R6.6.8時事「出産費用、保険適用で上昇歯止め 50万円まで「負担ゼロ」へ―政府」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060800147&g=soc）。
厚労省「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）に関する、R6.6.5Web医事新報「【識者の眼】「出産費用の見える化『出産なび』開設」稲葉可奈子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24455）の「出生数が減っている中でこれまでと同じレベルの周産期医療を維持するには単価を上げざるをえないけれども、妊婦さんの自己負担をなるべく増やさないように各病院は努力しており、一時金が上がるタイミングくらいしか増額できなかっただけ」に目が止まった。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。」とあるが、R5.9.7朝日「出産費用、半数近くが値上げ 「出産育児一時金の増額」も理由に」（https://www.asahi.com/articles/ASR976DHJR97UTFL007.html）、R5.11.21朝日「出産一時金50万円を8割が超過 横浜市調査、「費用ゼロ」は可能か」（https://www.asahi.com/articles/ASRCK7FHWRCGULOB014.html）が報じられているように、出産費用が大幅アップしている機関が少なくないであろう。R6.4.6TBS「年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も 産科クリニックで続く値上げの背景と見えてきた“負の連鎖”のおそれ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1098264?display=1）まで報じられている。さて、R6.5.21共同「出産費用、自己負担なしを検討 政府、正常分娩に保険適用案」（https://www.47news.jp/10952067.html）について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254251.pdf）で今後具体的に検討される（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1200877）。「出産費用（正常分娩）の保険適用」では、保険適用の範囲が明確化され、保険適用の自己負担部分（3割）は「自己負担なし」となるのかもしれないが、問題は保険適用外となる部分も含めた出産費用であろう。R6.5.30NHK「出産費用を“見える化” 一覧できるサイトを厚生労働省が開設」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014463281000.html）の「前田氏は出産費用の保険適用について、施設ごとにコストを価格に転嫁できなくなることから、医療の質に影響したり、さらなる施設の減少につながったりするおそれがあるとして、慎重な検討が必要だと話しています。」が気になる。R6.5.15朝日「出産費用の保険適用 本格的な議論開始へ 厚労省が検討会設置」（https://www.asahi.com/articles/ASS5H3S6MS5HUTFL01NM.html?iref=pc_apital_top）で「医療関係者には経営リスクを招くおそれから反発もあり、難航しそうだ。」とあり、今後の動向が注目される。R6.6.5朝日「出生数･出生率ともに過去最少に 昨年生まれた子は72万7277人」（https://www.asahi.com/articles/ASS6474H2S64UTFL00MM.html?iref=pc_apital_top）と少子化が進行する中で、「出産費用（正常分娩）の保険適用」の点数によっては、一挙に経営が厳しくなる分娩施設が出てこないとも限らない。こども家庭審議会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai）のR6.5.9基本政策部会「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて（案）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4b0eec52-0709-473d-8450-b6a305b42f93/7beebec2/20240509_councils_shingikai_kihon_seisaku_4b0eec52_21.pdf）について、R6.5.10CBnews「正常分娩「保険適用検討」明記、子ども政策計画案 周産期医療の集約・重点化も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240510135201）で解説されており、正常分娩保険適用と周産期医療の集約・重点化はセットで進むのであろうか。R6.5.31「こどもまんなか実行計画2024（概要）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f3e5eca9-5081-4bc9-8d64-e7a61d8903d0/96b29b75/20240530_policies_kodomo-taikou_49.pdf）が出ているが、本文が検索できない。R6.5.31「こどもまんなか実行計画2024（案）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3bbf70e9-27d7-45dc-b6bb-2a8145d6ba0c/4541ddf1/20240530_councils_suishinkaigi_3bbf70e9_13.pdf）p50「令和８年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」「周産期医療体制の整備；良質かつ適切な周産期医療や母子に対する切れ目ない支援を提供するため、令和６年度から令和 11年度までの第８次医療計画を通じて、医療機関の役割分担等により、周産期母子医療センター等の基幹施設を中心として、ＮＩＣＵ・ＭＦＩＣＵの医療機能や周産期専門医等の高度専門人材の集約化・重点化を進めるとともに、周産期医療に関する協議会への幅広い関係者の参画や当該協議会と小児・母子保健等に関 する協議会の情報共有を図るなど、引き続き、都道府県と連携した取組を進める。あわせて、地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの交通費及び宿泊費支援を行う。」とある。R6.5.30FNN「少子化・医師不足・高度医療…避けられない『産科の集約化』求められる産前ケア整備と不測の事態への備え」（https://www.fnn.jp/articles/-/707211）が報じられている。
