R6.6.10毎日「偽装フリーランス？実態は「労働者」が153人 国が初めて集計」（https://mainichi.jp/articles/20240610/k00/00m/040/064000c）の「今回明らかになった人数は氷山の一角に過ぎない」に目が止まった。そういえば、「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）に関して、R6.5.29朝日「厚生年金、適用拡大へ 企業規模の条件撤廃 政府方針」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15945614.html）が報じられている。「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37693.html）の「被用者保険の適用拡大」は結構なのであるが、R6.2.13参考資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001208253.pdf）p6「景気がよい今日でも偽装フリーランスのように社会保険料を逃れようとする企業も存在する」は改善されなければいけない。「社会保険加入のメリット」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001253859.pdf）は大きい。
R6.6.10Flash「東京と富山で「遠距離介護」柴田理恵が要介護の母から教えてもらったこと」（https://smart-flash.jp/entame/289606/）に目が止まった。「離れて暮らす親の見守りをIT化！事例やポイント、おすすめ機器を紹介」（https://my-nurse.jp/blogs/column/enkyorikaigo/202211-3449/）が出ているように、遠距離介護向けのIT技術に期待したい。朝日生命「遠距離介護をしている人の割合やその背景について」（https://anshinkaigo.asahi-life.co.jp/activity/kaigo/column15/04/）は参考になる。そういえば、R5.11.16President「｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣に医療･介護界騒然…現役医師｢訴訟回避の胃ろうで寝たきり老人が激増する｣｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ」（https://president.jp/articles/-/75853）が出ていたが、R5.11.17東洋経済「柴田理恵が直面した往復6時間の｢遠距離介護｣ 母が突然｢要介護4｣に。離れて暮らす娘の決断は」（https://toyokeizai.net/articles/-/714184）のようなある程度のリスクの受け入れはあっても良いように感じる。ところで、R6.6.7CBnews「介護事業者倒産、1－5月で上半期の最多件数超え 人手不足・物価高などで 東京商工リサーチ調べ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607193121）が出ているが、R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）は気になる記事かもしれない。
R6.6.8ファイナンシャルフィールド「【子ども・子育て支援金】2024年4月に発表された「年収別徴収額」年収200万円では月いくら？」（https://financial-field.com/living/entry-299554）が目に止まった。R6.5.24衆議院「定額減税額の給与等の支払明細書への記載等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213102.htm）のR6.6.4答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b213102.htm）では「事業主が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除するに当たっての御指摘の「控除額の内訳として、子ども・子育て支援納付金に充てるための被保険者からの徴収額」の通知に係る取扱いについては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号。以下「改正法案」という。）の成立後、改正法案第二条による改正後の健康保険法の規定の施行に向けて検討する事項であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。」について、R6.5.31東京「岸田首相、「負担増」はあくまでステルスで？ 子育て支援金の明細記載の考えを問われ、またもはぐらかす」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330570）が報じられている。そういえば、R6.3.11東洋経済「子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530）の「今目の前で展開されているのは、2000年の介護保険制度に次ぐ新たな再分配制度の創設という歴史上の出来事である。」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530?page=3）とあったが、そうであれば、子育て支援金の明細記載があった方が良いかもしれない。
マイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）に関して、以前、R4.2.10みんデジ「マイナンバーとマイナンバーカードの違い」（https://media.xid.inc/my-number-card/my-number-difference/）が出ていたが、R6.6.10FNN「マイナンバーとマイナカードは「別物」 ナンバー記載がカードの利便性を下げる 他人に見られたくない個人情報を持ち歩く矛盾 いっそのことナンバー消して名前も変える？」（https://www.fnn.jp/articles/-/711825）の「マイナンバーの民間開放は慎重であるべき」が目に止まった。R6.5.19現代「偽造マイナカードで国民の「預金」があっという間に盗まれる…政府が自ら進めた「オレオレ詐欺の高度化」」（https://gendai.media/articles/-/130064）、R6.5.21現代「「災害で役立つ」どころか、「新しい詐欺」の温床に…マイナカードの大ウソを垂れ流した政府の大罪」（https://gendai.media/articles/-/130073）、R6.6.2産経「偽造マイナカードでスマホ乗っ取り被害も」（https://www.sankei.com/article/20240602-HVUZUADBWNLBFGJBNFKBJEZV7M/）、R6.6.2産経「中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発」（https://www.sankei.com/article/20240602-UKYCW3J5FBPQFODTTFLUDV24EI/）が出ているが、R6.6.2みんかぶ「「iPhone＋マイナンバー」で身ぐるみをはがされる…ホワイトハッカーが警鐘「ゼロリスクでなくハイリスク」デジタル庁の大暴走」（https://mag.minkabu.jp/politics-economy/25893/）の「公的機関に必要な「セキュリティやデジタルへの理解が相当低い人」への目配りがまったくない。」に賛同する方が少なくないかもしれない。R6.5.23東京「＜社説＞偽マイナカード システム全体を見直せ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328823）の意見もある。そういえば、R6.5.31「マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載」（https://www.digital.go.jp/news/ed0adc91-4d86-4cf6-a551-4961a07b00a2）に関して、R6.6.1日刊ゲンダイ「マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341022）が出ているが、どうなるであろうか。
