サイバーセキュリティ

R6.6.27NHK「KADOKAWAにサイバー攻撃 ハッカー集団が闇サイトで犯行声明」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014494421000.html）。

R6.6.27JBpress「サイバー攻撃で被害甚大のKADOKAWAと「犯人」の極秘交渉を暴露、NewsPicksのスクープに理はあるか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81758）。

R6.7.1JBpress「KADOKAWA襲った「ランサムウェア」、国内で年間200件被害…巧妙化する手口に対抗策は？　【やさしく解説】ランサムウェアとは」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81818）。

R6.7.2読売「ハッカー集団、ＫＡＤＯＫＡＷＡ内部情報を公開…闇サイト上に給与明細など」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240702-OYT1T50064/）。

サイバーセキュリティ対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）について、R6.6.26朝日「患者情報流出で県が各病院に注意喚起　県精神科医療センターめぐり」（https://www.asahi.com/articles/ASS6T4H7TS6TPPZB002M.html?iref=pc_apital_top）が出ているが、他県ではどうなのであろうか。例えば、最近、R6.3.11 cybersecurity「国分生協病院、ランサムウェア感染で一部業務に支障発生」（https://cybersecurity-jp.com/news/96445）が報じられているが、この病院（https://kokubu-seikyo.jp/）は病床数129床の中小病院である。医療関係者は、R6.4.5東洋経済「サイバー攻撃､被害公表のあり方に｢正解｣の道筋　被害組織の批判ではなく対応の適切な評価へ」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977）の「ランサムウェア攻撃は、攻撃者にとって価値があると思う情報を狙いに来るのではなく、「被害組織にとって価値があると思う情報」を人質にする戦術のため、これまでのような「狙われることがない組織」というのが理屈上存在しなくなってしまった。個人にとって大事な思い出である写真、企業の会計データ、在庫の管理システム、そういったものが“人質”に取られるのだ。そのため病院や学校、中小企業など、これまでターゲットになりにくかった組織のランサムウェア被害が相次いでいる。」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977?page=2）は認識したい。「より積極的な被害公表が多く行われるようになれば、「どういう種類の攻撃の場合、被害組織はどのくらいのスピード、内容で対応しているのか」という相場観がある程度醸成され、被害組織がとったインシデント対応に対して、より適切な評価がなされるようになる」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977?page=4）ために、サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）のR5.3.8「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」（https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-2/kyogikai_guidance2022.pdf）は医療機関に周知徹底すべきと感じる。果たして、医療機関におけるサイバー攻撃の正確な実態は把握されているのであろうか。R5.10.10「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）」（https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/tsuuchi/images/2023/231016/231016-01.pdf）で「医療機関において早急に取り組んでいただきたいセキュリティ対策」がわかりやすく案内されているが、R5.10.5Web医事新報「「2省ガイドラインが本質的に事業者に求める姿勢とは」江原悠介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22875）の「セキュリティ管理の合意形成は多くの医療機関／システム業者間で行われていなかったため、今後、相当の混乱が発生することが想定される。」が気になる。サイバーセキュリティ対策が業者まかせになっている医療機関が大半かもしれない。R5.8.24日医総研「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」（https://www.jmari.med.or.jp/result/other/post-3766/） をみておきたい。それにしても、内閣サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）の「ストップ！ ランサムウェア ランサムウェア特設ページ」（https://www.nisc.go.jp/tokusetsu/stopransomware/index.html）の「関係機関における取組」には厚労省は掲載されないのであろうか。

