鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）に関して、R6.5.31AFPBB「米、鳥インフルエンザ感染3人目 牛からヒトに」（https://www.afpbb.com/articles/fp/3522175）に続き、R6.6.6NHK「鳥インフルエンザ「H5N2型」ヒトへの感染 初めて確認WHO発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472651000.html）が出ているが、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）に近づいていないとも限らない。新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR5.12.19「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/flu_2023/flu_iken.pdf）p8「現在でも、高病原性鳥インフルエンザウイルスの鳥からほ乳類への感染が確認されている。WHOは、本年７月の声明で、鳥よりも生物学的にヒトに近いほ乳類への感染により、ウイルスがより容易にヒトに感染するよう適合するおそれがあると懸念を示している。加えて、 一部のほ乳類においてウイルスが混合するおそれがあり、結果として、ヒト・動物いずれにとってもより有害なウイルスの出現につながるおそれもあると警戒を促している。」とある。R6.5.13Web医事新報「【識者の眼】「合意された『空気感染』の定義─コロナ禍の轍をふまない対策を」小倉和也」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24285）の「現在、鳥から乳牛へと広がり人への感染も報告されている鳥インフルエンザH5N1も、空気感染を含めた複数の感染経路を持つことが指摘されている。鳥同士で感染が広まり、米国の乳牛にも広範な感染を示していること、北米の海岸でアザラシなどの群れ単位での死骸が見られることを考えると、同種間で感染が広がっていることは明らか」は警戒したい。わが国の感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症である。R6.1.24共同「中国、鳥インフル感染の女性死亡 春節大移動で拡大警戒」（https://www.47news.jp/10467167.html）で「鳥インフルエンザ（H10N5型）と季節性インフルエンザ（H3N2型）に感染した女性（63）が浙江省の医療機関で死亡したと発表」とあったが、仮にわが国で、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離なし・就業制限なし」の通常医療で対応するのであろうか。なお、「WHO surveillance/avian-influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）では高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例が長期間にわたって散発的に報告されているが、今のところ爆発的な「ヒト－ヒト感染」はみられていない。R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣ インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じる専門家が少なくないかもしれない。新型コロナウイルスは「SARSコロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-04.html）や「MERSコロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-02.html）とも全く異なる経過のように感じられるかもしれない。ところで、R6.5.30Reuters「米、モデルナの鳥インフルワクチン試験に資金提供で合意間近＝ＦＴ」（https://jp.reuters.com/world/us/SAN4DRP42VMDVNNABZCBAYJKRU-2024-05-30/）、R6.6.6healthday「鳥インフルエンザmRNAワクチン、動物実験で有望な結果」（https://healthdayjapan.com/health-news/2024/06/06/bird-flu）が報じられており、少々不気味かもしれない。
R6.6.5「「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」を6月20日から実施します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000211828_00010.html）で「日本における薬物情勢は、大麻の検挙者数が急激に増加しており、令和５年の大麻事犯検挙者数も過去最多を更新するとともに、統計を開始して以降初めて覚醒剤事犯検挙者数を越えるなど、非常に高い水準を維持しています。特に、若年層の大麻乱用が顕著で、30歳未満が大麻検挙者の７割以上を占めています。」とある。R6.5.1Reuters「米政権、大麻の規制緩和へ 医療用など使用拡大も」（https://jp.reuters.com/world/us/QOYHVYZYYNIU3NOKQR3W3R2B6E-2024-04-30/）、R6.4.7日刊ゲンダイ「ドイツで大麻が合法化…日本でも2023年12月に大きな法改正があったが勘違いは禁物」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338596）が報じられており、各国で規制緩和の動きが進んでいるらしいが、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/212.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/001159661.pdf）について、R5.12.21現代ビジネス「「大麻を解禁」した国はどうなっていくのか…大麻取締法改正で明確化される「規制と活用」」（https://gendai.media/articles/-/121207）の「理解するには、大麻には２つの主成分があることを知らねばならない。ひとつは有害成分のTHC（テトラヒドロカンナビノール）で、こちらは嗜好用大麻（マリファナ）として吸引すると酩酊感や高揚感を起こしやすく、犯罪につながりやすい。もうひとつは、害が少なく抗てんかん作用や抗不安作用などがある成分のCBD（カンナビジオール）だ。」「罰則強化による嗜好用大麻(マリファナ)の抑制と規制緩和による医療・産業用大麻の育成」は重要なポイントであろう。「大麻等の薬物対策のあり方検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin_436610_00005.html）、「大麻規制検討小委員会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25666.html）の資料は参考になる。厚労省「大麻を巡る現状」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193683.html）では「医療・産業用大麻」の状況についても欲しいところかもしれない。R5.12.11時事「イメージ覆すか、大麻の「効果」 てんかん治療に光明、患者ら期待―法改正で「解禁」、市場も拡大」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121100109&g=soc）は期待したい。なお、R2.4.13AERA「大麻の次にくるのは“フェンタニル” 米国では社会問題化 日本の半グレが「試験的密輸」」（https://dot.asahi.com/wa/2021040300017.html）が報じられており、我が国でも警戒が必要である。R6.4.9参議院「我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213104.pdf）、R6.4.19答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213104.pdf）が出ている。R6.5.9現代ビジネス「「中国の麻薬犯罪」がアメリカ議会の調査でついに明かされた…！米国社会を敵に回した習近平が支払う「底なしの代償」」（https://gendai.media/articles/-/129223）、R6.5.9現代ビジネス「中国の「麻薬犯罪」を暴露した米下院報告書がヤバすぎる…！ついに明らかとなる「21世紀版アヘン戦争」の非道な中身」（https://gendai.media/articles/-/129224）の「21世紀版アヘン戦争」はインパクトがある。