R6.6.7CBnews「介護事業者倒産、1－5月で上半期の最多件数超え 人手不足・物価高などで 東京商工リサーチ調べ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607193121）。
R6.6.7CBnews「介護福祉士国試、パート合格の導入に3分割案 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607184211）。
R6.6.7Diamond「介護保険に透ける「年寄り・障害者はこの程度でいい」のゴーマン、上野千鶴子がズバッと指摘！」（https://diamond.jp/articles/-/342277）の「使い捨ての労働力だから介護や保育業界が政治力を持てない」（https://diamond.jp/articles/-/342277?page=2）は印象的かもしれない。R5.10.19CBnews「介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231019195655）もそれが根底にあるのであろうか。そういえば、R6.4.1京都新聞「社説：人口減と移民 「外国人１割社会」へ議論を」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1228950）では「経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。」とある。外国人介護人材の受入れ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）のR6.3.22時事「外国人材の訪問介護、解禁へ 条件付き、人手不足補う―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032201033&g=soc）に続き、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）は、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）で進められているようである。資格・試験（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/index.html）に関して、「介護福祉士国家試験の合格率」（https://www.agaroot.jp/kaigofukushi/column/pass-rate/）は2022年度84.3%、2023年度82.8%で、2014年度61.0%、2015年度57.9%の頃と比べてかなり高くなっており、「介護福祉士国家試験パート合格の導入」はやや強引な感じがしないでもない。R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）が関係しているのであろうか。
R6.6.10Web医事新報「【識者の眼】「産前産後ケア事業を継続させていくために」栗谷義樹」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24461）の「とりわけ宿泊型産後ケアなどの利用者はきわめて少ない状況にある」「とりわけ低所得世帯の産婦が費用負担に悩まず活用できる利用料金とは思えず、持続可能な利用者数を確保できるかどうかに若干の懸念を覚えた」に目が止まった。「全国こども政策主管課長会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho）のR6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p10～20「産後ケア事業」について、p12「産後ケア事業の利用者負担の減免支援」がなされているが、R6.3.24女性自身「離乳食を無料で提供…日本初「赤ちゃん食堂」創設者語る“ワンオペママにとって何より怖いもの”」（https://jisin.jp/domestic/2306824/）の「産後ケアのデイサービスを使う場合、費用は約1万5千円で自己負担が2千〜5千円程度。誰もが気軽に、とは簡単に言えない金額です。」と感じる方が少なくないかもしれない。「産後ケア事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff38becb-bbd1-41f3-a95e-3a22ddac09d8/aac7b7ba/20230401_policies_boshihoken_78.pdf）の短期入所（ショートステイ）型の自己負担額はさらに高く、低調な利用実態かもしれない。但し、R6.5.9共同「産後ケアへの理解を アプリで利用促進 子育てしやすい環境に 佐世保・つきやま産婦人科」（https://www.47news.jp/10897412.html）（https://nordot.app/1161100831699534815?c=39546741839462401）で「訪問ケア、デイケアについては本年度から通算4回まで無料」とあり、自治体によっても違うかもしれない。R6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p11「実施自治体」だけではなく、「利用者数」が示される必要がある。それぞれの自治体における「産後ケア事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff38becb-bbd1-41f3-a95e-3a22ddac09d8/aac7b7ba/20230401_policies_boshihoken_78.pdf）の低調な実績と大きな自己負担額は認識されているであろうか。医療等分科会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/seiiku_iryou/）のR6.3.14資料２（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/497b84be-6457-4f41-80ad-28560f363219/a85f24b7/20240314_council_sshingikai_seiiku_iryou_YN462waJ_04.pdf）p11「ガイドラインの改定にあたっては、「１．産後ケア事業においてケアの質を担保するための方策」、「２．産後ケア事業実施に際しての、安全面」を中心に検討」について、高い利用者負担でなければ質・安全を確保できないのはいけないように感じる。ところで、「妊産婦にかかる 保健・医療・福祉」全般（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf）が示されているが、それぞれの自治体ではどうなのか。例えば、「母子健康手帳情報支援サイト」（https://mchbook.cfa.go.jp/）は、自治体サービス情報とリンクされても良いかもしれない。R6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p53～57「里帰り妊産婦への支援」の観点からも期待されるであろう。
R6.6.7「「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001261921.pdf）が発出されているが、別添２「評価指標（市町村用）」p20の「包括的支援事業（社会保障充実分）」の「在宅医療・介護連携推進事業による実施か、また、どこが開催しているかは問わない。」「生活支援体制整備事業による実施か、また、どこが開催しているかは問わない。」「認知症総合支援事業による実施か、また、どこが開催しているかは問わない。」は意外にポイントかもしれない。R6.6.7「「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001261921.pdf）の別紙「地域包括支援センターにおける計画的な取組推進のための事業評価について」の「業務負担軽減を含めた業務改善を推進」のためには、関係機関・団体との連携・協働が不可欠であるが、例えば、市町村と認知症疾患医療センター、広域リハビリテーション支援センター、在宅医療支援拠点などとの共催事業が推進されても良いかもしれない。
