新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会

R6.6.13北海道新聞「コロナワクチン予防接種後死亡　江別も救済適用」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1024634/）。

R6.6.14毎日「新型コロナ　ワクチン被害、10人死亡　県まとめ　130人が救済認定／茨城」（https://mainichi.jp/articles/20240614/ddl/k08/040/070000c）。

R6.6.10中日「コロナワクチンの接種後死亡で2人の一時金を認定　春日井市で初」（https://www.chunichi.co.jp/article/911237）、R6.6.11毎日「新型コロナ　ワクチン接種で障害　ひたちなか市給付金　／茨城」（https://mainichi.jp/articles/20240611/ddl/k08/040/077000c）が目に止まった。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）が報じられているが、R5.9.12朝日「新型コロナワクチン接種後死亡の2人に一時金　高松市、県内で3例目」（https://www.asahi.com/articles/ASR9C748NR9CPTLC008.html）、R6.3.14東京「＜新型コロナ＞ワクチン副反応 神奈川県が17人の死亡認定 健康被害315人中」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/315100）、R6.6.5下野新聞「コロナワクチン死亡一時金、那須塩原市内で初　遺族に4470万円給付へ」（https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/905563）などが出ている。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR6.6.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001262822.pdf）p5「これまでの進達受理件数：11,305件、認定件数：7,458件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,383件、認定件数：618件」は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景かもしれない。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）のR6.4.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf）で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」と「審査未処理件数の割合」はやや減少しているのであるが、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）p5「これまでの進達受理件数：10,917件」・R6.6.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001262822.pdf）p5「これまでの進達受理件数：11,305件」とあり、新年度に入ってからも2か月足らずで388件の追加申請である。全く不思議なのは、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）での死亡一時金・葬祭料の認定に関して大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」（https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023）が出ている。R6.6.5毎日「コロナワクチン接種が死因、人口動態で初計上　23年は37人」（https://mainichi.jp/articles/20240605/k00/00m/040/024000c）で「4月15日時点で、接種と死亡との因果関係が否定できないと認められたのは2人のみ」とあるが、R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割　「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）が改善されなければいけなかったであろう。コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）の6例、R4.12.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html）の5例、R5.1.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf）の5例、R5.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf）の10例、R5.3.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf）の11例、R5.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf）の12例、R5.5.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf）の14例、R5.6.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf）の5例、R5.6.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf）の31例、R5.7.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf）の6例、R5.7.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf）の38例、R5.8.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf）の9例、R5.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf）の54例、R5.9.15審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf）の9例、R5.9.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf）の50例、R5.10.16審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf）の3例、R5.10.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf）の51例、R5.11.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf）の14例、R5.11.24審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf）の40例、R5.12.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf）の13例、R5.12.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf）の39例、R6.1.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf）の3例、R6.1.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf）の30例、R6.2.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf）の10例、R6.2.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf）の28件、R6.3.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229226.pdf）の23例、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）の38例、R6.5.2審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001252207.pdf）の6例、R6.5.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255322.pdf）の7例、R6.5.20審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255643.pdf）の19例、R6.5.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001259614.pdf）の3例、R6.6.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001262822.pdf）の22例の計618例であるが、比較的若い世代も少なくない。また、この他に死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。少なくとも若い世代には、「死因究明」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）が積極的に図られるべきと感じる。「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）は、①情報収集（こどもの死亡に関する情報を収集する）、②検証（専門家が協力して、死亡に至った背景・原因を検証する）、③提言（効果的な予防策を提言する）の３つのプロセスからなる。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799）の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあるが、まさか、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に合わせたわけではないであろう。 

身寄りなき遺体

R6.6.11時事「孤独対策で重点計画　ＮＰＯの活動支援―政府」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061100497&g=pol）。

R6.6.13President「｢身寄りのない高齢者の葬祭費｣が行政を圧迫…避けて通れない｢自分が死んだら誰が葬るのか｣という社会問題　スウェーデンでは｢葬式税｣が導入された」（https://president.jp/articles/-/82459）。