R6.6.5CBnews「精神障害手帳所持者の推計値、1.4倍に増加 発達障害の認知度向上が影響 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240605140408）で「発達障害に対する認知度や理解が高まり、就労者で手帳を取得した人などが増加したことが影響」とある。障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）について、「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf）の「一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和6年4月以降）；週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになります。」は知っておきたい。R5.12.27「障害者雇用分科会における2023年度目標の中間評価について（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000267128）（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001183402.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001183403.pdf）p6「【参考４】2023年４月～９月のハローワークにおける障害の種類別・部位別の新規求職申込件数・就職件数」が最も伸びているのは精神障害者であり、障害者全体の就職件数の過半数を占めている。なお、国立精神神経研究センター「こころの情報サイト」の精神保健福祉手帳（https://kokoro.ncnp.go.jp/support_certificate.php）では「ストレス関連障害」も対象となることが示されているが、「適応障害や不安障害（パニック障害）、PTSD、自律神経失調症など」（https://shogai-home.com/anxiety-2.html）が明記されても良いように感じる。
「レカネマブ（レケンビ®）」（https://medical.eisai.jp/products/leq）について、R6.6.6President「微々たる効果であることは事実…｢年間298万円｣アルツハイマー型認知症の新薬は本当に有効なのか 東京大学名誉教授が解説｢27%認知機能低下を抑えた｣の意味」（https://president.jp/articles/-/82257）が目に止まった。R6.3.14文春「認知症の新薬は特効薬になるのか…？ 終末期医療に携わる医師が明かした“認知症治療”のリアル」（https://bunshun.jp/articles/-/69424）も参考になる記事であり、過剰な期待はいけないのかもしれない。PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のR5.12.19「レカネマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン」（https://www.pmda.go.jp/files/000265887.pdf）p11「投与対象となる患者」は「要件すべてに該当するアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の患者」であり、早期診断がポイントであるのはいうまでもない。住民啓発向けに、R5.12.22AERA「【専門医が教える】加齢によるもの忘れと認知症の違いは？ 認知症と老化の見分け方」（https://dot.asahi.com/articles/-/207739）、R5.12.25AERA「【専門医が教える】認知症チェックリスト 「『面倒くさい』と頻繁に言うようになったら要注意」」（https://dot.asahi.com/articles/-/207750）は参考になるかもしれない。また、R6.1.15President「｢高血圧でも糖尿病でも喫煙でもない…｣12の認知症リスクのうち最もハイリスクな高齢者に多い疾患 ｢加齢だから仕方がない｣と済ませてしまいがちだが」（https://president.jp/articles/-/76867）の「認知症の最大リスク要因は「難聴」」は理解する必要があり、「①聞き返す回数が増える、②会話がかみ合わない、③呼びかけても反応しない、④会話中に前かがみになる、⑤電子レンジの音に気づかない、⑥外出が減っている」は参考になる。J-MINT研究（https://www.ncgg.go.jp/ri/lab/camd/department/Preventivemed/j-mint/index.html）について、R5.11.20保健指導リソースガイド「認知症・フレイル予防のための複合的な「認知症予防プログラム」を開発 高齢者の認知機能を改善 長寿医療研究センターなど」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2023/012680.php）が期待される。さて、R6.5.8産経「レカネマブ、想定上回り投与拡大 医療機関250カ所が採用、来年３月までに累計７千人」（https://www.sankei.com/article/20240508-K7DYWGA5ZRITPHTEG7ELVGP6XE/）が報じられているが、厚労省「認知症施策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）に掲載される「アルツハイマー病の新しい治療薬について」は随時更新されても良いように感じる。また、東京都「認知症抗体医薬「レカネマブ」投与可能都内医療機関について」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/ninchishou_navi/soudan/iryou_kikan/rekanemabu_touyo/index.html）のような自治体の投与可能機関リストともリンクされても良いかもしれない。認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.3.28資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai1/siryou4.pdf）p3では、今年秋頃「認知症施策推進基本計画閣議決定」、来年「都道府県・市町村計画作成」とあるが、認知症治療について打ち出されるであろうか。ところで、R6.5.8産経「レカネマブ、想定上回り投与拡大 医療機関250カ所が採用、来年３月までに累計7千人」（https://www.sankei.com/article/20240508-K7DYWGA5ZRITPHTEG7ELVGP6XE/）の「薬価は患者１人あたり年間約298万円。患者負担には上限があり、70歳以上で標準的な収入なら年間14万4千円となる。」は高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）のことであるが、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。
R6.6.4NHK「助かる命が助からなくなる… “救急車呼んだら7700円”の背景」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240604/k10014466921000.html）。
R6.6.7アサ芸「「救急車有料化」悪意に満ちたNHK報道に対抗するのは「NHKが映らないテレビ」全病室に設置」（https://www.asagei.com/excerpt/310276）。
R6.6.8中国新聞「救急車、ためらわず利用を 東城消防署がチラシで呼びかけ 庄原市」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/476546）。
R6.6.10東洋経済「救急車｢不適正利用｣解決に"利用料"徴収はありか ｢入院しない軽症者の搬送7700円｣始めた地域も」（https://toyokeizai.net/articles/-/759418）。
