正常分娩の保険適用と周産期医療の集約化・重点化

「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）のR6.8.1ヒアリング（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41718.html）について、R6.8.1CBnews「正常分娩への保険適用、拙速な制度変更に反対表明 検討会のヒアリングで日本産婦人科医会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240801185205）が報じられている。R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p3「産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績医療機関数の推移」ではH8（1996）からR2（2020）にかけて分娩取扱医療機関が半減しているが、p7「周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）」では「周産期医療の集約化・重点化」が柱の一つであるため、この傾向は加速するかもしれない。R6.7.2朝日「出産費用の保険適用、2026年度導入視野　産科医療に大きな影響も」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y44YMS6YUTFL01BM.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.2朝日「「保険適用になったらお産はやめよう…」　診療所院長の思いとは」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y3ST7S6YUTFL008M.html?iref=pc_apital_top）が出ているように、さらに拍車がかかるかもしれない。なお、R6.6.22JBpress「後出しの女帝・小池都知事が打ち出した「無痛分娩費用の助成」が図らずも迫る産科の重い選択　【無痛分娩に対応している施設は4分の1】都知事選の公約筆頭に現場は「条件付きYES」だが、超えるべき高いハードル」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81643）の「そもそも無痛分娩に対応できる産科が限られる」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81643?page=3）は「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）をみればわかる。また、「無痛分娩で特に問題になる事故」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81643?page=4）、「24時間無痛分娩と計画無痛分娩の違い」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81643?page=5）は理解したい。