地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）に関して、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR6.5.27資料１「「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域医療構想、かかりつけ医機能等）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai18/siryou1.pdf）p8で、令和6年度は「国；●2024年度前半：都道府県あたり1～2か所の推進区域及びこのうち全国10～20か所程度のモデル推進区域を設定●モデル推進区域においてアウトリーチの伴走支援を実施」「都道府県；●推進区域の調整会議で協議を行い、区域対応方針（医療提供体制上の課題、解決に向けた方向性及び取組内容等）を策定 ●医療機関対応方針の進捗管理」「医療機関；●区域対応方針に基づく医療機関対応方針の検証・見直し ●医療機関対応方針の取組の実施」とあり、「都道府県あたり1～2か所の推進区域及びこのうち全国10～20か所程度のモデル推進区域」が注目されているかもしれないが、それ以外の構想区域の取り組みはどうなるであろうか。地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）の進捗で優先すべきは、「非稼働病棟の取扱い」と「病棟機能の適切な設定」のように感じる。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.3.29「新たな地域医療構想に関する検討の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237357.pdf）p63「令和４年度病床機能報告において、病棟単位（有床診療所の場合は診療所単位）で休棟と報告されている病床は31,743床存在した。」「非稼働病棟の病床数は都道府県によってばらつきがあるが、病床機能報告上の許可病床数に占める割合として、最大の県は約６％であった。」について、医療技術の進歩と人口減少によって拍車がかからないとも限らない。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.3.29「新たな地域医療構想に関する検討の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237357.pdf）p63「非稼働病棟に対しては、令和５年３月の通知で示したとおり、都道府県は必要に応じて地域医療構想調整会議において詳細な説明を求め、十分に議論する等の適切な対応が求められる。」とある。また、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR6.3.13「地域医療構想の更なる推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001224083.pdf）p12「地域医療構想の進捗状況の検証②（生じている差異の要因）」で「ａ.病床機能報告が病棟単位であることに起因する差異」「b.定量的基準の導入により説明できる差異；急性期病棟のうち、50床あたり「手術+救急入院＞1日2件」を目安に条件を満たさない病棟を回復期に計上。 「急性期・慢性期病棟のうち、地域包括ケア入院管理料を算定している病床」及び「将来回復期に転換予定として報告している病棟」を回復期に計上。 以下の入院料を算定する病棟を回復期に計上。（急性期一般入院料4～6、地域一般入院料、小児入院医療管理料4，5、回復期リハ入院料、地域包括ケア入院料、緩和ケア入院料、特定一般病棟入院料）」なども踏まえて、適切な病棟機能設定が必要であろう。
R6.6.20FNN「佐世保市で杏林病院を運営する医療法人篤信会が破産を申し立て【長崎県】」（https://www.fnn.jp/articles/-/716932）が目に止まった。この病院（http://kyorin-hospital.jp/）について、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）や医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）で検索（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2430/initialize?prefCd=42&kikanCd=hsa0007&kikanKbn=1）すると、診療状況がある程度わかるが、経営状況はわからない。たとえば、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の毎年の事業報告書・決算書はどうだったのであろうか。そういえば、R5.12.4東洋経済「｢診療所の儲けは8.8％｣と示した財務省の人海戦術 猛反発の医師会､｢恣意的｣の批判は妥当なのか」（https://toyokeizai.net/articles/-/718643）の「一部の都道府県等では、事業報告書等の閲覧を、窓口での対応しかしておらず、写しの交付ができないという制限を設けていたりしたため、分析に用いることができなかった。2023年度からウェブサイトで閲覧できるようにするよう、厚生労働省が求めているにもかかわらず、それに応じていない自治体があることが、調査の過程で明らかとなった。」（https://toyokeizai.net/articles/-/718643?page=2）が出ていたが、都道府県ごとの対応状況が見える化されても良いかもしれない。以前、R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む 大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html）が出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。R5.2.24東洋経済「｢5類移行｣で暗転する､病院経営の収益構造 コロナ体制からの転換で､経営難が続出！？」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158）の「今後医療機関では、コロナの感染拡大初期に福祉医療機構が行った貸し付けの返済も到来する。補助金が減り、収入が安定しない中で、返済に苦慮する病院も増えるとみられる。関西を中心に複数の病院を運営する医療グループの経営者は、「買収してくれないかという身売りの話がポツポツ出始めた」と話す。」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158?page=3）は不気味かもしれない。なお、R6.5.10JBpress「《2025年問題の衝撃②》相次ぐ「病院倒産」で崖っぷちの医療現場、医師不足や偏在のシワ寄せは患者に」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80916）が出ているが、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、R6.3.1「医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240304_2.pdf）（https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1709530001.pdf）では「休眠状態にある医療法人への対応；長期間にわたって事業報告書等の届出がなく、連絡がとれない状況にある、いわゆる休眠医療法人がある場合、法第65条により、都道府県知事は医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができるとされていることも踏まえた必要な対応をお願いします。」とある。2002年の医政局指導課資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/bukyoku/isei/sidou.html）の「医療法人の認可取り消しについては、医療法において医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができることとされている。休眠医療法人の整理については、医療法人格の売買などを未然に防ぐ上で重要なものであり、実情に即して設立認可の取り消しを検討するなど厳正な対処をお願いしたい。」とあり、休眠医療法人は20年以上前から要請されている案件であるが、再度念を押されていることは認識したい。医療機関の休止・廃止の増加が予想されているのであろうか。