R6.6.10mermal「率直に問う 救急車「有料化」は、本当に“不適切利用”を撲滅できるのか？」（https://merkmal-biz.jp/post/68282）。
R6.6.6AERA「「救急車呼んだら7700円」は誤解だらけ 市の担当者は「入院しなかったら一律で徴収するわけではない」と困惑」（https://dot.asahi.com/articles/-/224485）が目に止まった。R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由 費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）の「「7700円救急車」がはらむ3つの問題点」（https://president.jp/articles/-/79197?page=2）（https://president.jp/articles/-/79197?page=3）（https://president.jp/articles/-/79197?page=4）は重要な指摘であり、「経済力で命が選別されることだけはあってはならない」（https://president.jp/articles/-/79197?page=5）はいうまでもない。R6.1.30朝日「救急搬送された軽症患者から選定療養費徴収へ 三重県松阪市の3病院」（https://www.asahi.com/articles/ASS1Y5Q8FS1SONFB00C.html）では「入院に至らなかった救急搬送患者に選定療養費を徴収しているのは、県内では伊勢赤十字病院（伊勢市）が2008年から実施。愛知県でも半田市立半田病院が11年から、豊川市民病院が15年から導入」とあり、これまでの実際の運用が検証されても良いかもしれない。R6.1.30朝日「救急搬送された軽症患者から選定療養費徴収へ 三重県松阪市の3病院」（https://www.asahi.com/articles/ASS1Y5Q8FS1SONFB00C.html）で「22年の松阪地区の救急出動件数は1万5539回（人口1万人あたり793.2回）。人口19万6461人の鈴鹿市消防本部1万755回（同547.4回）や、同19万3132人の埼玉県熊谷市消防本部1万658回（同551.9回）など、全国同規模の自治体消防組織と比べても突出して多い。」とあり、導入の目安が気になるところかもしれないが、コロナ禍の救急搬送件数は通常と異なる地域が少なくないかもしれない。例えば、R6.2.5アサ芸「初の100万件超え「119番通報」に溢れ返る超フザけた要請「血圧測って」「話し相手に」」（https://www.asagei.com/excerpt/298879）の「老人施設の勤務医や整形外科医が、入院患者が「熱が出た」「コロナ陽性になった」というだけで救急車を呼びつけ、「たらい回し」にしている」のような対応をなくさなければいけない。さて、R6.3.29「「令和５年中の救急出動件数等（速報値）」の公表」（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/20240329_kyuki_01.pdf）p6「表９ 傷病程度別の搬送人員対前年比」では令和5年は「軽症（外来診療）」が48.4%を占め、対前年＋9.3%と急増しているが、「上手な医療のかかり方」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）、「救急安心センター事業（#7119）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate006.html）、消防庁「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html）などを活用したい。また、軽症であれば、救急医療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022.html）の初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）である「在宅当番医」や「休日夜間急患センター」の利用もある。地域によっては、R6.5.14TBS「「医者の犠牲のもとに成り立っていた」開業医が高齢化 地域の夜間初期救急を大学病院に集約」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1167493?display=1）のような集約化もみられるが、初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）は少なくとも二次医療圏には欲しいように感じる。例えば、二次救急を担う地域の中核的な医療機関に初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）を併設し、医師会が協力している地域もみられるであろう。それ以前に、R6.2.5アサ芸「初の100万件超え「119番通報」に溢れ返る超フザけた要請「血圧測って」「話し相手に」」（https://www.asagei.com/excerpt/298879）、R5.10.12マネーポスト「「119番がつながらない」が常態化、コール音だけが30分近く続いたケースも 背景にある構造的問題」（https://www.moneypost.jp/1071353）、R5.9.20朝日「「不急なら途中で切ります」 119番急増で東京消防庁、切迫の訴え」（https://www.asahi.com/articles/ASR9N66K4R9HUTFL00M.html）にはモラルの問題もあるかもしれない。一方で、R6.1.29日刊ゲンダイ「本当に救急車を呼ぶべき心臓と脳の症状とは…三重県松阪市は一部有料化で7700円を徴収へ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335327）のような普及啓発も重要であろう。循環器病対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/junkanki.html）のR5.6.2資料「循環器病対策の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001102824.pdf）p11「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」では「①循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む）、②地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発、③地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催、④相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供、⑤その他」の事業となっており、「脳卒中・心臓病等総合支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/content/000948246.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001084364.pdf）による循環器病に関する「上手な医療のかかり方」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）の普及啓発が期待されるかもしれない。ところで、R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由 費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）では「熱傷ケース」が例示されているが、R6.1.19NEWSポストセブン「能登半島地震で5才児がやけどで死亡 「軽傷ではないが重症でもない。入院はできない」と判断した病院は「経緯を検証中」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240119_1934966.html）のようなケースがあることは認識したい。例えば、「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とあるが、オーバードーズ救急搬送で入院にならなかった場合はどうなるのであろうか。
