など、総合的な対策のパッケージを2024年末までに策定する。」の行方が注目される。
「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマーク」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html）（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/nintei.php）について、R6.6.19JBpress「仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました！」（https://jbpress.ismedia.jp/ud/pressrelease/66723fc3af6d34445c000001）が目に止まった。「くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/kijuntekigou/index.html）をみておきたい。医療法人も少なくないようである。さて、R4.3.14「子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！ 新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html）が出ていたが、R6.5.17「「女性活躍に関する調査」の報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40278.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001256066.pdf）p13「「くるみん」を「取得していない（申請予定なし）」という企業が「300人以上」でも約70％、「100～299人」で約81％と、「30～99人」で約89％と大多数を占めている。」「2018年調査との比較では、「プラチナくるみん」「くるみん」とも「取得している」について大きな変化はない。」とあり、これでは、「不妊治療と仕事の両立」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html）は厳しいかもしれない。「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073885.pdf）、「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073887.pdf）の普及には、例えば、R6.4.17CBnews「東京都、不妊治療と仕事の両立支援に奨励金 休暇制度など整備する企業に最大40万円支給」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240417151112）のような事業が普遍化する必要があるかもしれない。R6.3.29「「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39168.html）で「不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9％」とあった。「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html）は「くるみん認定」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/nintei.php）とリンクされないのであろうか。
R6.6.19NHK「自民検討の保険料算定に金融所得反映 “NISAは対象外”厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485691000.html）。
R6.6.18朝日「国保や高齢者の社会保険料、確定申告の有無で年6万円超の差 厚労省」（https://www.asahi.com/articles/ASS6L2JS2S6LUTFL011M.html?iref=pc_apital_top）が目に止まった。R6.4.25朝日「社会保険料に株の配当などの金融所得を反映 厚労省が検討本格化」（https://www.asahi.com/articles/ASS4T2VSQS4TUTFL00HM.html）、R6.4.27マネーポスト「自民党・厚労省が検討する「金融所得で保険料アップ」の悪手 「社会保険料は税金じゃない」の理屈で新NISAの配当金も標的になる可能性」（https://www.moneypost.jp/1139257）、R6.4.27日刊ゲンダイ「単なる思い付き？ 自民が社会保険財源に「金融所得」を検討か…投資促進策との矛盾に庶民は疑心暗鬼」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339483）が出ていた。そういえば、R6.4.16NHK「“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423541000.html）では「SNSには「国が国民の資産を監視できるようになる」などとする投稿も多くありますが、デジタル庁は否定しています。」「デジタル庁は「国が把握できるのは誰がどの金融機関の口座を公金受取口座として登録しているかだけで、個人の資産がわかるようになるものではない」としています。」とあるが、一方で、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p94「医療保険・介護保険における負担の在り方全般について、マイナンバーを活用して、金融資産の保有状況も勘案して、負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。」とある。
R6.6.19Web医事新報「【識者の眼】「救急・集中治療終末期ガイドライン改訂⑤─生命維持治療終了時に必要な緩和ケア」伊藤 香」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24533）の「生命維持治療の終了が選択された後に必要となる緩和ケアに関して、日本の医療現場では十分浸透していない状況」が目に止まった。「かんわとーく」（https://kanwatalk.jp/）の教材リソース（https://kanwatalk.jp/resources/）では一部が公開されているが、日常臨床では欠かせないツールのように感じる。ところで、2006（平成18）年3月の事件（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/15th/06-342.html）から18年経ったが、「日本尊厳死協会」（https://songenshi-kyokai.or.jp/）のリビング・ウイル（https://songenshi-kyokai.or.jp/living-will）も参考に、「人生会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html）を推進したい。以前、救急業務のあり方に関する検討会（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-48.html）の「傷病者の意志に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会報告書」（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-48/01/shiryou6-2.pdf）p1「平成30年７月１日現在で396消防本部（全体の54.4％）は対応方針を定めていない」とあったが、最近はどうであろうか。R6.3.18NEWSポストセブン「【延命治療の実情】日本では「家族の意向」が優先されるケース多数 重要なのは「自分の意思」を事前に伝えること」（https://www.news-postseven.com/archives/20240318_1948058.html）、R6.3.18NEWSポストセブン「延命治療を受ける患者と家族に求められる「理解と覚悟」 原則として「一度始めた延命治療はやめられない」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240318_1948059.html）などの報道をみると、はたして現状のままで良いか、考えられても良いように感じる。
