「医療等情報利活用ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_210261.html）のR6.6.10「電子カルテ情報共有サービスの運用等にかかる課題について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001263740.pdf）p5～7「電子カルテ情報共有サービスのモデル事業について」はR6.6.14Web医事新報「電子カルテ情報共有サービス、25年1月から9地域でモデル事業―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24508）で解説されている。そういえば、日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2017年度版）」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_670.html）では【地域医療連携】「2012年度調査開始以降、継続できている地域は約6割」「1地域医療連携あたりシステム平均構築費用（累積）は、約1億7,600万円（有料地域のみ）、約1億4,900万円（無料地域を含む）」「1地域医療連携あたりのシステムの平均年間運用費用は、約1,400万円」「将来システム更改時の費用負担をどうするかについては、58.8％の地域で未定、調査開始以降漸増傾向」、総務省資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/sankou1.pdf）p2「全国に約270の地域医療連携ネットワーク（EHR）が存在するが、多くは一方向の情報閲覧であること、運用コストが大きいこと等から、参加施設及び患者の参加率が低く、活用が十分進んでいない。」とあり、R元10.28会計検査院「医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業について」（https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/2018-h30-0271-0.htm）で「(1)システムの動作確認が十分でなかったため、システムが利用可能な状態となっていないなどの事態」「(2)システムが全く利用されていないなどの事態」と散々な状況であった。医療等分野情報連携基盤検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_537922.html）のR元.10.10資料「保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み及び標準的な医療情報システムについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000555960.pdf）p5「令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。 （地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行）；（中略）２ 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助」とあったが、「地域医療情報連携ネットワーク」は、これまでの教訓が活かされなければならない。地域医療再生基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html）や地域医療介護総合確保基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000109090.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150609.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199985.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199985_00001.html）による莫大な予算を使って、「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000527381.pdf）p68「地域医療情報連携ネットワーク」が進められてきた地域は多いであろうが、この際、多額の公費が投入された「地域医療情報連携ネットワーク」の検証が必要であろう。
R6.6.14朝日「中絶薬、禁止の州でも根強い需要 無料で米国外から郵送する団体も」（https://www.asahi.com/articles/ASS6G1S2KS6GUHBI031M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.6.14毎日「米最高裁、中絶薬遠隔処方容認」（https://mainichi.jp/articles/20240614/dde/007/030/023000c）（https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ba9bfe3d7a56a3e3937e69c64a281ea94f0c9c）が目に止まった。一方で、わが国の厚労省「いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」の適正使用等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/infertility_treatment_00001.html）のR5.4.28「ミフェプリストン及びミソプロストール製剤の使用にあたっての留意事項について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001092488.pdf）では「本剤については適切な使用体制のあり方が確立されるまでの当分の間、入院可能な有床施設（病院又は有床診療所）において使用することとする。また、ミソプロストール投与後は、胎嚢が排出されるまで入院または院内待機を必須とする。」について、R5.5.11CBnews「飲む中絶薬の使用、「無床診に早期拡大を」産婦人科医会・石谷常務理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230511141433）、R6.4.22読売「国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」、発売半年で724人服用…副作用14件も重篤例なし」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240421-OYT1T50147/）が出ているが、どうなるであろうか。さて、衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の令和4年度母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/kekka5.pdf）では人工妊娠中絶件数は12万2725件と減少しているが、19歳が対前年＋569件と急増していることと、統計表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/toukei.pdf）p21～22「統計表８ 人工妊娠中絶件数・実施率（女子人口千対）,都道府県別」では人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）で奈良県2.8～東京7.7の地域間格差がみられることが注目される。なお、e-stat（https://www.e-stat.go.jp/）の統計表（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8&tclass1=000001207660&tclass2=000001207661&tclass3=000001210840&tclass4val=0）の「第９章 母体保護 8人工妊娠中絶件数，妊娠週数・都道府県別 2022年」をみると、12週以降の中絶件数には都道府県格差がかなり大きいことも非常に気になる。R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、「出産育児一時金」を悪用した中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶” 神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円」となっているが、中絶ビジネスはなくしたいものである。
