周産期医療の集約化・重点化

「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）について、R6.6.26朝日「自己負担分は？閉院可能性など影響指摘も　出産の保険適用で検討会」（https://www.asahi.com/articles/ASS6V3RT3S6VUTFL013M.html?iref=pc_apital_top）、R6.6.27CBnews「正常分娩の保険適用、慎重な検討求める声相次ぐ 検討会の初会合で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240627120949）、R6.6.27産経「出産費用ゼロ「出生率向上すると思えない」 議論冷めた声」（https://www.sankei.com/article/20240627-G5ZR6N6FU5PW7NOS6ZRUHMWJMM/）が報じられている。R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p3「産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績医療機関数の推移」ではH8（1996）からR2（2020）にかけて分娩取扱医療機関が半減しているが、p7「周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）」では「周産期医療の集約化・重点化」が柱の一つであるため、この傾向は加速するかもしれない。R6.5.21共同「出産費用、自己負担なしを検討　政府、正常分娩に保険適用案」（https://www.47news.jp/10952067.html）について、「出産費用（正常分娩）の保険適用」では、保険適用の範囲が明確化され、保険適用の自己負担部分（3割）は「自己負担なし」となるのかもしれないが、問題は保険適用外となる部分も含めた出産費用であろう。厚労省「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）に関する、R6.5.30NHK「出産費用を“見える化” 一覧できるサイトを厚生労働省が開設」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014463281000.html）の「前田氏は出産費用の保険適用について、施設ごとにコストを価格に転嫁できなくなることから、医療の質に影響したり、さらなる施設の減少につながったりするおそれがあるとして、慎重な検討が必要だと話しています。」が気になる。R6.5.15朝日「出産費用の保険適用　本格的な議論開始へ　厚労省が検討会設置」（https://www.asahi.com/articles/ASS5H3S6MS5HUTFL01NM.html?iref=pc_apital_top）では「医療関係者には経営リスクを招くおそれから反発もあり、難航しそうだ。」とあり、今後の動向が注目される。R6.6.5朝日「出生数･出生率ともに過去最少に　昨年生まれた子は72万7277人」（https://www.asahi.com/articles/ASS6474H2S64UTFL00MM.html?iref=pc_apital_top）と少子化が進行する中で、「出産費用（正常分娩）の保険適用」の点数によっては、一挙に経営が厳しくなる分娩施設が出てこないとも限らない。R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p9「分娩取扱施設施設・設備整備事業」のこれまでの実績はどうなのであろうか。