「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html） に関して、R6.6.6朝鮮日報「「韓国人の認知症発症率、新型コロナmRNAワクチン接種群は未接種群より23％高い」 ソウル在住・65歳以上・55万8017人調査【独自】」（https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/06/2024060680014.html）が出ているが、我が国ではどうなのであろうか。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR6.5.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001259614.pdf）p4「これまでの進達受理件数：11,247件、認定件数：7,384件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,372件、認定件数：596件」は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景かもしれない。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）のR6.4.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf）で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」と「審査未処理件数の割合」はやや減少しているのであるが、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあり、「審査未処理件数の割合」はやや減少しているのであるが、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）p5「これまでの進達受理件数：10,917件」・R6.5.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001259614.pdf）p4「これまでの進達受理件数：11,247件」とあり、新年度に入ってからも約1か月半で330件の追加申請である。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）について、R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）が報じられているが、R5.9.12朝日「新型コロナワクチン接種後死亡の2人に一時金 高松市、県内で3例目」（https://www.asahi.com/articles/ASR9C748NR9CPTLC008.html）、R6.3.14東京「＜新型コロナ＞ワクチン副反応 神奈川県が17人の死亡認定 健康被害315人中」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/315100）、R6.6.5下野新聞「コロナワクチン死亡一時金、那須塩原市内で初 遺族に4470万円給付へ」（https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/905563）などが出ている。さて、R6.3.7文春「帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表」（https://bunshun.jp/articles/-/69377）、R6.3.20文春「《認定者数は5735件、死亡認定420件》コロナワクチン後遺症の調査結果を京大名誉教授が発表 脳から心臓、皮膚まで「前例のない」健康被害」（https://bunshun.jp/articles/-/69632）、R6.4.9文春「「私は『反ワク』ではありません」コロナワクチン後遺症 京大名誉教授が読者の疑問に答える《質問殺到》」（https://bunshun.jp/articles/-/70022）、R6.5.10文春「卵巣がん、白血病、前立腺がん…「がん超過死亡率は上昇している」京大名誉教授らが論文発表《コロナワクチンとの関係に言及》」（https://bunshun.jp/articles/-/70618）は、R6.5.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫（名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245）、R6.6.4Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『新型コロナワクチンとがんの年齢調整死亡率』」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24427）はセットでみておきたい。R6.6.5毎日「コロナワクチン接種が死因、人口動態で初計上 23年は37人」（https://mainichi.jp/articles/20240605/k00/00m/040/024000c）で「4月15日時点で、接種と死亡との因果関係が否定できないと認められたのは2人のみ」とあるが、R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）が改善されなければいけない。コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）の6例、R4.12.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html）の5例、R5.1.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf）の5例、R5.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf）の10例、R5.3.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf）の11例、R5.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf）の12例、R5.5.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf）の14例、R5.6.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf）の5例、R5.6.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf）の31例、R5.7.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf）の6例、R5.7.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf）の38例、R5.8.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf）の9例、R5.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf）の54例、R5.9.15審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf）の9例、R5.9.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf）の50例、R5.10.16審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf）の3例、R5.10.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf）の51例、R5.11.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf）の14例、R5.11.24審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf）の40例、R5.12.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf）の13例、R5.12.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf）の39例、R6.1.