R6.2.5文春「〈不動産問題〉他の部屋のインターホンを押しまくる、通気口から虫が出入りしている部屋では孤独死の遺体が…住人の高齢化が進むマンションで起きている“リアルなトラブル”」（https://bunshun.jp/articles/-/68392）で「東京23区では65歳以上の孤独死が2003年から2018年の15年間で1441件から3867件と一挙に増加した」（https://bunshun.jp/articles/-/68392?page=3）、R6.5.20朝日「「死後の安寧の保証」　引き取り手なき遺体を減らせ　自治体の対応は」（https://www.asahi.com/articles/ASS5K0DDDS5KUTFL006M.html）で「神戸市でも、「身寄りなき遺体」は急増している。遺体を引き取る家族や親族が見つからず、墓地埋葬法に基づいて市が火葬し、市立墓園の保管室に搬入した遺骨は、2010年度ごろは年50件程度で推移していたが、2022年度は161件に増えた。」と報じられており、「身寄りなき遺体」は全国的に急増しているであろう。R6.3.13NHK「行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388981000.html）は首都圏の一部だけであり、全国では相当な件数になるはずである。しかし、R6.6.11NHK「引き取り手のない遺体のトラブル“実態調査し対策検討”厚労相」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240611/k10014477171000.html）で「自治体の負担が増える一方、親族調査をどの範囲まで行えばいいかや、火葬はいつ行うべきかなど国による統一的なルールはなく、アンケートでは全体の9割の自治体が「国によるルールの整備が必要だ」と回答」とある。R6.5.19朝日「誰が火葬？　遺骨の「引き取り手」は？　捜す自治体、見つからぬ親族」（https://www.asahi.com/articles/ASS5K0D39S5KUTFL005M.html）、R6.5.20朝日「「死後の安寧の保証」　引き取り手なき遺体を減らせ　自治体の対応は」（https://www.asahi.com/articles/ASS5K0DDDS5KUTFL006M.html）、R6.5.20朝日「引き取り手ない遺体　引き取り義務化は問題か　いま求められることは」（https://www.asahi.com/articles/ASS5K0DF3S5KUTFL005M.html）の連載が出ている。R6.5.21Diamond「「無縁遺骨」急増の一因は携帯電話「亡くなった時、危険なのです」終活専門家が語るワケ」（https://diamond.jp/articles/-/342292）で「法令上、引き取り手のない遺骨の保管に関する規定はない。「今後も無縁遺骨は増加することが想定されることから、厚労省は遺骨の保管のあり方について市区町村に方針を示すべき」と総務省は指摘する。」とあるが、対応されるであろうか。R6.4.29NHK「引き取り手ない遺体の扱い 厚労省が初めて実態調査へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014435971000.html）は本当に”ようやく”の感があるかもしれない。さて、孤独・孤立対策（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/）に関して、孤独・孤立対策推進本部（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/index.html）のR6.4.19「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン （案）」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1/pdf/siryou4-2.pdf）（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1/pdf/siryou4-1.pdf）が出て、R6.5.28「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274736）が出ているが、R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）、R6.6.1朝日「終身サポート事業の指針案は何が「残念」か　高齢者法の専門家の提言」（https://www.asahi.com/articles/ASS5X4D4KS5XUTFL015M.html?iref=pc_apital_top）はみておきたい。R6.4.19日本総研「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査報告書」（https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107744）（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion//pdf/2404_mhlwkrouken_report_add10.pdf）p44「図表71身近に頼れる親族がいない人を支援する事業やサービスの有無」では「生活支援（各種の手続き、外出、物品購入等の支援など）」「入退院時支援（緊急連絡先になる、準備や付き添い、入院中の訪問や説明への同席など）」「入所入居支援（入居・入所先の探索、引っ越しの手伝い、緊急連絡先になる、入居後の支援、退去時の残置物処理など）」「死後対応（葬儀や火葬や納骨、費用清算、遺品整理、行政機関手続き等）」は社会福祉協議会でもいずれも３割に満たず、自治体ではいずれも5%以下で、p45「生活支援・入退院時支援・入所入居支援・死後対応のすべてを一体的に提供していたのは、事業者のうち３分の１、社会福祉協議会の５％（10件）、自治体の2.2％（2件）であった。」と自治体の取り組みはかなり低調である。「孤独・孤立対策推進法」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhou.html）の今年度からの施行を機に、孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画も不可欠と感じる。「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html）は具体的取り組みの見える化が必要であろう。また、少なくとも「高齢者等終身サポート事業者」の情報公開は不可欠と感じる。