R6.6.5「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律の公布について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001261843.pdf）で「自治体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等を構成員とする「居住支援協議会」について、その設置を自治体の努力義務とする」とある。R5.12.1JBpress「本格化する高齢者など住宅を借りにくい人の居住問題、どうやって解決すべきか 家族を前提とした支援制度は限界、『誰も断らない』の立役者が語る福祉の明日」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78157）の「家族を前提とした支援制度は限界」は同感である。R6.2.1NHK「「身元保証」サポート 全国初の事業者認証制度導入へ 静岡市」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343481000.html）で「総務省によりますと、自治体が身元保証事業者の認証制度を創設するのは全国で初めてだということです。」とあるが、「孤独・孤立対策推進法」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhou.html）の今年度からの施行を機に、全国的な拡がりが期待される。R5.6.16SPA「「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験」（https://nikkan-spa.jp/1913800?cx_clicks_art_mdl=3_title）の「増加する高齢者の「賃貸難民」」の各地の実態は「居住支援協議会」（https://www.mlit.go.jp/common/001403141.pdf）（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001600260.pdf）で把握されているであろうか。孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画も不可欠と感じる。「居住支援協議会」とともに、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html）は具体的取り組みの見える化が必要であろう。孤独・孤立対策（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/）に関して、孤独・孤立対策推進本部（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/index.html）のR6.4.19「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン （案）」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1/pdf/siryou4-2.pdf）（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1/pdf/siryou4-1.pdf）について、R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）はぜひ一読したい。「住宅確保要配慮者居住支援法人」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html）とともに、R6.6.5「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律の公布について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001261843.pdf）の「居住支援法人等が要配慮者のニーズに応じて、安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」を、福祉事務所を設置する地方公共団体が認定する制度を創設」は徹底的な見える化が不可欠と感じる。「反社会的集団が、身元保証サービスに確信犯として乗り出せばどうなるか。ガイドラインの段階でもたもたしている状況ではない。」（https://gendai.media/articles/-/130845?page=4）は不気味である。
R6.6.14東京「国の姿勢は「教育はカネで買え」？ 東大の授業料値上げ検討が招いた反対、疑問、追従…「東大も苦しんでいる」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333385）。
R6.6.15東京「東大が値上げしたら次は広島大か 「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647）。
R6.6.7女性自身「奨学金の返済支援 返済に苦しむ人も多いなか、自治体が独自の支援策を実施」（https://jisin.jp/life/living/2333533/）で「自治体による奨学金の返済支援は2023年6月時点で42都道府県と717市区町村が実施」とあるが、現在はどうなのであろうか。R6.5.11NHK「「奨学金返済肩代わり」で教員募集 問い合わせ殺到 千葉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240511/k10014446281000.html）が出ている。R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）のR6.5.28答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213137.pdf）p9「自殺の動向のより的確な把握のため、警察庁において自殺統計原票を改正し、御指摘の「奨学金の返済苦」を「自殺の原因・動機」の一つとして新たに追加し、令和四年一月から運用を開始」とあり、R6.3.29警察庁「令和５年中における自殺の状況」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R06/R5jisatsunojoukyou.pdf）p3「奨学金の返済苦」は6人で全員男性である。そういえば、R6.2.2女性自身「風俗で働いて奨学金を返済していた20代女性保育士に集まる同情「給料が安すぎるのが元凶」」（https://jisin.jp/domestic/2289754/）が出ていた。
R6.6.7CBnews「経口抗菌薬の過剰発注「厳に控えて」、厚労省 在庫の逼迫受け協力依頼」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607105939）。
「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00002.html）のR6.5.22報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40339.html）について、R6.5.16Web医事新報「【識者の眼】「産業構造を理解していない後発医薬品産業構造検討会報告書」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24319）が出ているが、R6.6.8朝日「品不足の後発薬、生産集約呼びかけへ サワイ社長」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15953793.html）はどうなるのであろうか。今のところ、厚労省「医療用医薬品供給状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）では薬剤不足は解熱鎮痛薬に限らず広範囲に渡っている。R6.5.31「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001259615.pdf）の「経口抗菌薬が真に必要な患者に、円滑に供給できる状況を維持することが重要である一方で、医薬品の配分は過去の流通・販売実績に応じて行われることが多いため、経口抗菌薬の適正使用を遵守してきた医療機関ほど大きな影響を受けることが懸念されます。」とあるが、まずは安定供給が欠かせないであろう。