R6.6.14朝日「全国コロナ感染者数、5週連続で増加 前週比1.13倍 最多は沖縄」（https://www.asahi.com/articles/ASS6G22ZMS6GUTFL00JM.html?iref=pc_apital_top）。
R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）が目に止まった。「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）に関して、R6.6.11共同「中高年や女性にリスク 新型コロナ感染の後遺症」（https://www.47news.jp/10895656.html）とあり、R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？ 治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）が報じられている。また、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）について、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）では「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」とある。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。一方で、R6.5.25朝日「コロナ飲み薬、あてなき国の大量在庫 専門家「従来とは違う戦略を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T23KDS5TUTFL00DM.html?iref=pc_apital_top）、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）をみると、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）がどうなのか、問われても良いように感じないでもない。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのはあまりに不自然である。 R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）の「公的支援が終わったことで、ゾコーバの場合、3割負担だと1万5千円程度の支払いが求められるようになった。ラゲブリオとパキロビッドの負担額は3万円近くとさらに高額だ。」とR6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）の「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」を比べると、コロナとインフルエンザには大きな違いがあることがわかる。
R6.6.19読売「美容医療の被害 「きれいになれる」に潜む危険」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240618-OYT1T50209/）。
R6.6.14埼玉新聞「厚労省、美容医療で検討会設置へ被害やトラブル増、適正診療促す」（https://www.saitama-np.co.jp/articles/85332）が目に止まった。R6.6.11朝日「脂肪吸引後に死亡も 自由診療中心の美容医療、厚労省が実態把握へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS6C31J1S6CUTFL00WM.html）も出ている。「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.1.29「「医療広告ガイドライン」及び「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱いについて」の改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198689.pdf）は、R6.3.22「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240325_3.pdf）が発出されている。R6.1.29「美容医療サービス等の自由診療における インフォームド・コンセントの取扱い等について（再周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240130_2.pdf）の「糖尿病治療薬を適応外使用した自由診療の増加により、当該糖尿病治療薬の在庫が逼迫」「痩身目的等のオンライン診療に係るトラブルが発生」は何とかならないのであろうか。R5.11.5「GLP-１受容体作動薬の在庫逼迫に伴う協力依頼（その２）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231113_5.pdf）の「一部の医療機関において２型糖尿病患者以外（主に美容・痩身目的）の治療に使用されている実態」 とあるが、「セマグルチド（リベルサス®）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00068883）について、R5.12.15朝日「東大の研修医２人、病気でないのに糖尿病薬を入手 「やせ薬」と話題、供給不足」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15817021.html）のような目的外使用は普通にみられるのかもしれない。例えば、「オンライン診療 医療ダイエット薬」（https://clinic-listing.com/diet/medicine.php?yss&ca=20701216229&gr=153595545774&d=c&k=%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%B9&ne=&yclid=YSS.EAIaIQobChMIm-qN2eDygwMVbBF7Bx0M_gqBEAAYAiAAEgLMbPD_BwE）のようなサイトもある 。医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/） に関して、医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.1.29「ネットパトロール事業について（令和４年度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198690.pdf）p6「医療分野/違反種類別の違反数」では、美容医療が半数近くを占めていることは認識したい。R6.3.28「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_28.pdf）p45「医薬品等を承認された効能・効果と異なる目的で用いた自由診療における限定解除（GLP-1関連）」が新設されている。