マイナ救急実証事業

R6.6.10「マイナ救急実証事業の今後のスケジュール」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000951166.pdf）では「東京消防庁は6月11日に開始予定でしたが、開始時期を再調整中（準備が出来次第、速やかに開始）」とある。救急業務のあり方に関する検討会（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-118.html）のR5.3.2「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討」（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/03/shiryou1.pdf）p19「全国的な運用に向けた検討」では「令和7年～順次本格運用」である。ちなみに、厚労省「マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん！！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）には「マイナカード活用した救急業務」は示されていない。今年12月の健康保険証廃止時にはメリットないことが認識されているのであろうか。全国保険医団体連合会「シリーズ・救急搬送時のマイナ活用を検証する」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-03-16-4/）では、現状ではまだまだ課題が大きいようである。R6.4.25CBnews「医療DXで「医療の質が完璧に良くなる」厚労相　日本健康会議のフォーラムで」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240425203113）で「電子カルテ情報の共有が進んだ場合のメリットとして、旅行先で体調が悪くなった人がマイナ保険証を医療機関に提示すれば、受診歴がなくても医師が既往歴を把握し、最適な治療を行える」とあり、期待されているが、まずは、R6.4.21TBS「マイナカード約4割が「持ち歩かない」デジタル庁のアンケートで」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1127780）が改善されなければいけないであろう。R6.5.6読売「医療機関の６割「マイナ保険証でトラブル」、最多は「旧字が表れない」…他人の個人情報ひもづけも」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240501-OYT1T50196/）の改善もいうまでもない。

認知症施策推進計画と地域福祉（支援）計画

認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.5.30「基本計画に係る法律上の規定等」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai3/siryou2-2.pdf）の「都道府県・市町村は、基本計画を基本とするとともに、地域の実情に即した都道府県計画・市町村計画（※医療計画・社会福祉（支援）計画・老人福祉計画・介護保険事業（支援）計画等と調和が保たれたものとする。）を策定する（努力義務）」ならば、「少なくとも５年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、変更する」は5年ごとではなく6年ごとの方が良いように感じる。また、「地域福祉（支援）計画」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html）が脚光を浴びなければいけないであろう。「全国の市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況について （令和5年4月1日時点の調査結果）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001226745.pdf）では計画策定自体は進んでいるが、例えば、「KPI／目標」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai3/sankou3.pdf）のうち、重点は見える化されるべきかもしれない。

介護保険の給付と負担の見直し

財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）・概要（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/02.pdf）が出ているが、例えば、概要（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/02.pdf）の「利用者負担（２割負担）の対象者の範囲拡大、ケアマネジメントに対する利用者負担の導入、軽度者に対する介護サービスの地域支援事業への移行など、給付と負担の見直しを早急に進めるべき。」は次期介護保険事業計画に反映されるのであろうか。R6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p78「医療保険と同様に、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことについても検討していくべき」「今回見送りとなった残りの介護老人保健施設・介護医療院についても、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、多床室の室料相当額を基本サービス費等から除外する見直しを更に行うべき」も注目されるであろう。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）のR6.6.11「経済財政運営と改革の基本方針 2024 （原案）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/shiryo_01.pdf）p39「介護保険制度について、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、 ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。」とある。

年金、医療、介護のセット議論

「年金の繰下げ受給」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）と「年金の繰上げ受給」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html）について、R6.6.10ファイナンシャルフィールド「繰上げ・繰下げ受給に「待った」！年金受給で注意したいこと3選」（https://financial-field.com/pension/entry-299658）の「公的年金の課税」「医療費の負担」「受給総額」は知っておきたい。このうち、「医療費の負担」は「医療保険、介護保険の保険料負担、利用者負担」とした方が良い。「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の利用者負担増が注目される。R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）、R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）のような保険料負担増もあるが、自治体間格差が大きいことも認識したい。やはり、年金、医療、介護のセット議論が欠かせない。