「機能性表示食品」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）について、R6.6.20JBpress「「紅麹」健康被害は小林製薬の責任で済む話か？見ぬふりの医師と法律家の罪深さ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81575）が目に止まった。「機能性表示食品を巡る検討会」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001）のR6.5.27「機能性表示食品を巡る検討会 報告書」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/assets/consumer_safety_cms206_240527_01.pdf）と「紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benikouji/index.html）のR6.5.31「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benikouji/dai2/taiou.pdf）が出ているがR6.6.7President「このままでは｢サプリによる死亡事故｣は防げない…機能性表示食品の｢悪質な売り文句｣を国が黙認する根深い事情 消費者の安全より｢6000億円の市場｣を優先している」（https://president.jp/articles/-/82416）では、「食品安全委員会の専門家が「安全性を確認できない」と判断した物質が、機能性表示食品においては事業者自身の「安全だ」という判断のみで市販に至っている、というような問題も一顧だにされていません。」（https://president.jp/articles/-/82416?page=3）、「消費者庁は今回、パッケージの“売り文句”の文言自体はなんら問題にしませんでした。」（https://president.jp/articles/-/82416?page=4）とある。そして、R6.6.12朝日「機能性表示食品制度、残る課題は 市民団体「廃止含め抜本的改善を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS6C3WDNS6CUTFL00JM.html?iref=pc_apital_top）で「政府の見直し策がまとまった後の会見で、消費者庁の担当者は「今の届け出の仕組みを大きく抜本的に変えようということではない」と話した。」とある。まずは、消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」(https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001)のR6.4.24食品安全委員会「いわゆる「健康食品」に関するメッセージ ～健康食品の安全性について～」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_03.pdf）p13「2015年12月「いわゆる「健康食品」による、避けることのできる健康被害を防止することを目的として、「健康食品」を摂るかどうかを判断するときに考えるべき基本事項を19項目にまとめて提示しました。」について、機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）の「消費者向けパンフレット」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）で積極的に案内するとともに、R6.6.20JBpress「「紅麹」健康被害は小林製薬の責任で済む話か？見ぬふりの医師と法律家の罪深さ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81575）で指摘されるような「医師と法律家」の役割、そして、食品衛生管理部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127766.html）のR6.5.29「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001257977.pdf）p10「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応について」の「健康被害の情報提供を受ける都道府県知事等（保健所）の体制整備」がポイントになるのかもしれない。今回の紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）では、タイミングが良すぎるR6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）に基づいて対応されたが、「機能性表示食品」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）による健康被害拡大防止には臨床医の理解・協力が不可欠であろう。ところで、R6.6.20JBpress「「紅麹」健康被害は小林製薬の責任で済む話か？見ぬふりの医師と法律家の罪深さ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81575）の「日本の医療界の宿痾は、古典的プロフェッショナルが、国家に隷属し、組織の歯車になっていることだ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81575?page=4）は本当であろうか。