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf）の3例、R6.1.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf）の30例、R6.2.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf）の10例、R6.2.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf）の28件、R6.3.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229226.pdf）の23例、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）の38例、R6.5.2審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001252207.pdf）の6例、R6.5.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255322.pdf）の7例、R6.5.20審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255643.pdf）の19例、R6.5.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001259614.pdf）の3例の計596例であるが、比較的若い世代も少なくない。また、死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。少なくとも若い世代には、「死因究明」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）が積極的に図られるべきと感じる。「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）は、①情報収集（こどもの死亡に関する情報を収集する）、②検証（専門家が協力して、死亡に至った背景・原因を検証する）、③提言（効果的な予防策を提言する）の３つのプロセスからなる。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799）の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあるが、まさか、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に合わせたわけではないであろう。R5.3.9参議院「ｍＲＮＡワクチンに関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211037.htm）の「広く国内でも研究を進めるべきであり、国内の研究者がｍＲＮＡワクチンを使用して実験できるように、入手希望者にはワクチンを供給すべきと考えるが、政府の見解如何。」について、R5.3.22答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211037.htm）で「「ｍＲＮＡワクチン」を含め、新型コロナワクチンについては、医薬品医療機器等法による承認を受けたものについて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に用いることを本来の目的として製造販売業者と供給契約を結んでいることから、政府が所有する新型コロナワクチンを御指摘の「入手希望者」一般に提供することは考えていない。ただし、国内における新型コロナワクチンの開発のために政府が費用を補助して研究を行う者に対しては、当該新型コロナワクチンの製造販売業者の同意を得た上で、例外的に提供している。」とある。R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）が報じられているが、無駄に大量廃棄するよりも、国内の研究希望者には特に条件をつけることなく提供できなかったのであろうか。製造販売業者には実験されると何か都合が悪いことがあったのであろうか。R6.5.21日本感染症学会 ワクチン委員会・COVID-19ワクチン・タスクフォース「COVID-19ワクチンに関する提言（第9版） －XBB.1.5対応mRNAワクチンの任意接種について－」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2405_covid-19_9.pdf）p9「令和5年秋開始接種のXBB.1.5ワクチンの接種率は、高齢者で53.7％、全体で22.7％ と十分ではなく、接種の意義を伝えていく必要があります。」とあるが、今後の接種率はどうなるであろうか。
R6.6.6東京「マイナ保険証「有効期限切れ」も混乱のタネに 医師の団体が問題視「現行の保険証を廃止すべきではない」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331948）。
R6.6.6テレ朝「マイナ保険証“優遇”に戸惑いの声…法的に問題ない？利用率6％ 国は普及に“総力”」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000353238.html）。
R6.6.9東京「マイナ保険証にイヤイヤ登録させ…「誤解与えた」大手薬局が謝罪文 「現行保険証を突き返された」抗議を受けて」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332207）。
R6.6.11東京「マイナ保険証のごり押しで混乱…河野太郎大臣「やりすぎは気をつけて」 政府が「台本」書いているのに」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332772）。
R6.6.12日刊ゲンダイ「止まらないマイナ保険証ゴリ押しに我慢の限界！ 河野デジタル相に怒りのパブコメ殺到」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341508）。
R6.6.13全国保険医団体連合会「【武見厚労大臣6月11日】「マイナ保険証のみ受付」トラブル 無理強いやめて」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-06-13/）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R6.6.6｛厚労省が姑息なマイナ移行作戦 「資格確認証」には触れず保険証廃止ばかり強調する悪質｝（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341195/）の「マイナ保険証の利用促進が目的ならメリットを中心に広報するべき」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341195/2）に賛同する方が少なくないかもしれない。また、R6.6.5東京「＜視点＞マイナ保険証利用促進 国民の不安は払拭したのか？ 編集委員・長久保宏美」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331565）、R6.6.3東スポ「中川翔子 マイナカードの保険証ひもづけに大苦戦「スマホ読み取りエラーになって心折れてる」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/304648）が出ているように、不安払拭やひもづけ支援も重要であろう。メリット（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）に関して、R6.2.9「医療費助成の受給者証や診察券のマイナンバーカード利用の推進について」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9ad8c7e9-828d-40e9-833b-f9af1cf2de6a/618ba72c/20240208_policies_health_outline_01.pdf）が発出されているが、R6.4.2「第１回 マイナトラブル再来が懸念 マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240402/）、R6.4.3「第２回 「公費医療」運用の手間変わらず マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240403/）、R6.4.4「第３回 自治体に業務負荷。