ステマ天国！？

R6.6.11東京「「値引きするから」と口コミ「星5」を荒稼ぎしたクリニック　「ステマ天国」日本、やらせ規制はまだユルい」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332656）。

R6.6.7消費者庁「医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/038178/）について、R6.6.10CNnews「「ステマ規制」開始後、医療法人に初の行政処分 グーグルマップに高評価の口コミを依頼」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240610132617）が報じられている。この診療所（https://machinoma-naika.com/clinic.html）について、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）で検索できないのが気になる。そういえば、R6.4.16現代ビジネス「「大多数の精神科医は投薬の専門家に過ぎず、精神療法は独学」...和田秀樹氏も驚愕した「日本の心療内科」の「ヤバすぎる実態」」（https://gendai.media/articles/-/127582）で「口コミの高評価は当てにならない」（https://gendai.media/articles/-/127582?page=2）とある。R6.2.29AERA「医師90人がグーグルを集団提訴へ　クチコミ放置で「被害受けた」　治療費の踏み倒し狙うケースも」（https://dot.asahi.com/articles/-/214869）、R6.4.18読売「「グーグルが悪評を放置」医師ら60人が提訴へ…地図上の口コミ、「営業権の侵害」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240417-OYT1T50174/）、R6.5.31読売「グーグルマップの口コミ欄で一方的に眼科医院の悪評、投稿者に200万円の賠償命じる判決」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240531-OYT1T50184/）が出ているが、R6.4.3Web医事新報「口コミと名誉毀損［〈知っておきたい〉医療機関の法的リスクヘッジ（12）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24037）の「名誉毀損的な表現については，裁判所を利用した手続きにより，誰が書き込んだかを特定する開示請求や削除請求が可能」は知っておきたい。R5.5.9政府広報「あなたは大丈夫？SNSでの誹謗中傷　加害者にならないための心がけと被害に遭ったときの対処法とは？」（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202011/2.html）、R4.6法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ　Ｑ＆Ａ」（https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00194.html）、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html）、総務省「インターネット上の誹謗中傷への対策」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/hiboutyusyou.html）、「違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）」（https://ihaho.jp/）は周知される必要がある。

RSウイルス感染症Ｑ＆Ａ

RSウイルス感染症（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/alphabet/rs-virus.html）について、R6.6.11日刊ゲンダイヘルスケア「「RSウイルス感染症」たったひとつの対抗策…すべての乳幼児がハイリスク」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280544）が目に止まった。R6.6.5AERA「重症化すると怖い「RSウイルス」を予防する新薬が続々登場！　医師が最新動向を解説」（https://dot.asahi.com/aerakids/articles/-/224036）で紹介される、「ニルセビマブ（ベイフォータス®）」と組み換えRSVワクチン「アブリスボ」は地域保健関係者は知っておきたい。「ベイフォータス筋注50mgシリンジ、同100mgシリンジ（一般名：ニルセビマブ）」（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/670227_62504A8G1024_1_01）は注目である。また、R6.5.31朝日「RSウイルスワクチン発売　妊婦に接種し赤ちゃんの発症・重症化防ぐ」（https://www.asahi.com/articles/ASS500NZ6S50UTFL002M.html?iref=pc_apital_top）も報じられている。厚労省「RSウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（令和６年5月31日改訂）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/rs_qa.html）では「このQ&Aは、国立感染症研究所の先生方のご協力により作成しました」とあるが、「ニルセビマブ（ベイフォータス®）」（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/670227_62504A8G1024_1_01）について記載されないのであろうか。