そういえば、「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.1.29資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198690.pdf）p12「自治体による医療法第25条第１項に基づく立入検査（医療監視）にあたっても、医療広告ガイドライン等による指導等を求めており、改正後のガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198692.pdf）遵守について、立入検査時に適切に指導等を行うことを求める」とある。平成25年の総務省「医療安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000245532.pdf）p34で「診療所に対する立入検査の実施頻度については、特段の規定がないことから、都道府県等によって区々となっている。調査した37都道府県等（診療所を立入検査の対象としていない１都道府県等を除く。）のうち、有床診療所に対しては、3年に1回としているところが21都道府県等、無床診療所に対しては、特に規定していないところが15都道府県等、5年に1回としているところが14都道府県等となっている。」とあるように、自治体における立入検査の実施状況はかなり異なっていたが、最近はどうなっているであろうか。美容医療実施医療機関に対する「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259883.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259884.pdf）が問われるかもしれない。
ヤングケアラー（https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer/）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1387008_00003.htm）（https://www.young-carer.metro.tokyo.lg.jp/）に関して、R6.6.12「生活保護に係る業務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「ヤングケアラー支援のための児童扶養手当の支給事務等におけるこども家庭センター等との連携について」「学校等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「精神保健福祉分野の各種業務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「障害福祉サービス等の支給決定事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」「精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e0eb9d18-d7da-43cc-a4e3-51d34ec335c1/f8337306/20240612_policies_young-carer_18.pdf）が発出されているが、組織横断での対応はいうまでもない。それ以前に、各自治体の「こども家庭センター」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a7fbe548-4e9c-46b9-aa56-3534df4fb315/487a437d/20240401_policies_jidougyakutai_Revised-Child-Welfare-Act_25.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a7fbe548-4e9c-46b9-aa56-3534df4fb315/c9ebb0ca/20240401_policies_jidougyakutai_Revised-Child-Welfare-Act_26.pdf）がどうなっているか、一覧で示されても良いかもしれない。R6.3.21朝日「【そもそも解説】多様なケア担う「ヤングケアラー」 法的な定義は」（https://www.asahi.com/articles/ASS3N6GY3S3GUTFL01H.html?iref=pc_apital_top）、R6.3.21朝日「雑談がヤングケアラー支援の糸口に 高校「居場所カフェ」の取り組み」（https://www.asahi.com/articles/ASS3N6GS1S3LUTFL01B.html?iref=pc_apital_top）、R6.3.21朝日「それは「仕方ない」ことじゃない 教委が始めたヤングケアラー支援」（https://www.asahi.com/articles/ASS3N6558S39UTFL004.html?iref=pc_apital_top）が特集されている。児童虐待防止対策部会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/gyakutai_boushi/）のR5.12.26資料４「ヤングケアラーに関する制度改正について」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38413637-8b99-4143-b617-f9941b7518bc/ed1ad668/20231226_councils_shingikai_gyakutai_boushi_NrKhM28i_04.pdf）で子ども・若者育成支援推進法でヤングケアラーを定義（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）し、「子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会同士が連携を図るよう努めるものと規定」とある。例えば、市町村の要保護児童対策協議会や地域ケア会議などでケースカンファレンス・対応されてこなかったのであろうか。3年前に、文科省「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/mext_01453.html）から、R3.5.17報告（https://www.mext.go.jp/content/20210521-mxt_jidou02-000015177_b.pdf）（https://www.mext.go.jp/content/20210521-mxt_jidou02-000015105_a.pdf）が出ていたが、対応が遅いように感じる。ところで、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001194528.pdf）p3「居宅介護支援における特定事業所加算の算定要件について、ヤングケアラーなどの多様な課題への対応を促進する観点等から見直しを行う。」をみると、「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）において、ケアマネは“何でも屋”にならざるを得ない場面が増えているかもしれない。「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39506.html）での「業務の明確化」は良いのであるが、では、現状で、ケアマネジャーが対応している“何でも屋”の役割を、誰が、どう果たすのか、示す必要がある。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議概要（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/02.pdf）の「ケアマネジメントに対する利用者負担の導入」も少々気になるところかもしれない。