R6.6.20日刊ゲンダイ「“16連射ゲーマー”高橋名人がXに投稿…介護保険料負担への嘆きに同調と驚きの声広がる」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/341861）が目に止まった。介護保険リーフレット（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001238058.pdf）に示すように、40歳から64歳は第２号被保険者として医療保険料と介護保険料が一体的に徴収され、65歳以上は第１号被保険者として原則年金から介護保険料が天引きされる。R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）について、R6.5.18NHK「【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452691000.html）の「全国マップ」で、介護保険料の自治体間格差がわかりやすく示されている。また、介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR5.11.6資料１「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf）p12「介護保険制度における第１号保険料」はp13で標準9段階から標準13段階への移行が図られており、ある程度所得のある高齢者では保険料負担の大幅アップが避けられないことは認識したい。これは“応能負担”の拡大であり、この傾向はますます強まるかもしれない。なお、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）の後期高齢者医療保険料の都道府県間格差も認識したい。ところで、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」の「年金保険料の支払い5年延長」について、R6.5.1東洋経済「今回も誤解だらけの｢国民年金｣納付5年延長案 負担以上の給付､非正規雇用者の老後を支える」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625）の「基礎年金給付の財源は2分の1が税財源（国庫負担）であることから、その税財源をどう確保するかまでも含めて、しっかりと制度設計しなければならない。つまり、他の歳出を削減して財源が捻出できない限り、追加的な増税が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625?page=4）とあるが、「年金保険料支払い5年延長」の税財源として、例えば、医療・介護の給付改革は想定されていないのであろうか。「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）に関して、R6.3.28Diamond「年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…」（https://diamond.jp/articles/-/341196）、R6.4.11Diamond「年金繰り下げで「介護費増」の罠！“3割負担も免れない”要注意なケースは？」（https://diamond.jp/articles/-/341959）も理解しておきたい。医療・介護・年金はセットで理解する必要がある。
R6.6.18「疑義解釈資料の送付について（その８）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240620_4.pdf）の別添２「ベースアップ評価料」で「「条例の改正が必要であること等やむを得ない理由」に労使交渉を行っているものの、やむを得ず妥結していない場合も含まれる」とある。「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128166-2.html）のR6.6.14「賃上げにかかる調査・検証について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001263987.pdf）が注目される。R6.5.29共同「6月から初診料引き上げ 現行保険証廃止まで半年」（https://www.47news.jp/10987813.html）の「病床のない診療所が看護師らのベースアップ（ベア）を行う場合、初診料に最大700円が上乗せされる。再診料も同様にベアの実施で最大100円の上乗せがある。」について、例えば、R6.4.15「令和６年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001245282.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001245285.pdf）のような受診者向けの啓発資料は必要ないであろうか。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p7「【医療DX推進体制整備加算】＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」もR6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に」（https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html）と「患者負担増」と受け止められるおそれがあり、セットで啓発されても良いかもしれない。R6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p4「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；2024(R6)年5月～7月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給」について、R6.6.20NHK「マイナ保険証利用促進へ医療機関への一時金倍増の方針 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240620/k10014486141000.html）が出ているが、看護師等の処遇改善に活用されないであろうか。ところで、R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【賃上げ・基本料等の引き上げ】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001237003.pdf）p3「令和6年度に＋2.5%、令和7年度に ＋2.0%のベースアップを実施し、定期昇給なども合わせて、昨年を超える賃上げの実現を目指す。」とあるが、R6.3.14NHK「病院など全国一斉ストライキ“十分な回答得られず”日本医労連」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390471000.html）では「経営側からは定期昇給分の2％余りの賃上げしか回答がなく、一時金も引き下げられた」とある。昨年、R5.2.9文春「「日々辞めたいとばかり…」東京医療センターで看護師の16％が退職、さらに半数が退職希望 労働基準法違反の疑いも」（https://bunshun.jp/articles/-/60594）、R5.2.15文春「「こんなに人が少ないのに？」と妊婦の看護師に夜勤要求国立病院機構グループ病院で育児・介護休業法違反が横行か」（https://bunshun.jp/articles/-/60740）、R5.2.21文春「「仕事が遅いからでしょ？」「本当に必要？」 国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/60870）、R5.3.1文春「「急変患者が出たら終わり」“看護師大量退職”国立病院機構 傘下の病院で危険な「一人夜勤」横行の疑い」（https://bunshun.jp/articles/-/61035）、R5.3.8文春「「そんなにあげられない」「消しゴムで修正」国立病院機構グループ病院で看護師の残業時間の“改ざん”が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/61197）が出ていたが、労働基準監督署（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html）の対応はどうだったのであろうか。医療安全（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）の観点からも問題である。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、防衛財源ではなく、病院職員の処遇改善にもっと活用できなかったのであろうか。