医療事故調査とISO5665

医療事故調査制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/）に関して、R6.6.11Web医事新報「【識者の眼】「日本の医療事故調査改革の『黒船』になるか？ISO5665の発行」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24469）の「事故調査の唯一の目的は、更なる事故の発生を防止することである。この活動の目的は、非難や責任の所在を明らかにすることではない」が目に止まった。R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969）のはずであるが、R5.9.26愛西市「事例調査報告書 新型コロナウイルスワクチン接種後に容体が急変し、死亡した事例」（https://www.city.aisai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000014/14866/houkokusho.pdf）が公表され、R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ？」（https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html）のような違和感を感じる方が少なくないかもしれない。R3.4.28衆議院「医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204122.pdf/$File/a204122.pdf）のR3.5.14答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204122.pdf/$File/b204122.pdf）p3「「民事責任を追及される可能性、紛争となる可能性、訴訟係属」を理由として医療事故調査を行わないことについては、法第六条の十一第一項の規定に基づき、医療機関は医療事故が発生した場合には速やかに医療事故調査を行わなければならないことから、不適切であると考えている。」は医療機関管理者に周知される必要があるかもしれない。「医療事故の再発防止に向けた提言」（https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=1）以前の課題が大きいかもしれない。

気になるGAS

R6.6.11TBS「「劇症型溶連菌」が977人で過去最多を更新　致死率約3割　今年の患者数が約5か月間で去年上回る」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1222940?display=1）。

R6.6.11TBS「“致死率3割”急増する劇症型溶連菌 「数時間前まで話していた患者が…」救急医が進行の速さ語る 今年の患者数977人で既に去年1年間を上回る」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1224751）。

R6.6.11Web医事新報「NEWS　A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 定点5.03―3週連続増［感染症発生動向調査2024年第21週（5月20日〜26日）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24464）が出ている。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ2024年第21週」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12699-idwr-sokuho-data-j-2421.html）の「疾病毎定点当たり報告数　～過去10年間との比較～」ではA群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数はかなり高い状況が続いている。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）に抗菌薬を使えないようではいけない。なお、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ2024年第21週」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12699-idwr-sokuho-data-j-2421.html）の「全数把握疾患、報告数、累積報告数、都道府県別」の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」もみておきたい。R6.3.29国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html）が出ているが、昨年をはるかに上回るペースである。R6.5.14クローズアップ現代「危険な感染症「劇症型溶連菌」　命を守るためには？」（https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic086.html）、R6.5.27テレ朝「“致死率3倍”『劇症型溶連菌』新たな変異株「M1UK」急拡大 治療法と予防法を解説！」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900003477.html）が報じられている。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」である。実際には、届出要件を満たさないが、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない等）。R6.1.19NHK「劇症型溶血性レンサ球菌感染症去年1年間の患者数過去最多」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014328001000.html）では「国立感染症研究所によりますと、去年7月から12月中旬までに報告された50歳未満の患者、65人を調査したところ、21人が死亡」「感染の初期は、発熱やのどの痛みなど、かぜと見分けがつきにくいが、意識がはっきりしなかったり、皮膚に赤い発疹が出たりするなど、ふだんのかぜと異なる様子があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」とあるが、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。ショック症状を呈する前の早めの診断・治療がポイントであろう。R6.2.27現代ビジネス「「東京一極集中で地域医療が崩壊」「前例のない薬不足」…日本医師会会長が語った「医療制度の課題」とは」（https://gendai.media/articles/-/124812）の「コロナの時は解熱剤がないということがありましたが、今は、普通に抗菌剤がない。子どもの抗菌剤が途絶えていて、命にもかかわる状況です。」（https://gendai.media/articles/-/124812?page=3）ではダメである。R6.5.31「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001259615.pdf）の「経口抗菌薬が真に必要な患者に、円滑に供給できる状況を維持することが重要である一方で、医薬品の配分は過去の流通・販売実績に応じて行われることが多いため、経口抗菌薬の適正使用を遵守してきた医療機関ほど大きな影響を受けることが懸念されます。」とあるが、まずは安定供給が欠かせないであろう。まさか、医療費適正化のために薬剤不足が長期化されているわけではないであろうが．．．。R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088）の「厚労省の対応の遅さ」は意図されたものなのであろうか。

移民と社会保障

世界史解体新書「移民がスウェーデンにもたらした問題！移民で人口減少は解決するのか？」（https://www.youtube.com/watch?v=e3BwNBemfsM）。