「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/index_13914.html）のR6.6.12「匿名診療等関連情報の第三者提供の現状について（報告）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001262624.pdf）をみるとかなり低調といえるかもしれない。例えば、食中毒統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html）について、R6.3.11共同「食中毒発生、2年連続増 23年、コロナ禍前の水準に」（https://www.47news.jp/10634962.html）で「寄生虫のアニサキスが約4割の432件」とあるが、R6.6.7Web医事新報「アニサキス症［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24438）の「レセプト件数と厚生労働省の統計には乖離があり，実際には届けられていない症例が多いと考えられる」は継続的に把握できるであろう。ところで、障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR6.3.5「障害福祉サービスデータベースにおける第三者提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217868.pdf）p4「第三者提供に関する法律及び政省令の施行は、令和7年12月1日（案）」とある。「障害福祉サービス等の利用状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/toukei/index.html）では自治体間格差がかなり大きいことは認識したい。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/index_13914.html）の「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）や介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00033.html）の「介護DBオープンデータ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index_00009.html）のように、障害福祉データベースはオープンデータ化されても良いように感じる。「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36085.html）のR6.2.9「新たに連結可能となる医療・介護データ等との連結解析に係る案件の審査方針について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001206825.pdf）p5「他の医療・介護データ等との連結解析に向けて」では「障害福祉DB」はこれからの感じである。R6.3.6CBnews「障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」 社保審・障害者部会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240306151910）が報じられているが、医療、介護、障害はセットで分析評価されないであろうか。
R6.6.14日刊ゲンダイ「マイナ保険証はトラブル続きなのに…河野デジタル相は紙廃止「問題なし」一点張りの厚顔不遜」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341611）。
R6.6.16毎日「「実質強制だ」 健康保険証廃止まで半年、SNSに投稿相次ぐ」（https://mainichi.jp/articles/20240616/k00/00m/040/201000c）。
R6.6.17全国保険医団体連合会「5月のマイナ保険証利用率は7.73％ 増加件数の7割が薬局」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-06-17/）。
R6.6.12中医協「医療ＤＸ推進体制整備加算に係るヒアリングについて（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001263153.pdf）について、R6.6.12CBnews「マイナ保険証の利用実態聞き取りへ、厚労省方針医療DX加算の要件設定の判断材料に」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240612152845）が報じられている。R6.6.2東京「「次回はマイナ保険証を」病院でのゴリ押しには厚労省の「台本」があった…217億円かけた政府の普及策とは」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330522）が報じられているが、医療機関側には、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p4「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；2024(R6)年5月～7月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給」 、p6「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関等に対して、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援 2024（R6）年１月～11月」のほか、p7「【医療DX推進体制整備加算】 ＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」 が講じられるが、「医療DX推進体制整備加算」の要件である「マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること。（令和6年10月1日から適用）」はどうなるであろうか。しかし、R6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に」（https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html）と「患者負担増」と受け止められ、敬遠されないとも限らないかもしれない。R6.4.27東京「マイナ保険証が使えない病院を「通報せよ」 利用低迷を医療機関の問題にしたい政権の「アメ」と「ムチ」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322879）の「本来は利便性に加え、安全性や、何か問題が起きた時のサポート体制を丁寧に説明して不安を払拭するのが筋だろう。それをしないで一気呵成に進めるのは違和感がある」と同じ意見の方が少なくないかもしれない。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」をみると、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）の利用促進に莫大な予算を投じる以前の問題のように感じないではない。「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R6.6.13FNN「マイナンバーカードと健康保険証の一本化 任意が事実上の強制に 「今の保険証を残せばいいのに」 解説」（https://www.fnn.jp/articles/-/713421）では「離島や山間部は通信インフラが整っていない所も多くあり、マイナ保険証は利用できません。」「都心でも、個人の病院などは通信が弱い所があり、機械が上手く作動しないなどの不具合が生じています。