「運転免許証」（https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/index.html）の高齢運転者対策（https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/pdf/koure_gaiyou_r6.pdf）について、R6.6.18TBS「免許返納で高齢者も家族も“車がないと困る”？都道府県ごとに差も？生活の不安解消につながる「運転経歴証明書」と「免許不用」の乗り物」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1227910）で「「運転経歴証明書」でサポート・サービス活用」が案内されているが、運転免許経歴証明書（https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/109/Default.aspx）によるサポート・サービスは自治体によって異なるであろう。それぞれの自治体でどうなのか、積極的に広報される必要がある。そういえば、R6.4.15日本老年学会「高齢者の自動車運転に関する報告書」（http://www.geront.jp/news/pdf/topic_240415_01_01.pdf）について、R6.4.15共同「高齢者、運転中止前に代替検討を ドライバー増加で老年学会提言」（https://www.47news.jp/10793622.html）が報じられている。令和4年からの「サポートカー限定免許」（https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/support_car.html）にも期待したいところかもしれない。
R6.6.19朝日「「劇症型溶連菌感染症」初の1千人超え 高い致死率、流行止まらず」（https://www.asahi.com/articles/ASS6M0J19S6MUTFL00XM.html?iref=pc_apital_top）が出ており、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ2024年第22週」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12707-idwr-sokuho-data-j-2423.html）の「全数把握疾患、報告数、累積報告数、都道府県別」の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」をみておきたい。R6.3.29国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html）が出ているが、昨年をはるかに上回るペースである。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」である。実際には、届出要件を満たさないが、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない、規定の２つ以上がない等）。R6.5.14クローズアップ現代「危険な感染症「劇症型溶連菌」 命を守るためには？」（https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic086.html）、R6.5.27テレ朝「“致死率3倍”『劇症型溶連菌』新たな変異株「M1UK」急拡大 治療法と予防法を解説！」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900003477.html）は参考になる。R6.1.19NHK「劇症型溶血性レンサ球菌感染症去年1年間の患者数過去最多」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014328001000.html）では「国立感染症研究所によりますと、去年7月から12月中旬までに報告された50歳未満の患者、65人を調査したところ、21人が死亡」「感染の初期は、発熱やのどの痛みなど、かぜと見分けがつきにくいが、意識がはっきりしなかったり、皮膚に赤い発疹が出たりするなど、ふだんのかぜと異なる様子があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」とあるが、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。なお、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ2024年第22週」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12707-idwr-sokuho-data-j-2423.html）の「疾病毎定点当たり報告数 ～過去10年間との比較～」では「A群溶血性レンサ球菌咽頭炎」の定点当たり報告数はかなり高い状況が続いていることも認識したい。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）に抗菌薬を使えないようではいけない。R6.2.27現代ビジネス「「東京一極集中で地域医療が崩壊」「前例のない薬不足」…日本医師会会長が語った「医療制度の課題」とは」（https://gendai.media/articles/-/124812）の「コロナの時は解熱剤がないということがありましたが、今は、普通に抗菌剤がない。子どもの抗菌剤が途絶えていて、命にもかかわる状況です。」（https://gendai.media/articles/-/124812?page=3）ではダメである。R6.5.31「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001259615.pdf）の「経口抗菌薬が真に必要な患者に、円滑に供給できる状況を維持することが重要である一方で、医薬品の配分は過去の流通・販売実績に応じて行われることが多いため、経口抗菌薬の適正使用を遵守してきた医療機関ほど大きな影響を受けることが懸念されます。」とあるが、まずは安定供給が欠かせないであろう。まさか、医療費適正化のために薬剤不足が長期化されているわけではないであろうが．．．。R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088）の「厚労省の対応の遅さ」は意図されたものなのであろうか。5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」であるが、要件を満たさないケースも含めて、至急実態が把握されても良いように感じる。内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）の意向はどうであろうか。
R6.6.21President「｢なぜ学校健診で脱衣が必要なのか｣と問う保護者に知ってほしい学校健診の役割と｢脱衣｣の解釈 子どもの尊厳を守りながら病気を見逃さないために」（https://president.jp/articles/-/82880）。
R6.6.23President「女児の陰毛を診察した｢専門医｣は､なぜ｢今後も見る｣と開き直ったか…元大学教授がトンデモ行動に出る根本原因 問題の本質は｢変態医師だから｣ではない」（https://president.jp/articles/-/82931）。
R6.6.24President「日本の医師は｢利権｣のために児童を虐待している…群馬の｢陰毛視診｣問題で若手医師が抱いた違和感 ｢学校健診で下着の中を覗く必要はない｣」（https://president.jp/articles/-/82826）。
