保健福祉の現場から

感じるままに

コロナワクチン接種後死亡

2024年06月27日 | Weblog
R6.6.22長崎新聞「長崎県コロナワクチン健康被害 国に申請120件 死亡認定8件」(https://www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=9c79c771fc1e4adf9ca2a8d22965a805)が目に止まった。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える~厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール~」(https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/)が報じられているが、R5.9.12朝日「新型コロナワクチン接種後死亡の2人に一時金 高松市、県内で3例目」(https://www.asahi.com/articles/ASR9C748NR9CPTLC008.html)、R6.3.14東京「<新型コロナ>ワクチン副反応 神奈川県が17人の死亡認定 健康被害315人中」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/315100)、R6.6.5下野新聞「コロナワクチン死亡一時金、那須塩原市内で初 遺族に4470万円給付へ」(https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/905563)、R6.6.10中日「コロナワクチンの接種後死亡で2人の一時金を認定 春日井市で初」(https://www.chunichi.co.jp/article/911237)、R6.6.11毎日「新型コロナ ワクチン接種で障害 ひたちなか市給付金 /茨城」(https://mainichi.jp/articles/20240611/ddl/k08/040/077000c)、R6.6.13北海道新聞「コロナワクチン予防接種後死亡 江別も救済適用」(https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1024634/)、R6.6.14毎日「新型コロナ ワクチン被害、10人死亡 県まとめ 130人が救済認定/茨城」(https://mainichi.jp/articles/20240614/ddl/k08/040/070000c)などが出ている。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)のR6.6.20審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001266553.pdf)p5「これまでの進達受理件数:11,369件、認定件数:7,597件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数:1,394件、認定件数:668件」は、これまでの予防接種行政(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html)ではみられなかった異様な光景かもしれない。R6.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf)p5「これまでの進達受理件数:10,917件」・R6.6.20審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001266553.pdf)p5「これまでの進達受理件数:11,369件」とあり、新年度に入ってからも約2か月で452件の追加申請で審査が追いつかない感じかもしれない。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf)、R4.9.9審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf)、R4.10.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf)、R4.11.7審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf)、R4.12.12審議結果(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html)、R5.1.12審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf)、R5.2.10審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf)、R5.3.14審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf)、R5.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf)、R5.5.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf)、R5.6.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf)、R5.6.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf)、R5.7.14審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf)、R5.7.31審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf)、R5.8.21審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf)、R5.8.30審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf)、R5.9.15審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf)、R5.9.22審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf)、R5.10.16審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf)、R5.10.23審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf)、R5.11.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf)、R5.11.24審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf)、R5.12.18審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf)、R5.12.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf)、R6.1.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf)、R6.1.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf)、R6.2.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf)、R6.2.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf)、R6.3.18審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229226.pdf)、R6.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf)、R6.5.2審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001252207.pdf)、R6.5.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255322.pdf)、R6.5.20審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255643.pdf)、R6.5.31審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001259614.pdf)、R6.6.10審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001262822.pdf)、R6.6.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001265008.pdf)、R6.6.20審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001266553.pdf)にある668件であるが、比較的若い世代も少なくない。また、この他に死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。R6.5.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫(名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245)の「アナフィラキシーなどメカニズム的に接種との因果関係が確立しているものはわずかで、それ以外のものは、接種と非接種の両群の発生率を比較することで関連を分析し、エビデンスは構築される。このエビデンスのために両群の比較は必須であるが、厳密な比較妥当性のためには、さらにランダム割付が必要である。それができない市販後の調査で薬害と認定されているものは、サリドマイドの380など桁外れに高いオッズ比を示している事例に限られる」とあるが、因果判定には疫学分析だけではなく、病理所見や動物実験なども組み合わせて慎重に判断する必要がある。今回の紅麹サプリ事件(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6)をみればわかる。R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博(聖マリアンナ医科大学小児科学准教授)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636)の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、少なくとも若い世代には、「死因究明」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html)、「チャイルド・デス・レビュー(Child Death Review)」(https://cdr.cfa.go.jp/)が積極的に図られるべきと感じる。R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」(https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html)について、小児ではどうだったのであろうか。「チャイルド・デス・レビュー(Child Death Review)」(https://cdr.cfa.go.jp/)は、①情報収集(こどもの死亡に関する情報を収集する)、②検証(専門家が協力して、死亡に至った背景・原因を検証する)、③提言(効果的な予防策を提言する)の3つのプロセスからなる。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799)の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあるが、まさか、コロナワクチン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)に合わせたわけではないであろう。また、R5.3.9参議院「mRNAワクチンに関する質問主意書」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211037.htm)の「広く国内でも研究を進めるべきであり、国内の研究者がmRNAワクチンを使用して実験できるように、入手希望者にはワクチンを供給すべきと考えるが、政府の見解如何。」について、R5.3.22答弁書(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211037.htm)で「「mRNAワクチン」を含め、新型コロナワクチンについては、医薬品医療機器等法による承認を受けたものについて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第九十六号)による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に用いることを本来の目的として製造販売業者と供給契約を結んでいることから、政府が所有する新型コロナワクチンを御指摘の「入手希望者」一般に提供することは考えていない。ただし、国内における新型コロナワクチンの開発のために政府が費用を補助して研究を行う者に対しては、当該新型コロナワクチンの製造販売業者の同意を得た上で、例外的に提供している。」について、R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」(https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top)、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/)と無駄に大量廃棄するよりも、国内の研究希望者には特に条件をつけることなく提供できなかったのであろうか。製造販売業者には実験されると何か都合が悪いことがあったのであろうか。それにしても、全く不思議なのは、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)での死亡一時金・葬祭料の認定に関して大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」(https://gendai.media/articles/-/110832)、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」(https://gendai.media/articles/-/110833)、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」(https://gendai.media/articles/-/110834)のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」(https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023)が出ている。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会は、新アドレス(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)になっているが、なぜか旧アドレス(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)からリンクされていない。本当にどうかしている。
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