昨年、R5.10.28朝日「午前3時、路上に並べられた睡眠剤 摘発続く西成・釜ケ崎の違法露店」（https://www.asahi.com/articles/ASRBJ3G43R7TPTIL00P.html）が出ていたが、R6.6.17朝日放送「小遣いほしさで・・・無許可で睡眠導入剤など陳列か 西成の“ヤミ露店”摘発 54歳男を現行犯逮捕 大阪」（https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_26194.html）が出ている。そういえば、R3.5.29文春「「“シャブと注射器”が焼き芋の屋台で売られていた」24時間覚醒剤が買えた街・西成“元売人の告白”」（https://bunshun.jp/articles/-/45694）が出ているが、これらの入手経路は判明しているのであろうか。ところで、生命表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/seimei/list54-57-02.html）のR5.5.12「令和２年市区町村別生命表の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts20/index.html）の「統計表２ 市区町村別平均寿命（上位・下位50市区町村）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts20/dl/ckts20-04.pdf）では男女とも全国下位一位は大阪市西成区である。生命表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/seimei/list54-57-02.html）は、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）、統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/static/）などとセットでみられると良いかもしれない。
R6.6.23朝日「訪問介護事業所、報酬減額で6割超が赤字増と回答 自治労アンケート」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Q42BGS6QPTIB004M.html）。
R6.6.5衆議院厚生労働委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21320240605022.pdf/$File/kourou21320240605022.pdf）で、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件の決議案が全会一致で決議されている。R6.6.7Diamond「介護保険に透ける「年寄り・障害者はこの程度でいい」のゴーマン、上野千鶴子がズバッと指摘！」（https://diamond.jp/articles/-/342277）の「使い捨ての労働力だから介護や保育業界が政治力を持てない」（https://diamond.jp/articles/-/342277?page=2）は印象的で、R5.10.19CBnews「介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231019195655）もそれが根底にあったのであろうか。そういえば、R6.4.1京都新聞「社説：人口減と移民 「外国人１割社会」へ議論を」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1228950）では「経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。」とある。外国人介護人材の受入れ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）で検討され、R6.6.19NHK「訪問介護ヘルパーに技能実習・特定技能などの外国人材 解禁へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485751000.html）が報じられている。また、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）は、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）で進められており、R6.6.7CBnews「介護福祉士国試、パート合格の導入に3分割案 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607184211）とある。資格・試験（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/index.html）に関して、「介護福祉士国家試験の合格率」（https://www.agaroot.jp/kaigofukushi/column/pass-rate/）は2022年度84.3%、2023年度82.8%で、2014年度61.0%、2015年度57.9%の頃と比べてかなり高くなっており、「介護福祉士国家試験パート合格の導入」はやや強引な感じがしないでもない。さらに、R6.6.19時事「技能実習受け入れ、要件緩和 新設介護事業所も可能に―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900885&g=pol）も報じられているが、R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）が関係しているのであろうか。そういえば、R6.6.7CBnews「介護事業者倒産、1－5月で上半期の最多件数超え 人手不足・物価高などで 東京商工リサーチ調べ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607193121）が出ている。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.5.27日本在宅介護協会資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256791.pdf）p3～7「危機的な人材不足」、p8「埋まらない処遇改善格差」はかなり深刻かもしれない。R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「厚労省は来年の9月に実態調査をして、そのデータをもとに次期見直しを検討すると言っているのですが、それまで待てません。次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。