「学校健康診断」（https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1383897.htm）について、R6.6.19朝日「日医「診察は妥当だが事前説明必要」 児童健診問題で文科省と協議へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS6M41DSS6MUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）が出ている。R6.6.11アサ芸「【群馬県みなかみ町】「いきなり下着をめくってヘアを確認」学校健診でやりたい放題事件…卑劣医師の見分け方」（https://www.asagei.com/excerpt/310698）、R6.6.12abema「「乳房の発達も目で見た」「陰毛の確認は全ての生徒に行なった」 小学校の内科検診に苦情相次ぐ…“気持ち悪さ”の背景と検診のアップデートを考える」（https://times.abema.tv/articles/-/10130041?page=1）、R6.6.12日テレ「小学校の健康診断で医師から「下腹部を触られた」小学生18人が訴え 60代の学校医「診察の一環」と説明 北九州市」（https://news.ntv.co.jp/n/fbs/category/society/fs2a08ee39e1934b3db4fe343556506f26）などが 報じられているが、「健康診断マニュアル」（https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1383847.htm）において標準化された方が良い。 R6.6.20CBnews「小学校の健診、全児童への二次性徴の診察「想定外」 学校医が配慮すべき内容周知する仕組み検討へ 日医」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240620103848）の「学校医を務める医師に対し、学校側に配慮すべきことを周知する何らかの仕組みが必要」は当然であろう。
R6.6.20デイリー「「全国5188の医療機関でトラブル」「患者がわめいて警察沙汰」「死亡事案も発生」マイナ保険証導入で大混乱の医療現場に何が起きているのか」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/06201100/）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、医療機関側には、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p4「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；2024(R6)年5月～7月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給」 、p6「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関等に対して、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援 2024（R6）年１月～11月」のほか、p7「【医療DX推進体制整備加算】＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」 が講じられるが、 R6.6.20NHK「マイナ保険証利用促進へ 医療機関への一時金倍増の方針 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240620/k10014486141000.html）が出ている。R6.6.17全国保険医団体連合会「5月のマイナ保険証利用率は7.73％ 増加件数の7割が薬局」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-06-17/）、R6.6.18東京「マイナ保険証、5月の利用率アップ「強引な勧誘のせい」 政府のごり押し「奏功」…でも、いまだ7.73％」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334167）が影響しているのであろうか。しかし、患者側には、R6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に」（https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html）と「患者負担増」と受け止められ、敬遠されないとも限らないかもしれない。R6.4.27東京「マイナ保険証が使えない病院を「通報せよ」 利用低迷を医療機関の問題にしたい政権の「アメ」と「ムチ」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322879）の「本来は利便性に加え、安全性や、何か問題が起きた時のサポート体制を丁寧に説明して不安を払拭するのが筋だろう。それをしないで一気呵成に進めるのは違和感がある」と同じ意見の方が少なくないかもしれない。そういえば、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」のその後の推移はどうなっているであろうか。「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R6.6.13FNN「マイナンバーカードと健康保険証の一本化 任意が事実上の強制に 「今の保険証を残せばいいのに」 解説」（https://www.fnn.jp/articles/-/713421）では「離島や山間部は通信インフラが整っていない所も多くあり、マイナ保険証は利用できません。」「都心でも、個人の病院などは通信が弱い所があり、機械が上手く作動しないなどの不具合が生じています。通信だけでなく、旧字体の名前を読み取れないといったトラブルもあり、現場の混乱は珍しいことではありません。」「能登半島地震の時、マイナ保険証は役に立ちませんでした。災害時に通信インフラに影響が出ることを、専門家は早くから指摘していましたが、政府が問題を先送りした結果、災害時に役に立たないということが露呈してしまったのです。」「乳児は顔写真による認証が難しいため、「写真のないマイナ保険証（マイナンバーカード）」を発行して対応することになったのです。その結果、本人確認の出来るカードと出来ないカードの2種類が存在することになり、医療現場の事務プロセスは複雑になり、手間がかかることになりました。」「マイナ保険証は通院の度に必要です。本来、マイナンバーが記載されているマイナンバーカードは、持ち歩かない方が良いものです。」「保険証とマイナンバーカードは目的が違うのに、それを整理しきれないまま一体化させようとしている」「2026年に導入する新しいマイナンバーカードの検討では、現行のマイナンバーカードにおける課題の総括を十分に行っておらず、新しいマイナンバーカードでも現行のマイナンバーカードの課題はそのまま残ることになりそう」「マイナンバーカードと保険証の一体化は、G7で日本だけです。デジタル先進国の北欧のエストニアや台湾でも別々にしています。」などと解説されている。まずはこれらについて納得できる説明が不可欠かもしれない。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240032&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274678）の受付締切は「6月23日0時0分」であり、どのような意見がどれほど出ているか、気になるところかもしれない。