登録のミス・エラー危惧 マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240404/）、R6.4.5「第４回 膨大なデータ数。自治体現場に責任丸投げ マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240405/）の懸念が現実化すれば、かえって警戒されないとも限らない。また、救急業務のあり方に関する検討会（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-118.html）のR5.3.2「マイナンバーカードを活用した救急業務の 迅速化・円滑化に向けた検討」（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/03/shiryou1.pdf）p19「全国的な運用に向けた検討」では「令和7年～順次本格運用」 であり、厚労省「マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん！！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）には「マイナカード活用した救急業務」は示されていない。全国保険医団体連合会「シリーズ・救急搬送時のマイナ活用を検証する」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-03-16-4/）では、現状ではまだまだ課題が大きいようである。さて、R6.6.2東京「「次回はマイナ保険証を」病院でのゴリ押しには厚労省の「台本」があった…217億円かけた政府の普及策とは」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330522）が報じられているが、医療機関側には、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p4「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；2024(R6)年５月～７月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給」 、p6「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関等に対して、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援 2024（R6）年１月～11月」のほか、p7「【医療DX推進体制整備加算】 ＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」 が講じられる。しかし、R6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に」（https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html）と「患者負担増」と受け止められ、敬遠されないとも限らないかもしれない。R6.4.27東京「マイナ保険証が使えない病院を「通報せよ」 利用低迷を医療機関の問題にしたい政権の「アメ」と「ムチ」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322879）の「本来は利便性に加え、安全性や、何か問題が起きた時のサポート体制を丁寧に説明して不安を払拭するのが筋だろう。それをしないで一気呵成に進めるのは違和感がある」と同じ意見の方が少なくないかもしれない。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」をみると、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）の利用促進に莫大な予算を投じる以前の問題のように感じないではない。
R6.6.8時事「出産費用、保険適用で上昇歯止め 50万円まで「負担ゼロ」へ―政府」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060800147&g=soc）。
厚労省「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）に関する、R6.6.5Web医事新報「【識者の眼】「出産費用の見える化『出産なび』開設」稲葉可奈子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24455）の「出生数が減っている中でこれまでと同じレベルの周産期医療を維持するには単価を上げざるをえないけれども、妊婦さんの自己負担をなるべく増やさないように各病院は努力しており、一時金が上がるタイミングくらいしか増額できなかっただけ」に目が止まった。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。」とあるが、R5.9.7朝日「出産費用、半数近くが値上げ 「出産育児一時金の増額」も理由に」（https://www.asahi.com/articles/ASR976DHJR97UTFL007.html）、R5.11.21朝日「出産一時金50万円を8割が超過 横浜市調査、「費用ゼロ」は可能か」（https://www.asahi.com/articles/ASRCK7FHWRCGULOB014.html）が報じられているように、出産費用が大幅アップしている機関が少なくないであろう。R6.4.6TBS「年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も 産科クリニックで続く値上げの背景と見えてきた“負の連鎖”のおそれ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1098264?display=1）まで報じられている。さて、R6.5.21共同「出産費用、自己負担なしを検討 政府、正常分娩に保険適用案」（https://www.47news.jp/10952067.html）について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254251.pdf）で今後具体的に検討される（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1200877）。「出産費用（正常分娩）の保険適用」では、保険適用の範囲が明確化され、保険適用の自己負担部分（3割）は「自己負担なし」となるのかもしれないが、問題は保険適用外となる部分も含めた出産費用であろう。R6.5.30NHK「出産費用を“見える化” 一覧できるサイトを厚生労働省が開設」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014463281000.html）の「前田氏は出産費用の保険適用について、施設ごとにコストを価格に転嫁できなくなることから、医療の質に影響したり、さらなる施設の減少につながったりするおそれがあるとして、慎重な検討が必要だと話しています。」が気になる。R6.5.15朝日「出産費用の保険適用 本格的な議論開始へ 厚労省が検討会設置」（https://www.asahi.com/articles/ASS5H3S6MS5HUTFL01NM.html?iref=pc_apital_top）で「医療関係者には経営リスクを招くおそれから反発もあり、難航しそうだ。」とあり、今後の動向が注目される。R6.6.5朝日「出生数･出生率ともに過去最少に 昨年生まれた子は72万7277人」（https://www.asahi.com/articles/ASS6474H2S64UTFL00MM.html?iref=pc_apital_top）と少子化が進行する中で、「出産費用（正常分娩）の保険適用」の点数によっては、一挙に経営が厳しくなる分娩施設が出てこないとも限らない。