R6.6.4NHK「助かる命が助からなくなる… “救急車呼んだら7700円”の背景」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240604/k10014466921000.html）。
R6.6.7アサ芸「「救急車有料化」悪意に満ちたNHK報道に対抗するのは「NHKが映らないテレビ」全病室に設置」（https://www.asagei.com/excerpt/310276）。
R6.6.8中国新聞「救急車、ためらわず利用を 東城消防署がチラシで呼びかけ 庄原市」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/476546）。
R6.6.10東洋経済「救急車｢不適正利用｣解決に"利用料"徴収はありか ｢入院しない軽症者の搬送7700円｣始めた地域も」（https://toyokeizai.net/articles/-/759418）。
R6.6.10mermal「率直に問う 救急車「有料化」は、本当に“不適切利用”を撲滅できるのか？」（https://merkmal-biz.jp/post/68282）。
R6.6.6AERA「「救急車呼んだら7700円」は誤解だらけ 市の担当者は「入院しなかったら一律で徴収するわけではない」と困惑」（https://dot.asahi.com/articles/-/224485）が目に止まった。R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由 費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）の「「7700円救急車」がはらむ3つの問題点」（https://president.jp/articles/-/79197?page=2）（https://president.jp/articles/-/79197?page=3）（https://president.jp/articles/-/79197?page=4）は重要な指摘であり、「経済力で命が選別されることだけはあってはならない」（https://president.jp/articles/-/79197?page=5）はいうまでもない。R6.1.30朝日「救急搬送された軽症患者から選定療養費徴収へ 三重県松阪市の3病院」（https://www.asahi.com/articles/ASS1Y5Q8FS1SONFB00C.html）では「入院に至らなかった救急搬送患者に選定療養費を徴収しているのは、県内では伊勢赤十字病院（伊勢市）が2008年から実施。愛知県でも半田市立半田病院が11年から、豊川市民病院が15年から導入」とあり、これまでの実際の運用が検証されても良いかもしれない。R6.1.30朝日「救急搬送された軽症患者から選定療養費徴収へ 三重県松阪市の3病院」（https://www.asahi.com/articles/ASS1Y5Q8FS1SONFB00C.html）で「22年の松阪地区の救急出動件数は1万5539回（人口1万人あたり793.2回）。人口19万6461人の鈴鹿市消防本部1万755回（同547.4回）や、同19万3132人の埼玉県熊谷市消防本部1万658回（同551.9回）など、全国同規模の自治体消防組織と比べても突出して多い。」とあり、導入の目安が気になるところかもしれないが、コロナ禍の救急搬送件数は通常と異なる地域が少なくないかもしれない。例えば、R6.2.5アサ芸「初の100万件超え「119番通報」に溢れ返る超フザけた要請「血圧測って」「話し相手に」」（https://www.asagei.com/excerpt/298879）の「老人施設の勤務医や整形外科医が、入院患者が「熱が出た」「コロナ陽性になった」というだけで救急車を呼びつけ、「たらい回し」にしている」のような対応をなくさなければいけない。さて、R6.3.29「「令和５年中の救急出動件数等（速報値）」の公表」（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/20240329_kyuki_01.pdf）p6「表９ 傷病程度別の搬送人員対前年比」では令和5年は「軽症（外来診療）」が48.4%を占め、対前年＋9.3%と急増しているが、「上手な医療のかかり方」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）、「救急安心センター事業（#7119）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate006.html）、消防庁「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html）などを活用したい。また、軽症であれば、救急医療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022.html）の初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）である「在宅当番医」や「休日夜間急患センター」の利用もある。地域によっては、R6.5.14TBS「「医者の犠牲のもとに成り立っていた」開業医が高齢化 地域の夜間初期救急を大学病院に集約」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1167493?display=1）のような集約化もみられるが、初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）は少なくとも二次医療圏には欲しいように感じる。例えば、二次救急を担う地域の中核的な医療機関に初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）を併設し、医師会が協力している地域もみられるであろう。それ以前に、R6.2.5アサ芸「初の100万件超え「119番通報」に溢れ返る超フザけた要請「血圧測って」「話し相手に」」（https://www.asagei.com/excerpt/298879）、R5.10.12マネーポスト「「119番がつながらない」が常態化、コール音だけが30分近く続いたケースも 背景にある構造的問題」（https://www.moneypost.jp/1071353）、R5.9.20朝日「「不急なら途中で切ります」 119番急増で東京消防庁、切迫の訴え」（https://www.asahi.com/articles/ASR9N66K4R9HUTFL00M.html）にはモラルの問題もあるかもしれない。一方で、R6.1.29日刊ゲンダイ「本当に救急車を呼ぶべき心臓と脳の症状とは…三重県松阪市は一部有料化で7700円を徴収へ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335327）のような普及啓発も重要であろう。循環器病対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/junkanki.html）のR5.6.2資料「循環器病対策の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001102824.pdf）p11「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」では「①循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む）、②地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発、③地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催、④相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供、⑤その他」の事業となっており、「脳卒中・心臓病等総合支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/content/000948246.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001084364.pdf）による循環器病に関する「上手な医療のかかり方」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）の普及啓発が期待されるかもしれない。ところで、R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由 費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）では「熱傷ケース」が例示されているが、R6.1.19NEWSポストセブン「能登半島地震で5才児がやけどで死亡 「軽傷ではないが重症でもない。入院はできない」と判断した病院は「経緯を検証中」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240119_1934966.html）のようなケースがあることは認識したい。例えば、「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とあるが、オーバードーズ救急搬送で入院にならなかった場合はどうなるのであろうか。