R6.6.11AERA「合計特殊出生率「1.20」の衝撃　人口減少で国が滅びる前に「移民受け入れ」を決断せよ　古賀茂明　政官財の罪と罰」（https://dot.asahi.com/articles/-/224832）の「自民党の保守派の議員たちは、移民受け入れを正面から認めることに反対している。あくまでも、人手不足対策としての「労働力」導入対策として外国人を見ているのだ。」（https://dot.asahi.com/articles/-/224832?page=4）、「これまでの30年間、自民党の時代錯誤の排外主義的移民反対主義者たちが存在していたため、彼らの反対をうまくかわしながら、外国人を建前上は「単なる労働力」「短期滞在者」としてのみ受け入れるという弥縫策に終始してきた。」（https://dot.asahi.com/articles/-/224832?page=5）が目に止まった。R6.4.1京都新聞「社説：人口減と移民　「外国人１割社会」へ議論を」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1228950）では「経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。」とあるが、どうなのであろうか。R6.5.6現代ビジネス「衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する」（https://gendai.media/articles/-/129340）の「日本の社会保障が崩壊する」（https://gendai.media/articles/-/129340?page=3）が少々気になる。R6.3.14参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213073.pdf）のR6.3.26答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213073.pdf）で「育成就労産業分野での人材確保を目的」とあるが、R6.3.12「育成就労制度の対象職種は？特定技能制度との関係も解説」（https://we-xpats.com/ja/biz/as/jp/detail/398/）をみると「育成就労産業分野」に「介護」が含まれるのは間違いないようである。「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.3.22NHK「訪問介護に技能実習や特定技能の外国人材認める案 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014399871000.html）が報じられているが、訪問介護の経営悪化を「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）で補うようなやり方に素直に賛同できない方が少なくないかもしれない。また、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ　外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）は、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）で進められ、R6.6.7CBnews「介護福祉士国試、パート合格の導入に3分割案 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607184211）が報じられている。資格・試験（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/index.html）に関して、「介護福祉士国家試験の合格率」（https://www.agaroot.jp/kaigofukushi/column/pass-rate/）は2022年度84.3%、2023年度82.8%で、2014年度61.0%、2015年度57.9%の頃と比べてかなり高くなっており、「介護福祉士国家試験パート合格の導入」はやや強引な感じがしないでもない。

ハラスメントと公務員組織

ハラスメント（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）に関して、R6.6.11AERA「鹿児島県警の「闇」　隠ぺいの背景に“不倫”、セクハラ、パワハラ…5年間で増えた不祥事」（https://dot.asahi.com/articles/-/224859）の「鹿児島県警に、2019年1月1日から23年12月1日までの同県警所属警察官の処分記録の開示請求をした。その結果、その5年間でハラスメントの処分件数が5倍以上に増えていることがわかった。」に目が止まった。ハラスメント対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）の元締めでさえも、R元.8.26朝日「厚労省職員４割超、ハラスメント被害　「加害者が昇進」」（https://www.asahi.com/articles/ASM8V54P6M8VUTFK010.html）、R3.3.29読売「厚労省「パワハラ相談員」がパワハラ…「死ねっつったら死ぬのか」、部下はうつ病で退職」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210329-OYT1T50191/）、R5.4.19現代ビジネス「厚生労働省の幹部職員が「異例の出向」…女性への「セクハラまがい」の行動が原因か」（https://gendai.media/articles/-/108671）、R5.6.7文春「厚労省のパワハラ担当審議官がパワハラで訴えられた」（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6125）、R5.6.8産経「厚労省幹部、事実上の更迭　職場でパワハラ報道」（https://www.sankei.com/article/20230608-EVR45B366BNW7L7FHJOTH2SC4Q/）が報じられている。R6.5.17「「 職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します　～全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html）が出ているが、公務員組織でも継続的にハラスメント実態が把握されても良いかもしれない。そういえば、R6.3.17東京「何もしないのは暴力の容認　「行動する第三者」になろう　「アクティブ・バイスタンダー」 加害をやめさせるノウハウとは」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314473）が出ている。「バイスタンダー」は救急場面で使われるが、ハラスメント対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）でも重要なのかもしれない。ところで、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.5.14読売「和歌山市職員、公益通報制度で内部告発後に自殺…処分受けた職員と同じフロアで勤務」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240514-OYT1T50194/）が報じられているが、R6.5.24ITmedia「公益通報者が自殺――不正を暴く人が守られない「法の抜け穴」の深刻な大きさ」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2405/23/news042.html）をみると、R6.5.21AERA「人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解　不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765）の「プラスになる通報をしてくれたら保護する、というのが本来の法の趣旨」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765?page=3）が行政機関でさえも全然理解されていないように感じる。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は公務員組織でも少なくないかもしれない。