こども家庭審議会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai）のR6.5.9基本政策部会「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて（案）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4b0eec52-0709-473d-8450-b6a305b42f93/7beebec2/20240509_councils_shingikai_kihon_seisaku_4b0eec52_21.pdf）について、R6.5.10CBnews「正常分娩「保険適用検討」明記、子ども政策計画案 周産期医療の集約・重点化も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240510135201）で解説されており、正常分娩保険適用と周産期医療の集約・重点化はセットで進むのであろうか。R6.5.31「こどもまんなか実行計画2024（概要）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f3e5eca9-5081-4bc9-8d64-e7a61d8903d0/96b29b75/20240530_policies_kodomo-taikou_49.pdf）が出ているが、本文が検索できない。R6.5.31「こどもまんなか実行計画2024（案）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3bbf70e9-27d7-45dc-b6bb-2a8145d6ba0c/4541ddf1/20240530_councils_suishinkaigi_3bbf70e9_13.pdf）p50「令和８年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」「周産期医療体制の整備；良質かつ適切な周産期医療や母子に対する切れ目ない支援を提供するため、令和６年度から令和 11年度までの第８次医療計画を通じて、医療機関の役割分担等により、周産期母子医療センター等の基幹施設を中心として、ＮＩＣＵ・ＭＦＩＣＵの医療機能や周産期専門医等の高度専門人材の集約化・重点化を進めるとともに、周産期医療に関する協議会への幅広い関係者の参画や当該協議会と小児・母子保健等に関 する協議会の情報共有を図るなど、引き続き、都道府県と連携した取組を進める。あわせて、地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの交通費及び宿泊費支援を行う。」とある。R6.5.30FNN「少子化・医師不足・高度医療…避けられない『産科の集約化』求められる産前ケア整備と不測の事態への備え」（https://www.fnn.jp/articles/-/707211）が報じられている。
R6.6.4「「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240605_1.pdf）が発出されている。「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240605_1.pdf）p2「死亡時に、医師が遠方にいるなどして、死後診察を行うことが困難な場合には、円滑に死亡診断書を交付し、埋火葬をおこなうことができない。このため、住み慣れた場所を離れ医療施設に入院したり、死亡後に遺体を長時間保存・長距離搬送したりしている」はへき地に限らず、また、高齢者施設などでも普通にみられるかもしれない。今回、「法医学に関する実地研修」が若干緩和されているが、施設看護師や訪問看護師の受講は進むであろうか。「令和６年度ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業実施団体の公募について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193976_00061.html）の要領（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239341.pdf）p3「開催場所は受講者の利便性を考慮すること。」も少々気になる。ところで、「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）が発出されているが、「死亡診断書（死体検案書）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html）の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル 令和６年度版 改正点のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237280.pdf）の「患者の生前に診療を担当していなかった医師でも、 以下の３条件「生前の心身の状況に関する情報を、正確に把握できていること」「患者の死亡後に死後診察を行うこと」「生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡した、と判断できること」を全て満たす場合には、死亡診断書を交付できることが、明記されました。」について、「死亡診断書（死体検案書）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html）の「よくある質問」Q6「同一医療機関内で情報を共有したり、生前に診療が行われていた別の医療機関や患者の担当医師から生前の診療情報の共有又は提供を受ける等して、死亡した患者の生前の心身の状況に関する情報を正確に把握できた場合に限り、患者の生前に診療を担当していなかった医師でも、死亡後に診察を行った上で、生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡したと判断した場合には、死亡診断書を交付することが可能です。それ以外の場合は、死体検案書を交付してください。」、Q7「死亡診断書の交付が可能な場合として、例えば、・自身の勤務する医療機関で、生前に診察を行ったり担当していた患者以外の患者が死亡した場合で、当該患者の担当医師の診療記録を確認した場合 ・別にかかりつけ医がいる患者がCPAで医療機関に搬送され、初診で死亡を確認した場合で、死亡の原因と考えられる傷病に関する状況を含め、かかりつけ医からの生前の心身の状況に関して、情報の提供を受けた場合 ・訪問診療で複数の医師で患者の診療をする体制を構築しており、診療記録の共有が行われるなど、患者の状態を医師間で十分に共有できている場合（医師が所属する医療機関が異なる場合も含む。） ・災害時、被災地の医療機関等に派遣された医師が、派遣先の医療機関にて患者の死後診察を行った際に、当該医療機関に保管されてある患者の診療情報を確認するなどした場合等であって、入手した情報に基づき、生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡したと判断した場合が考えられます。」とあり、こうしたケースが増えるかもしれない。R6.4.11女性自身「「家族が死亡→警察に連絡すると10万円取られる」はデマ？「神奈川だけはガチ」指摘の真相を県警に聞いた」（https://jisin.jp/life/living/2314055/）では「お亡くなりになった方がいる場合、119番で救急車を呼ぶなどして、亡くなった原因がわかればお医者さんに死亡診断書を書いてもらえます。」とあるが、「死亡診断書（死体検案書）」のために救急車を利用することはできるだけなくしたいものである。
R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）。
R6.6.7CBnews「介護事業者倒産、1－5月で上半期の最多件数超え 人手不足・物価高などで 東京商工リサーチ調べ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607193121）。
R6.6.9日刊ゲンダイ「介護現場の崩壊で避けられぬ経済的損失…賃上げ財源乏しく人材流出も止まらず倒産急増」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341363）。