R6.6.10GOLD「200万人近くの高齢者が患っている〈うつ病〉…「歳のせい」と放置することで起こる、“最も悲惨な事態”」（https://gentosha-go.com/articles/-/59934）が目に止まった。NHK「高齢者のうつ病」（https://www.nhk.or.jp/kenko/disease-340/index.html）はわかりやすく解説されており、セットでみておきたい。R6.5.15女性自身「65歳から増える「老人性うつ」認知症と誤診され症状悪化のケースも…見分ける方法は？」（https://jisin.jp/life/health/2324656/）の「老人性うつチェックリスト」（https://jisin.jp/life/health/2324656/2/）は参考になる。自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）の「地域における自殺の基礎資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140901.html）では月ごとに市町村別の年齢階級別の自殺者数が出ているが、高齢者の自殺が目立つ地域が少なくないが、「老人性うつ」が影響していないとも限らない。そういえば、R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000635027.pdf）p92～「別添５ 総合事業の事業評価」p83「日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の状況；複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。健康関連指標の例：主観的健康観、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等」とあったが、各自治体の取り組みはどうなっているであろうか。「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」は元気高齢者を対象に３年ごとに各市町村で実施されているが、「生きがいがある」割合がかなり低下している自治体が少なくないかもしれない。例えば、市町村健康づくり推進協議会では「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」「在宅介護実態調査」結果は地域住民と共有されているであろうか。地域住民と情報共有できない地域包括ケアシステムはあり得ない。地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）でそれぞれの自治体の詳細が「見える化」されても良いように感じる。
熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）に関して、R6.6.10茨城新聞「職場の熱中症防げ 暑さ指数把握、換気徹底 茨城県内企業の現場対策」（https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17174968330111）が目に止まった。「職場における熱中症予防情報」（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）の熱中症の発生状況（https://neccyusho.mhlw.go.jp/heatstroke/#sec01_04）では「2023年の熱中症による死亡災害の事例28件の詳細」や「都道府県別の職場における熱中症による死亡者数（2011〜2020年）」が出ているが、R6.2.27「令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します ～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、有訴者への特段の配慮～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38059.html）では「糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなう」を理解したい。「高年齢者雇用・就業対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html）は当然、「高年齢労働者の安全衛生対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html）は中小事業所でも積極的に取り組まれなければいけない。なお、R6.5.30「熱中症対策実行計画」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/rma_doc/20230530/ap_summary.pdf）では「中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減 することを目指す。（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）」とされるが、自治体別の熱中症死亡統計が継続的に評価されても良いかもしれない。ちなみに「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16に示すように、熱中症死亡は「不慮の外因死 8.その他」であり、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底したい。
R6.6.8ファイナンシャルフィールド「入院時に大部屋が空いていないからと「個室」に入ることに。「差額ベッド代」を請求されないか心配です…」（https://financial-field.com/living/entry-299560）の「治療上「常時看護や介助が必要である」「免疫力低下による感染症罹患のリスクが高い」など、特別の療養環境が必要であると判断されたときも費用はかからないことが多いようです。ほかにも、一般病室（ベッド代が発生しない病室）以外に空きがなく、病院の都合で対象の病室に入院した場合も同様です。」について、保険外併用療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000921208.pdf）の差額ベッドの選定療養は運用がまちまちであってはいけないように感じる。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.7.5資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001117412.pdf）p1～3「特別の療養環境の提供」が出ているが、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）で医療機関ごとに差額種類、差額ベッド数、差額料が公表されていることは知っておきたい。
復旧・復興支援本部（https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/hukkyuhonbu.html）のR6.6.10会合（https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202406/video-285211.html）について、R6.6.10時事「平時から受け入れ体制整備を 能登地震の初動対応検証―政府」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061000316&g=soc）で「平時から地方自治体に受け入れ計画の策定を求めることを明記」とある。今回の能登半島地震では広域的な被災者受け入れが行われているが、要介護・要支援・健常者で状況が異なり、道路交通状況や搬送手段も問われるかもしれない。被災者受け入れは過去の大規模災害でも行われているであろうが、被災者受け入れ計画は検証されているであろうか。