通信だけでなく、旧字体の名前を読み取れないといったトラブルもあり、現場の混乱は珍しいことではありません。」「能登半島地震の時、マイナ保険証は役に立ちませんでした。災害時に通信インフラに影響が出ることを、専門家は早くから指摘していましたが、政府が問題を先送りした結果、災害時に役に立たないということが露呈してしまったのです。」「乳児は顔写真による認証が難しいため、「写真のないマイナ保険証（マイナンバーカード）」を発行して対応することになったのです。その結果、本人確認の出来るカードと出来ないカードの2種類が存在することになり、医療現場の事務プロセスは複雑になり、手間がかかることになりました。」「マイナ保険証は通院の度に必要です。本来、マイナンバーが記載されているマイナンバーカードは、持ち歩かない方が良いものです。」「保険証とマイナンバーカードは目的が違うのに、それを整理しきれないまま一体化させようとしている」「2026年に導入する新しいマイナンバーカードの検討では、現行のマイナンバーカードにおける課題の総括を十分に行っておらず、新しいマイナンバーカードでも現行のマイナンバーカードの課題はそのまま残ることになりそう」「マイナンバーカードと保険証の一体化は、G7で日本だけです。デジタル先進国の北欧のエストニアや台湾でも別々にしています。」などと解説されている。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240032&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274678）の受付締切は「6月23日0時0分」であるが、どうなるであろうか。
R6.6.15NHK「ことし1年間の出生数 70万人下回る推計 大手シンクタンク」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240615/k10014481411000.html）。
R6.6.14現代「日本の少子化は「根拠なき対策」のせいだった…！「東京ブラックホール論」の欺瞞を暴く「東京の出生率が高い」データを一挙公開する！」（https://gendai.media/articles/-/131590）の「「地方創生」は、別名「ローカル・アベノミクス」とも呼ばれ、2014年に安倍晋三内閣で始まった。東京一極集中の是正を目的に地方の活性化が目的だったが、いつしか少子化対策と一体として語られるようになった。」（https://gendai.media/articles/-/131590?page=6）が目に止まった。R6.5.2マネーポスト「【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない」（https://www.moneypost.jp/1140082）の「「地方創生」政策でむしろ東京一極集中が進んだ」（https://www.moneypost.jp/1140082/2/）は皮肉な感じかもしれない。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）、R6.6.12現代「東京都は0.99と過去最低の出生率！ 岸田政権は若者の苦しみがわかっていない 国の予測がはずれ続ける理由」（https://gendai.media/articles/-/131524）が報道されている。R6.6.6Flash「「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…増税で搾り取るだけの岸田内閣に寄せられる「絶望」」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/289134/）の「「『少子化対策のラストチャンス』という表現は、もう何年も前から使われています。日本初の『少子化社会白書』は2004年に出されましたが、このときすでに『今後5年間が少子化対策のラストチャンス』と謳われていました。その後も『ラストチャンス』と言われ続けましたが、事態は悪化するばかり。ちなみに、2020年には『第4次少子化社会対策大綱』が閣議決定されましたが、このときも衛藤晟一少子化担当相（当時）は『ラストチャンスという危機感を持っている』と話しています。結局のところ、政府はこの数十年、なんの対策も打ってきませんでした。無策の状態で事態が悪化し、それとともに負担を国民に押しつけてきただけです」」ではどうしようもない。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）の人口動態調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の速報は「人口動態統計速報（令和6年3月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/03.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202403.pdf）まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しサッパリである。R6.6.14President「日本女性の4人に1人が産まずに生涯を終える…｢うまずして何が女性か｣発言がそもそも成立しない世界一少子化」（https://president.jp/articles/-/82633）の「世界一高い日本の生涯無子率」（https://president.jp/articles/-/82633?page=3）は認識されているであろうか。
R6.6.17埼玉新聞「これで結婚したくなる！ 家賃補助60万円、米、お茶も 婚姻2万7千件の埼玉 独自サービスあの手この手」（https://www.saitama-np.co.jp/articles/85742/）。
「TOKYOふたりSTORY AIマッチングシステム」（https://www.futari-story.metro.tokyo.lg.jp/ai-matching/）について、R6.6.14日刊ゲンダイ「行政処分中なのに？ 東京都マチアプ事業を「東武トップツアーズ」が8000万円で落札の怪」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341562）が報じられている。R6.2.27読売「昨年の出生数75万8631人、８年連続で最少更新…婚姻は90年ぶりに50万組下回る」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240227-OYT1T50123/）が報じられ、婚姻件数の推移が注目される中で、R6.5.13読売「その婚活支援は少子化対策につながるか…自治体は「20代同士の出会い」に重点を」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240504-OYT1T50093/）が出ているが、R6.3.18時事「婚活イベント、7%が交際発展 昨年実施、大村知事手応え―愛知」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800126&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）のような官製婚活の検証が必要かもしれない。なお、R6.6.14現代「意外！少子化を助長する「悪の権化」東京に、じつは出生率で「全国ベスト2」という“別のデータ”が存在していた…！日本の少子化対策を惑わせる「合計特殊出生率の大問題」」（https://gendai.media/articles/-/131589）の「合計特殊出生率を計算するときのポイントは、結婚していない女性も「分母」に含まれるということだ。」「よって、地方から東京に就労や就学が目的の女性が移動するだけで、東京の合計特殊出生率は下がってしまうのだ。」は理解しておきたい。
