保健福祉の現場から

感じるままに

コロナ死亡と治療薬廃棄

2024年06月27日 | Weblog
R6.6.27朝日「新型コロナによる死亡者数、全国最多 昨年人口10万人あたり 宮崎」(https://www.asahi.com/articles/ASS6V41N3S6VTNAB004M.html)が目にとまった。「死亡診断書(死体検案書)の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html)は 今年3月分(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001258314.pdf)まで公開されているが、都道府県別にはどうなのであろうか。感染症疫学センター(https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html)の「新型コロナウイルス感染症サーベイランス速報・週報:発生動向の状況把握」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html)、IDWR速報データ(https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html)の「定点把握疾患(都道府県別)」 と「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況)2024年」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html)で発生状況がわかる。今後の「死亡診断書(死体検案書)の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html)の推移が注目される。現状のコロナ死亡は後期高齢者が大半と思われるが、「死亡診断書(死体検案書)の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html)は年齢階級別に示されるべきと感じる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京8月は最も高い割合に…」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html)の頃とは明らかに違うであろう。ところで、「死亡診断書(死体検案書)の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html)に関して、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」(https://jisin.jp/domestic/2327341/)で「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」とある。R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」(https://www.47news.jp/11058894.html)が報じられている。一方で、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」(https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top)、R6.5.25朝日「コロナ飲み薬、あてなき国の大量在庫 専門家「従来とは違う戦略を」」(https://www.asahi.com/articles/ASS5T23KDS5TUTFL00DM.html?iref=pc_apital_top)が報じられている。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第10.1版」(https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf)p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39~「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html)のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和6年4月からの治療薬の費用」(https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf)が記されないのはあまりに不自然と感じる。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」(https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf)では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視である。R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」(https://www.47news.jp/11058894.html)の「公的支援が終わったことで、ゾコーバの場合、3割負担だと1万5千円程度の支払いが求められるようになった。ラゲブリオとパキロビッドの負担額は3万円近くとさらに高額だ。」とR6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184)の「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」を比べると、コロナとインフルエンザの治療薬負担額には大きな違いがあることがわかる。
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