ヒトイヌ共生の課題

R6.6.10女性自身「犬を飼うと認知症リスク4割減！「猫ではだめ？」研究者に聞いてみた」（https://jisin.jp/life/health/2334004/）に目が止まった。R6.5.6朝日「ペットを飼う高齢者は認知症発症の確率低下　ただし犬と猫で違い」（https://www.asahi.com/articles/ASS4S4TMSS4HUTFL005.html?iref=pc_apital_top）も出ている。R5.4.25「麻布大学の菊水健史教授らによる研究が科学研究費助成事業「基盤研究（S）」に採択 ～「ヒトイヌ共生によるWell-beingの向上--身体・向社会性・社会ネットワークの強化との関連」」（https://www.azabu-u.ac.jp/topics/2023/0425_41557.html）について、R5.4.30朝日「イヌと一緒に、人はもっと幸福になれる　共生めざす教授の研究手法」（https://www.asahi.com/articles/ASR4X3J8ZR4WULBH00F.html）、R5.5.9東洋経済「孤独大国･日本で犬と暮らす人が幸せな科学的理由」（https://toyokeizai.net/articles/-/668489）とあり、「ヒトイヌ共生によるWell-beingの向上」は期待されるが、R5.11.8女性自身「“飼育放棄”の8割超が高齢の飼い主…深刻化するペットの置き去り」（https://jisin.jp/life/living/2258605/）は認識したい。環境省「ペットに関連する新型コロナウイルスの情報」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/corona_info1.html）（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/coronavirus.html）が出ているように、コロナ禍でのペット対応問題が顕在化したかもしれない。R2.4.17環境省「新型コロナウイルス感染者の飼養するペットの預かり等の相談への対応について（依頼）」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/files/n_50.pdf）では「各自治体の実情に応じて、動物愛護管理センター等の自治体の所有する施設での受入可能性について検討すること。」はどうだったであろうか。また、R6.1.10東洋経済「避難所に｢ペットと同伴｣の必要性を改めて考える　同伴避難に取り組む地域もあるが､課題は多い」（https://toyokeizai.net/articles/-/726327）をみると、平素から、環境省「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2506.html）を周知徹底しておく必要があるように感じる。R6.1.11東京「愛犬は地震で壊れた自宅に…「避難所に連れて行くのは申し訳ない」　ペットとの暮らしはいつ戻る？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302026）、R6.1.14文春「「家族同様のワンちゃんは手放せない…」能登半島地震で追い詰められる被災ペットたち」（https://bunshun.jp/articles/-/68349）、R6.1.16NHK「能登半島地震 避難者のペット無料預かり支援始まる 石川」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240116/k10014322601000.html）、R6.1.17NEWSポストセブン「【能登半島地震】議論が白熱したペット同伴避難問題…「迷い犬が避難所の中に入ってきてしまう」「ペット同伴者専用の避難スペースを設けている」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240117_1934860.html）のようなことはどこでも起こり得るであろう。日本レスキュー協会（https://www.japan-rescue.com/）の「被災ペット支援活動」も応援したいものである。

精神科病院へのランサムウエア攻撃

R6.6.11山陽新聞「県精神科センター 患者の情報流出　最大４万人分、サイバー攻撃」（https://www.sanyonews.jp/article/1565381/）。

