R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）。
R6.6.7CBnews「介護事業者倒産、1－5月で上半期の最多件数超え 人手不足・物価高などで 東京商工リサーチ調べ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607193121）。
R6.6.9日刊ゲンダイ「介護現場の崩壊で避けられぬ経済的損失…賃上げ財源乏しく人材流出も止まらず倒産急増」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341363）。
R6.6.5マネーポスト「介護業界の人手不足と高齢化で「訪問介護」が危機に 83歳のヘルパーが同世代を担当、プロの現場も“老老介護”状態」（https://www.moneypost.jp/1148634）、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）が目に止まった。「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）をみると、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」のとおりに進んでいる感じがしないでもない。R6.5.12マネーの達人「介護報酬改定で訪問介護の事業所がなくなる時代が来る？ 訪問介護の代わりになるサービスとその金額とは」（https://manetatsu.com/article/2024/05/12/459702.html）が出るようになっている。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.5.27日本在宅介護協会資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256791.pdf）p3～7「危機的な人材不足」、p8「埋まらない処遇改善格差」はかなり深刻かもしれない。R6.5.13東京商工リサーチ「介護事業者の倒産が過去最悪ペース 他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198573_1527.html）では「介護報酬が小幅なプラス改定にとどまった「通所・短期入所」は19件（同58.3％増）と、すでに上半期（1-6月）の最多18件を上回り、増勢ぶりが目立つ。介護報酬がマイナス改定の「訪問介護」も22件に達し、利用者に身近な介護業の倒産が目立つ。」とある。また、福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）のR6.1.31「≪経営分析参考指標≫2022年度決算分-訪問介護の概要」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_houmonkaigo_shihyouD.pdf）では「赤字事業所（経常増減差額が0未満）の割合」は42.8%（対前年度+2.7）とかなり悪化している。R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「厚労省は来年の9月に実態調査をして、そのデータをもとに次期見直しを検討すると言っているのですが、それまで待てません。次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。ところで、R6.3.14参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213073.pdf）のR6.3.26答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213073.pdf）で「育成就労産業分野での人材確保を目的」とあるが、R6.3.12「育成就労制度の対象職種は？特定技能制度との関係も解説」（https://we-xpats.com/ja/biz/as/jp/detail/398/）をみると「育成就労産業分野」に「介護」が含まれるのは間違いないようである。外国人介護人材の受入れ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）p4「政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対して、一人当たり約百六十八万円の奨学金に充てる補助金を拡充する」とある。「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）のR6.3.22時事「外国人材の訪問介護、解禁へ 条件付き、人手不足補う―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032201033&g=soc）、さらに、R6.2.26朝日「女子短大の介護課程、男子も受け入れ 「日本人来ない」狙うは留学生」（https://www.asahi.com/articles/ASS2Q62RPRDMTTHB003.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。そして、資格・試験（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/index.html）に関して、「介護福祉士国家試験の合格率」（https://www.agaroot.jp/kaigofukushi/column/pass-rate/）は2022年度84.3%、2023年度82.8%で、2014年度61.0%、2015年度57.9%の頃と比べてかなり高くなっているが、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）が出ているように、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）は「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）と関係しているようである。なお、R6.4.8 mi-mollet「【2024年に介護保険制度改正】この春、介護の何が変わる？知っておきたいポイントをプロが解説」（https://mi-mollet.com/articles/-/47990）のうち、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）での「財務諸表の公表義務化」は注目かもしれない。R6.3.8認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221554.pdf）p57～60「経営情報の見える化」でどうなるか、である。
