潜在資格者と怪しい籍

第204通常国会（https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html）の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」（https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou1.pdf）（https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou4.pdf）p385「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」改正による医師等資格管理にマイナンバー利用（免許証等取得時の申請や登録情報の変更時の届出の際の住民票又は戸籍抄（謄）本の提出不要に）、p101「看護師等の人材確保の促進に関する法律」改正による潜在資格者の特定と効果的な就労支援」は注目かもしれない。「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00002.html）の報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15877.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000716943.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf）p3の31資格について、マイナンバーカードの利活用が図られるが、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf）p6「主な資格における死亡届出数」をみると、国家資格の籍がかなり怪しいことがわかる。医師等資格確認検索システム（https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/）では、医師、歯科医師の資格確認ができるようになっており、これは、医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）第六条3項、歯科医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/sikaisi.htm）第六条3項による届出に基づいている。同様に、薬剤師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/yakuzai.htm）第九条による届出義務がある薬剤師も資格確認検索システム（https://licenseif.mhlw.go.jp/search_iyaku/）がある。しかし、医療従事者で全数届出になっているのは医師、歯科医師、薬剤師だけである。看護職は、保健師助産師看護師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm）第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の厚労相資料「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf）p3「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」では「専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割」は認識したい。看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000483136.pdf）p12「離職者に占める届出者の割合は全国平均は14.9％であり、各都道府県で差が大きい。」とあったが、それぞれの都道府県における「看護師等免許保持者の届出制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095486.html）の届出サイト「とどけるん」（https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/）の状況は認識したい。例えば、「介護福祉士の資格等取得者の届出制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158837.html）はインターネットを利用しての届出であるが、この際、他の職種も含めて、今後、国家資格・免許を有する医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムを国主導で構築すべきである。そういえば、R2.11.20CBnews「社保関連資格のオンライン手続き、早ければ24年度開始 マイナンバー活用で、厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201120202358）が報じられていた。医師・歯科医師・薬剤師統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html）の業務量も大幅に軽減できるかもしれない。