R6.6.5マネーポスト「介護業界の人手不足と高齢化で「訪問介護」が危機に 83歳のヘルパーが同世代を担当、プロの現場も“老老介護”状態」（https://www.moneypost.jp/1148634）、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）が目に止まった。「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）をみると、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」のとおりに進んでいる感じがしないでもない。R6.5.12マネーの達人「介護報酬改定で訪問介護の事業所がなくなる時代が来る？ 訪問介護の代わりになるサービスとその金額とは」（https://manetatsu.com/article/2024/05/12/459702.html）が出るようになっている。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.5.27日本在宅介護協会資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256791.pdf）p3～7「危機的な人材不足」、p8「埋まらない処遇改善格差」はかなり深刻かもしれない。R6.5.13東京商工リサーチ「介護事業者の倒産が過去最悪ペース 他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198573_1527.html）では「介護報酬が小幅なプラス改定にとどまった「通所・短期入所」は19件（同58.3％増）と、すでに上半期（1-6月）の最多18件を上回り、増勢ぶりが目立つ。介護報酬がマイナス改定の「訪問介護」も22件に達し、利用者に身近な介護業の倒産が目立つ。」とある。また、福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）のR6.1.31「≪経営分析参考指標≫2022年度決算分-訪問介護の概要」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_houmonkaigo_shihyouD.pdf）では「赤字事業所（経常増減差額が0未満）の割合」は42.8%（対前年度+2.7）とかなり悪化している。R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「厚労省は来年の9月に実態調査をして、そのデータをもとに次期見直しを検討すると言っているのですが、それまで待てません。次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。ところで、R6.3.14参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213073.pdf）のR6.3.26答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213073.pdf）で「育成就労産業分野での人材確保を目的」とあるが、R6.3.12「育成就労制度の対象職種は？特定技能制度との関係も解説」（https://we-xpats.com/ja/biz/as/jp/detail/398/）をみると「育成就労産業分野」に「介護」が含まれるのは間違いないようである。外国人介護人材の受入れ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）p4「政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対して、一人当たり約百六十八万円の奨学金に充てる補助金を拡充する」とある。「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）のR6.3.22時事「外国人材の訪問介護、解禁へ 条件付き、人手不足補う―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032201033&g=soc）、さらに、R6.2.26朝日「女子短大の介護課程、男子も受け入れ 「日本人来ない」狙うは留学生」（https://www.asahi.com/articles/ASS2Q62RPRDMTTHB003.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。そして、資格・試験（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/index.html）に関して、「介護福祉士国家試験の合格率」（https://www.agaroot.jp/kaigofukushi/column/pass-rate/）は2022年度84.3%、2023年度82.8%で、2014年度61.0%、2015年度57.9%の頃と比べてかなり高くなっているが、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）が出ているように、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）は「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）と関係しているようである。なお、R6.4.8 mi-mollet「【2024年に介護保険制度改正】この春、介護の何が変わる？知っておきたいポイントをプロが解説」（https://mi-mollet.com/articles/-/47990）のうち、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）での「財務諸表の公表義務化」は注目かもしれない。R6.3.8認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221554.pdf）p57～60「経営情報の見える化」でどうなるか、である。
農福連携（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/index.html）について、 農福連携等推進会議（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/suisin_kaigi.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/index.html）のR6.6.5「農福連携等推進ビジョン（2024 改訂版）（案）」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/dai3/siryou3.pdf）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/dai3/siryou2.pdf）が示され、R6.6.5時事「政府、障害者の就農支援事業者倍増 30年度までに1万2000団体」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060501068&g=soc）と報じられている。そういえば、日本農福連携協会（https://noufuku.or.jp/）のR6.2.24「農園型障害者雇用問題研究会報告書」（https://noufuku.or.jp/chosakenkyu/%e8%be%b2%e5%9c%92%e5%9e%8b%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e9%9b%87%e7%94%a8%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/） が出ていた。障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）について、 R5.1.28共同「「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め800社が利用」（https://nordot.app/988387734782902272?c=39546741839462401）が報じられているが、R6.4.7山陰中央新報「障害者の雇用代行ビジネスは是か非か、専門家たちが出した結論は 「働く場を提供」でも「社員という実感はない」」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/555745）の「「代行ビジネスだけを『けしからん』と言っても、話が前に進まない。障害者雇用を通じて、どういう社会を目指すのか。どんな働き方を選択すれば当事者や企業、社会にリターンがあるのか。みんなで考えたい」」は同感である。 R6.6.5「農福連携をめぐる情勢について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/dai3/siryou1.pdf）が出ているが、それぞれの自治体ではどうなのであろうか。
