働き方改革と産業保健

先月の「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」（http://roumu.com/pdf/kenkokitei.pdf）では、職場の「健康情報等に関する取扱規程」の策定が要請されているが、どうなっているであろうか。働き方改革関連法で、今月から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」も強化（https://www.lcgjapan.com/pdf/anei.pdf）されており、これも気になるところかもしれない。通知「過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190409_2.pdf）が出ている。ところで、今年1月にリーフレット「外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。」（https://www.mhlw.go.jp/content/000471827.pdf）が出ていたが、「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf）を踏まえて周知徹底したいところである。