PFAS問題

R6.6.25NHK「「PFAS」の基準値盛り込んだ健康影響評価書まとまる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240625/k10014491841000.html）で「「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2種類について毎日摂取しても問題がない量の基準値が示され、いずれも体重1キログラム当たり20ナノグラム」とある。R6.6.12NHK「河川・地下水などPFAS全国マップ2種類で詳しく あなたの町は？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014471451000.html）、R6.6.23NHK「全国の水道水のPFAS検出状況把握へ 国が検査結果など報告要請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240623/k10014489701000.html）が報じられているが、食品安全委員会「「有機フッ素化合物（PFAS）」の評価に関する情報」（https://www.fsc.go.jp/osirase/pfas_health_assessment.html）の「「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2024年6月25日）（Q6、Q7、Q9、Q10、Q11、Q12、Q13を更新）」（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）をみておきたい。ところで、東京新聞「「PFASを追う 」の記事一覧」（https://www.tokyo-np.co.jp/tags_topic/PFAS）でR6.6.9東京「PFAS汚染問題に「国も都も調査に及び腰」　東京都知事選に向け、課題訴える集会を立川で開催」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332442?rct=PFAS）が出て、R6.6.12SlowNews「「米軍・横田基地が汚染源」と研究者、ところが東京都は監視井戸の水質測定をやめた！小池知事はなぜ動かない？」（https://slownews.com/n/n91b3252e64cd）が報じられている。そういえば、R6.6.7衆議院「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）規制の遅れに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213131.htm）のR6.6.18答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213131.pdf/$File/b213131.pdf）では「エコチル調査の参加者については、東京都を含む全国の大学等を対象とした公募により全国十五箇所のユニットセンターを選定した上で、各ユニットセンターが公募時に設定した調査地区において参加者を募集し、追跡調査を行っているところ、当該公募において、東京都を調査地区とするユニットセンターは選定されず、結果として東京都における募集が行われなかったものであり、また、追跡調査であることから、参加者の追加も予定していない」とある。R5.10.18東京新聞「「結局、横田基地には触れちゃいけないという空気」PFAS汚染源の特定進まず　小池百合子知事も動かず」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284333）をみると厳しい感じかもしれない。R5.11.9現代ビジネス「なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」」（https://gendai.media/articles/-/118977）の「9つの掟」（http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/）をみると、納得せざるを得ないのであろうか。

産後ケア事業の実態

改正子ども・子育て支援法（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/497b84be-6457-4f41-80ad-28560f363219/54ab2869/20240314_council_sshingikai_seiiku_iryou_YN462waJ_03.pdf）の「産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。令和7年4月1日施行」は認識したい。R6.6.10Web医事新報「【識者の眼】「産前産後ケア事業を継続させていくために」栗谷義樹」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24461）の「とりわけ宿泊型産後ケアなどの利用者はきわめて少ない状況にある」「とりわけ低所得世帯の産婦が費用負担に悩まず活用できる利用料金とは思えず、持続可能な利用者数を確保できるかどうかに若干の懸念を覚えた」、R6.3.24女性自身「離乳食を無料で提供…日本初「赤ちゃん食堂」創設者語る“ワンオペママにとって何より怖いもの”」（https://jisin.jp/domestic/2306824/）の「産後ケアのデイサービスを使う場合、費用は約1万5千円で自己負担が2千〜5千円程度。誰もが気軽に、とは簡単に言えない金額です。」とあるように、極めて低調な状況である。R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p10「産後ケア事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）」ではR4「10.9%；産婦の利用率の算出方法 宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の各利用実人数の合計/分娩件数」と全部合わせても利用率は１割余である。R6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p11「実施自治体」だけではいけないように感じる。例えば、厚労省「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）のような「産前産後ケアなび」が期待される。

子ども・若者総合相談センター

こども家庭庁「子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センター」（https://www.cfa.go.jp/policies/youth/kyougikai-soudancenter）の「子ども・若者総合相談センター所在地一覧（令和4年1月1日現在）」（https://www.cfa.go.jp/policies/youth/kyougikai-soudancenter/V0QsB34n/）に掲載されていない県がいくつかあるが、そもそも２年前の情報である。子ども・子育て支援制度の通知（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/law/tsuuchi）も令和4年度でストップしている。何とかならないのであろうか。ところで、ヤングケアラー（https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer/）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1387008_00003.htm）（https://www.young-carer.metro.tokyo.lg.jp/）に関して、R6.6.12「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について （ヤングケアラー関係）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e0eb9d18-d7da-43cc-a4e3-51d34ec335c1/3ba2cef0/20240612_policies_young-carer_13.pdf）、R6.6.12「生活保護に係る業務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「ヤングケアラー支援のための児童扶養手当の支給事務等におけるこども家庭センター等との連携について」「学校等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「精神保健福祉分野の各種業務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「障害福祉サービス等の支給決定事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e0eb9d18-d7da-43cc-a4e3-51d34ec335c1/f8337306/20240612_policies_young-carer_18.pdf）が発出されているが、組織横断での対応はいうまでもない。それ以前に、各自治体の「こども家庭センター」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a7fbe548-4e9c-46b9-aa56-3534df4fb315/487a437d/20240401_policies_jidougyakutai_Revised-Child-Welfare-Act_25.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a7fbe548-4e9c-46b9-aa56-3534df4fb315/c9ebb0ca/20240401_policies_jidougyakutai_Revised-Child-Welfare-Act_26.pdf）がどうなっているか、一覧で示されても良いかもしれない。