R6.5.21CBnews「岡山県精神科医療センターで電子カルテのシステム障害 サイバー攻撃の可能性も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240521132813）に関して、R6.6.11FNN「県精神科医療センター　名前や病名など個人情報流出…最大約４万人分　ランサムウェアか【岡山】」（https://www.fnn.jp/articles/-/712385）が出ている。医療関係者は、R6.4.5東洋経済「サイバー攻撃､被害公表のあり方に｢正解｣の道筋　被害組織の批判ではなく対応の適切な評価へ」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977）の「ランサムウェア攻撃は、攻撃者にとって価値があると思う情報を狙いに来るのではなく、「被害組織にとって価値があると思う情報」を人質にする戦術のため、これまでのような「狙われることがない組織」というのが理屈上存在しなくなってしまった。個人にとって大事な思い出である写真、企業の会計データ、在庫の管理システム、そういったものが“人質”に取られるのだ。そのため病院や学校、中小企業など、これまでターゲットになりにくかった組織のランサムウェア被害が相次いでいる。」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977?page=2）は認識したい。「より積極的な被害公表が多く行われるようになれば、「どういう種類の攻撃の場合、被害組織はどのくらいのスピード、内容で対応しているのか」という相場観がある程度醸成され、被害組織がとったインシデント対応に対して、より適切な評価がなされるようになる」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977?page=4）ために、サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）のR5.3.8「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」（https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-2/kyogikai_guidance2022.pdf）は医療機関に周知徹底すべきと感じる。果たして、医療機関におけるサイバー攻撃の正確な実態は把握されているのであろうか。医療分野のサイバーセキュリティ対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）について、R6.6.6「「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240606_5.pdf）は、R6.5.13「令和６年度版「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び 「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル ～医療機関・事業者向け～」について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240514_2.pdf）とのセットで、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html）の一部であるが、「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）」は「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259883.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259884.pdf）でも確認されるであろう。R6.6.10CBnews「サイバー攻撃に備えたBCP策定病院は3割未満　500床以上でも５割に届かず、厚労省調査」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240610180255）は改善されるであろうか。R5.10.10「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）」（https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/tsuuchi/images/2023/231016/231016-01.pdf）で「医療機関において早急に取り組んでいただきたいセキュリティ対策」がわかりやすく案内されているが、R5.10.5Web医事新報「「2省ガイドラインが本質的に事業者に求める姿勢とは」江原悠介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22875）の「セキュリティ管理の合意形成は多くの医療機関／システム業者間で行われていなかったため、今後、相当の混乱が発生することが想定される。」が気になる。サイバーセキュリティ対策が業者まかせになっている医療機関が大半かもしれない。R5.8.24日医総研「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」（https://www.jmari.med.or.jp/result/other/post-3766/） をみておきたい。それにしても、内閣サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）の「ストップ！ ランサムウェア ランサムウェア特設ページ」（https://www.nisc.go.jp/tokusetsu/stopransomware/index.html）の「関係機関における取組」には厚労省は掲載されないのであろうか。個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）の「令和5年度年次報告」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/060611_annual_report.pdf）（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/060611_annual_report_gaiyou.pdf）が出ているが、R6.6.11FNN「県精神科医療センター　名前や病名など個人情報流出…最大約４万人分　ランサムウェアか【岡山】」（https://www.fnn.jp/articles/-/712385）は「個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者等に対する監督のうち重大な事案」になっても良いように感じる。

コロナ後遺症と治療薬大量廃棄

「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）に関して、R6.6.11共同「中高年や女性にリスク　新型コロナ感染の後遺症」（https://www.47news.jp/10895656.html）が出ている。R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？　治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）が報じられる一方で、R6.5.25朝日「コロナ飲み薬、あてなき国の大量在庫　専門家「従来とは違う戦略を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T23KDS5TUTFL00DM.html?iref=pc_apital_top）、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」　国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）をみると、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）がどうなのか、問われても良いように感じないでもない。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「新型コロナウイルス感染症サーベイランス速報・週報：発生動向の状況把握」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html）、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」 と「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）で発生状況がわかる。今後の「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）の推移が注目される。R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）では「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」とある。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。