食品衛生管理部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127766.html）のR6.5.29「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001257977.pdf）p10「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応について」の「健康被害の情報提供を受ける都道府県知事等（保健所）の体制整備」が目に止まった。保健所管理栄養士（http://www.hc-kanri.jp/）には、食品衛生法施行令（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78331000&dataType=0&pageNo=1）第九条第4項で、食品衛生監視員の資格として「栄養士で二年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有するもの」が規定されており、食品衛生監視員になる管理栄養士が増えているであろう。また、食品表示（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/）（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hyouji/shokuhyouhou_summary.html）や配食事業の栄養管理（http://www.hc-kanri.jp/99/html/topics_20170330.html）は食品衛生との連携が不可欠であり、活躍が期待されるように感じる。「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/chiiki-gyousei.html）では「食品衛生」は念頭に置かれているであろうか。「機能性表示食品」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）担当となる保健所管理栄養士（http://www.hc-kanri.jp/）が増えても良いように感じる。
「国民健康保険の保険者努力支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22887.html）の「令和６年度の保険者努力支援制度（取組評価分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001253588.pdf）p92「令和６年度保険者努力支援制度 取組評価分（都道府県分+市町村分） 一人当たり交付額」では1位滋賀県6050円～47位東京都2159円の大きな開きがあり、特に47位東京都2159円は46位愛知県3475円からみてもダントツに低いことは地域住民（代表者）と共有されているであろうか。また、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p104「令和６年度分保険者インセンティブ都道府県別採点結果」も同様で、R6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p81～103「後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ」は住民（代表者）の方々と共有されていなければいけない。高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）の専用ページで公表された方が良いよう鬼感じる。そして、介護保険制度「保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17527.html）の「保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の集計結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17090.html）もセットでみておきたい。これらは自治体の取り組みの通信簿のようなものかもしれない。そういえば、R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）について、R6.5.18NHK「【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452691000.html）の「全国マップ」をみると、R6.5.22東京「大阪市どうして全国最高額？ 介護保険料9249円、平均を3000円も上回る 最も安い村にも事情を聞いた」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328538）の「独居と低所得のお年寄りが多くて」だけでは説明がつかない感じかもしれない。できれば、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）の後期高齢者医療保険料の都道府県間格差も認識したい。ところで、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」の「年金保険料の支払い5年延長」について、R6.5.1東洋経済「今回も誤解だらけの｢国民年金｣納付5年延長案 負担以上の給付､非正規雇用者の老後を支える」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625）の「基礎年金給付の財源は2分の1が税財源（国庫負担）であることから、その税財源をどう確保するかまでも含めて、しっかりと制度設計しなければならない。つまり、他の歳出を削減して財源が捻出できない限り、追加的な増税が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625?page=4）とあるが、「年金保険料支払い5年延長」の税財源として、例えば、医療・介護の給付改革は想定されていないのであろうか。「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）に関して、R6.3.28Diamond「年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…」（https://diamond.jp/articles/-/341196）、R6.4.11Diamond「年金繰り下げで「介護費増」の罠！“3割負担も免れない”要注意なケースは？」（https://diamond.jp/articles/-/341959）も理解しておきたい。医療・介護・年金はセットで理解する必要がある。
R6.6.19NHK「「日本版DBS」法が成立 性犯罪歴を確認へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485421000.html）の「福岡県 性暴力の加害者対象 相談窓口4年前から設置」で「性犯罪の逮捕歴などがある人に加え、「痴漢や盗撮がやめられない」などといった性加害に関する悩みを持つ人も相談が可能」「県によりますと、これまでの4年間で340人から電話や来所で相談があり、このうち165人が複数回、対面でのカウンセリングを行う専門プログラムを受けました。」とあるが、それは氷山の一角なのかもしれない。例えば、R6.6.19NHK「里子の少女にわいせつな行為 元職員に実刑判決 千葉地裁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485611000.html）の「木村拓也被告（44）」はいずれ日本版DBSで照会されることになるのであろうが、性犯罪者の再犯を防ぐ取り組みがセットで必要であろう。
「こどもの貧困対策」（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomonohinkon/）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/kodomo-hinkontaisaku/index.htm）について、R6.6.19時事「子どもの貧困、「解消」明記 改正対策法が成立」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900135&g=pol）が報じられている。指標「離婚後に養育費を受け取るひとり親の比率」の追加や年次報告（https://www.cfa.go.jp/resources/white-paper/）は結構であるが、自治体ごとの評価指標の見える化によるPDCAが不可欠と感じる。