高齢者定義見直しと全世代型社会保障

R6.6.26ファイナンシャルフィールド「「老後資金2000万円問題」が「4000万円」に増額!? 円安・物価高でも夫婦合わせて「月30万円」の年金があれば大丈夫なの？ 実際の生活をシミュレーション」（https://financial-field.com/oldage/entry-304154）。

R6.6.14日本老年医学会「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書２０２４」（https://jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20240614_01_01.pdf?20240624）は例年以上に注目されるかもしれない。R6.5.23経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html）の資料1「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて① 」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_01.pdf）、資料4「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて② 」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_04.pdf）について、R6.5.23時事「高齢者の定義「５歳引き上げ」を　ウェルビーイング実現へ提言―諮問会議」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052301028&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit#goog_rewarded）が報じられているが、一方で、R6.5.24FNN「「10年後には高齢者＝100歳になってそう」高齢者の定義65歳以上を70歳引き上げ…政府の諮問会議委員が提言しSNS紛糾」（https://www.fnn.jp/articles/-/703932）、R6.5.24産経「立民・小沢一郎氏「政府は『年金は80歳から』と言い出しかねない」「今すぐ政権返上を」」（https://www.sankei.com/article/20240524-HPZAMEP4QBHBFJU7OXUHPJFU5M/）、R6.5.26日刊ゲンダイ「高齢者は「65歳以上→70歳以上」へ…政府また詐欺的手法で年金削減へアノ手コノ手着々」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340702）、R6.6.6女性自身「岸田首相　高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減！労災死増加の懸念も」（https://jisin.jp/domestic/2333068/）、R6.6.12マネーポスト「岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上」へ引き上げ議論　実現すれば「夫婦で1800万円の年金損失＆負担増」の試算」（https://www.moneypost.jp/1154291）などの批判が出ており、R6.5.28産経「「高齢者は65歳」を維持、武見厚労相　経済財政諮問会議での「70歳」提言を否定」（https://www.sankei.com/article/20240528-KW2CIX22PVJQLI33I3Q6RTJQN4/） が報じられている。5年前に「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、高齢者定義の見直しは急に出てきたものではない。R6.6.6TBS「【高齢者の定義】70歳引き上げ議論のワケをわかりやすく解説「年金支給を遅らせたいの？」「定年制度は労働者のため？企業のため？」「70歳までの労働５０年時代に必要なこと」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1215436）はわかりやすく解説されている。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に 向けた改革に取り組む必要」は基本的に理解したい。「高年齢者雇用・就業対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html）の「生涯現役社会」には、R6.2.24Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義①」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23788）、R6.3.27Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義②─就労はフレイルにも好影響か」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23999）、R6.5.27Web医事新報「「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義③─生きがいを実感できる仕事とは」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24375）、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減　フルタイムもパートも　「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発を進めるべきである。当然、「高年齢労働者の安全衛生対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html）は中小事業所でも積極的に取り組まれなければいけないであろう。現実を踏まえてセットで「15歳から生産年齢」を引き上げても良いように感じないではない。R6.6.4東洋経済「高齢者定義｢65歳→70歳｣引き上げで起こる"困惑"　年配の人々のあり方が多様化した今､考える事」（https://toyokeizai.net/articles/-/758312） は参考になる。まずは、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。これらは、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも関連してくるが、逃げてはいけないように感じる。

ハイパーサーミア

日刊ゲンダイ「ハイパーサーミア療法の今を知る」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5142）の連載が始まるようであるが、例えば、国立がん研究センターがん情報サービス（https://ganjoho.jp/）で「がん温熱療法」（https://www.pref.chiba.lg.jp/gan/shinryoka/haipasamia.html）（https://aichi-med-u-radio.com/hyperthermia.html）について解説される必要があるように感じる。がん診療連携拠点病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）ではどれほど普及しているであろうか。

少子化対策ラストチャンス

R6.6.26日刊ゲンダイ「20代の約半数が関心…若者の“東京離れ”で一極集中は解消される？識者が指摘する最大のネック」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356646）。

R6.6.27President「｢子育て支援｣はむしろ少子化を加速させている…マスコミがばら撒いた｢子育てには金がかかる｣という呪い　結局､高年収の男女しか結婚できなくなった」（https://president.jp/articles/-/83100）。

