新たな地域医療構想と公立病院改革

「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）ではR6.3.29「新たな地域医療構想に関する関係団体・有識者ヒアリング（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237358.pdf）では「ヒアリング項目 　○ 2040年頃を見据えた医療提供体制のイメージ 　○現行の地域医療構想に関する評価及び課題・病床の機能分化・連携の進捗 など　○新たな地域医療構想に期待すること 　・地域における医療機関の役割分担・連携に関すること 　・在宅医療、高齢者施設等における医療の提供等に関すること 　・医療と介護の複合ニーズへの対応に関すること　 ・国、地方自治体、医療機関、保険者等の役割に関すること など」について、関係団体・有識者ヒアリングが進んでいる。R6.5.22日本医療法人会「新たな地域医療構想検討への提言」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001255810.pdf）p16「（自治体病院が首長の意向に左右されることについて） ダウンサイジングに消極的であることや、依然、拡大路線ということは、交付金や補助金がある限りは続くのだろうと思う。そういう意味では、そこら辺は調整会議でも把握する必要があると思う。地域で公的病院しか担えない機能については集中的に交付金を出してもいいと思うが、根本的に見直さないと、結果的に幾らでも赤字がかわせるのであれば、改善されないのではないか。」が目に止まった。そういえば、公立病院経営強化（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関して、R6.3.8朝日「50億円借り入れ 県立病院「30年度に黒字化」に県議会で疑念の声」（https://www.asahi.com/articles/ASS376Q4VS36TNAB00L.html）が報じられている。毎年度の公立病院の決算資料は「地方公営企業年鑑」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html）の「第3章 事業別　6.病院事業」の「2.個表」で公表されているが、地元マスコミで報じられることはほとんどないであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）や医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）の人員・診療実績もそうである。R6.5.21財政制度等審議会「我が国の財政運営の進むべき方向」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p65「公立病院の経営者（院長）に経営マインド・コスト意識（限られた公的資源、財源の有効活用等）を持たせるための取組（研修等）を省庁横断的、地域医療構想との関係も踏まえて広域的に取り組んでいく必要がある。」も良いのであるが、やはり、公立病院開設者（首長）や地方議会の理解がポイントのように感じる。総務省「自治体戦略2040構想研究会」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html）の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf）p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」は進んでいるであろうか。