国家資格のオンライン・デジタル化

「国家資格等のオンライン・デジタル化」（https://www.digital.go.jp/policies/government-certification）について、「令和6年8月6日（火）より国家資格のオンライン・デジタル化が始まります」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f5541d61-9839-408d-babb-bd40c8dead71/2a1ef6ea/20240802_policies_government-certification_outline_03.pdf）が出ているが、注目は本年11月頃からの27資格（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、臨床検査技師、臨床工学技士、衛生検査技師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、救急救命士、死体解剖、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医、社会保険労務士）であろう。「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00002.html）の報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15877.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000716943.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf）p3の31資格について、マイナンバーカードの利活用が図られているが、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf）p6「主な資格における死亡届出数」をみると、国家資格の「籍」が怪しいことがわかる。「医師・歯科医師・薬剤師統計（旧：医師・歯科医師・薬剤師調査）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html）に基づき、「医師等資格確認検索システム」（https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/）、「薬剤師資格確認検索システム」（https://licenseif.mhlw.go.jp/search_iyaku/）で資格確認ができるようになっている。但し、隔年調査でタイムリーではないかもしれない。果たして死亡者は検索システムから除かれているであろうか。知人で調べると“幽霊”が少なくないかもしれない。逆に、従事されていても検索システムで出てこないケースもみられるかもしれない（おそらく未届と思われる）。なお、医療従事者で全数届出になっているのは医師、歯科医師、薬剤師だけである。看護職は、保健師助産師看護師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm）第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）のH28.5.11厚労相資料「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf）p3「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」では「専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割」とあったが、最近はどうであろうか。看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）のH31.4.25資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000483136.pdf）p12「離職者に占める届出者の割合は全国平均は14.9％であり、各都道府県で差が大きい。」について、それぞれの都道府県における「看護師等免許保持者の届出制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095486.html）の届出サイト「とどけるん」（https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/）の状況はどうなっているであろうか。「介護の有資格者届出制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09121.html）も気になるが、マイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）を効果的に活用できないものであろうか。