R6.6.26読売「東京の高い生活費、晩婚化と育児の壁に…全国から若者流入しても衝撃の出生率「0.99」」（https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240625-OYT1T50211/）の「地方から若者が大量に流入しても、東京で結婚・育児しづらいことが少子化に拍車をかけている構図」に目がとまった。R6.5.2マネーポスト「【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に　もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない」（https://www.moneypost.jp/1140082）の「「地方創生」政策でむしろ東京一極集中が進んだ」（https://www.moneypost.jp/1140082/2/）は皮肉な感じかもしれない。R6.6.14現代「日本の少子化は「根拠なき対策」のせいだった…！「東京ブラックホール論」の欺瞞を暴く「東京の出生率が高い」データを一挙公開する！」（https://gendai.media/articles/-/131590）の「「地方創生」は、別名「ローカル・アベノミクス」とも呼ばれ、2014年に安倍晋三内閣で始まった。東京一極集中の是正を目的に地方の活性化が目的だったが、いつしか少子化対策と一体として語られるようになった。」（https://gendai.media/articles/-/131590?page=6）とある。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる 。R6.6.12現代「東京都は0.99と過去最低の出生率！　岸田政権は若者の苦しみがわかっていない　国の予測がはずれ続ける理由」（https://gendai.media/articles/-/131524）の「2010年代後半からの激しい落ち込み」（https://gendai.media/articles/-/131524?page=2）は重要な指摘かもしれない。R6.6.6Flash「「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…増税で搾り取るだけの岸田内閣に寄せられる「絶望」」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/289134/）の「「『少子化対策のラストチャンス』という表現は、もう何年も前から使われています。日本初の『少子化社会白書』は2004年に出されましたが、このときすでに『今後5年間が少子化対策のラストチャンス』と謳われていました。その後も『ラストチャンス』と言われ続けましたが、事態は悪化するばかり。ちなみに、2020年には『第4次少子化社会対策大綱』が閣議決定されましたが、このときも衛藤晟一少子化担当相（当時）は『ラストチャンスという危機感を持っている』と話しています。結局のところ、政府はこの数十年、なんの対策も打ってきませんでした。無策の状態で事態が悪化し、それとともに負担を国民に押しつけてきただけです」」ではどうしようもない。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）の人口動態調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の速報は「人口動態統計速報（令和6年4月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202404.pdf）まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しサッパリである。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス　ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。 R6.6.14President「日本女性の4人に1人が産まずに生涯を終える…｢うまずして何が女性か｣発言がそもそも成立しない世界一少子化」（https://president.jp/articles/-/82633）の「世界一高い日本の生涯無子率」（https://president.jp/articles/-/82633?page=3）は認識されているであろうか。  

障害者グループホーム

R6.6.26読売「「肉は監査の時だけ」…食材費過大徴収で連座制適用の「恵」職員が明かす」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240626-OYT1T50249/）。

R6.6.26中日「イチから分かる！恵の食材費過大徴収問題　暴かれた福祉ビジネス…行政処分へ」（https://www.chunichi.co.jp/article/899402）。

R6.6.27NHK「障害者グループホーム「恵」 厚労省が自治体と連携して対応へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493411000.html）。

R6.6.25NHK「障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用する方針」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240625/k10014492161000.html）で「今後、数年の間に全国にある「恵」のおよそ100か所のグループホームなどが順次、更新期限を迎え運営ができなくなる見通し」とあり、現場の受け入れが気になるところかもしれない。R6.5.12中日「急拡大に福祉の「質」追いつかず　「恵」過徴収、不正を生みだした力学」（https://www.chunichi.co.jp/article/897443?rct=aichi）とあるように、福祉施設の急拡大には注意が必要かもしれない。障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR6.3.25障害福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001231508.pdf）p26「共同生活援助における支援の質の確保（地域との連携）」について、R6.3.27NHK「障害者グループホーム質向上へ 透明性高めるため厚労省が対策」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403721000.html）の「厚生労働省は新年度からグループホームを運営する事業者に対して、利用者と地域住民や有識者などでつくる「地域連携推進会議」を設置することを努力義務化することになりました。会議ではホームの運営内容を報告したり助言を受けたりするほか、住民がグループホームを訪ねて暮らしの様子を見学します。再来年度からは会議の設置を義務化します。」は理解したい。グループホーム地域連携推進会議は、障害者自立支援協議会（https://sho-nari.com/jiritusienkyougikai/）と連動されても良いかもしれない。ところで、「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）について、障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR6.3.5「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf）p16「情報公表未報告減算【新設】」は注目であるが、「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）では更新が遅れている施設が少なくない。