今年度策定される「外来医療計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）について、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）に示すように、「４ 外来医師偏在指標と外来医師多数区域の設定」「５ 外来医療提供体制の協議及び協議を踏まえた取組」「６ 医療機器の効率的な活用に係る計画」が盛り込まれ、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）p16「検討すべき外来医療機能」として、「ア 夜間や休日等における地域の初期救急医療の提供体制」「イ 在宅医療の提供体制」「ウ 産業医、学校医、予防接種等の公衆衛生に係る医療提供体制」「エ その他の地域医療として対策が必要と考えられる外来医療機能」が列挙されているが、都道府県による独自調査にはp29「6. 地域で議論した外来医療機能について、現時点で担っている医療機関における今後の継続意向等」「7. 地域で議論した外来医療機能について、現時点で担っていない医療機関における今後の実施意向等」があり、①初期救急医療、②在宅医療、③公衆衛生業務（産業医、学校医、予防接種）などにかかるアンケート調査が行われるようである。3月14日通知「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正及び医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項の一部改正」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）で、診療所には、かかりつけ医機能（地域包括診療加算・診療料、日常的な医学管理と重症化予防、地域の医療機関等との連携、在宅療養支援・介護等との連携など）が公表されることになっており、「外来医療計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）では「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の活用が欠かせない。「６ 医療機器の効率的な活用に係る計画」は、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のがん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病の医療体制とも関連するであろう。ところで、「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_547700_00002.html）、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_553056_00007.html）の議論が進んでいるが、外来医療計画に歯科医療、周産期医療をどこまで含めるのであろうか。「Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b001-2-9.html）は認知症も対象疾患であり、認知症医療も気にならないではない。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）や「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341）も注目されるかもしれない。
朝日新聞「柏病院の建て替え条件、未達成 病床利用率が目標下回り」（https://www.asahi.com/articles/ASM4J4K1GM4JUDCB00J.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜千葉県柏市立柏病院（同市布施）の建て替え問題で、市健康福祉審議会の市長への答申で建て替え条件とした２０１７、１８年度の病床利用率について、１８年度は目標の８０％を下回って７８・３％となり、条件を達成できなかったことが１６日、市への取材でわかった。１７年度は目標の７５％を上回ったものの、条件すべてをクリアできなかった。２年間の実績を見て建て替えを判断するとしていた秋山浩保市長は朝日新聞の取材に「６月議会に我々の考え方を示さないといけない。答申は尊重する。非常に難しい判断」と語った。
市立柏病院（２００床）の建て替えについては、審議会の専門分科会が１７年８月の答申で、築約４０年の老朽化した施設の早急な建て替えを指摘。その上で、経営改善や医師確保の課題があることから、建て替え条件の一つに、７０％程度だった病床利用率を１７年度７５％、１８年度８０％に上げることを提言した。建て替え事業に１００億円を超える費用をかけた場合、赤字を出さないためには８０％以上の病床利用率が必要とされ、１７年度は７７・１％だった。条件には小児科の入院体制のめどを立てることも挙げられ、同科の常勤医師は昨年４月に２人から４人に増えた。ただ、昨年度の入院は１人だけで、救急患者も含めて安定的な受け入れ態勢ではないという。秋山市長は「建て替えるか、建て替えないかのほかに、もう少し様子を見るという判断もある。現状では１００億円の投資に値する経営基盤ができていないのはあきらか」と話した。市立柏病院をめぐっては、秋山市長が１４年９月に約４キロ離れた柏の葉地区への移転を表明したが、地元住民などに反対され、１５年２月に計画凍結を表明。１６年３月には白紙からの検討を明らかにし、審議会に諮問した。審議会は建て替え場所については答申に盛り込まず、「現在地を前提に検討するべきだ」との付帯意見をつけた。＞
地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「高度急性期75%」「急性期78%」「回復期90%」「慢性期92%」で、各病院病棟の機能選択は、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている。また、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、病院・病床種別ごとの病床利用率がわかる。保健所では、毎月の病院報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）の個票をみれば最新の病床利用率が把握できるであろう。日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「医療の需要と供給について」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html）p42「民間病院と競合している区域の公立病院で、病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべき」とあったが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、特に人口減少地域では、ダウンサイジング方向が避けられないであろう。さて、毎日新聞「大橋・涌谷町長「病院運営、財政圧迫」 生前、知事に相談／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190409/ddl/k04/010/161000c）、毎日新聞「涌谷町「財政非常事態宣言」 2年後、赤字転落のおそれ／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190201/ddl/k04/010/205000c）の報道があったが、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）の再検証のためには、公立・公的病院への補助金投入状況の「見える化」が不可欠と感じる。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）については、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。日本医師会「医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査の結果について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/008560.html）で「医師の時間外労働上限規制の施行」の影響が今後懸念されるなかで、地域によっては、総務省「自治体戦略2040構想研究会」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html）の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf）p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」も認識する必要があるように感じる。その際には厚労省資料「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000496231.pdf）に示す「厚生労働省による分析」も踏まえたいところかもしれない。なお、報道の「病床利用率の目標下回り」はマイナス面ばかりではない。一般的に「予防・地域包括ケア」を推進すればするほど、病床利用率は下がることは認識したい。病床利用率を上げるために不要な入院を増やしてはいけない。各病院病棟の平均在棟日数「（在棟患者延べ数）÷（（（新規入院患者数）＋（退棟患者数））÷２）」は「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）で、各病院の病床種別の平均在院日数は「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）で把握できることは知っておきたい。
＜千葉県柏市立柏病院（同市布施）の建て替え問題で、市健康福祉審議会の市長への答申で建て替え条件とした２０１７、１８年度の病床利用率について、１８年度は目標の８０％を下回って７８・３％となり、条件を達成できなかったことが１６日、市への取材でわかった。１７年度は目標の７５％を上回ったものの、条件すべてをクリアできなかった。２年間の実績を見て建て替えを判断するとしていた秋山浩保市長は朝日新聞の取材に「６月議会に我々の考え方を示さないといけない。答申は尊重する。非常に難しい判断」と語った。
市立柏病院（２００床）の建て替えについては、審議会の専門分科会が１７年８月の答申で、築約４０年の老朽化した施設の早急な建て替えを指摘。その上で、経営改善や医師確保の課題があることから、建て替え条件の一つに、７０％程度だった病床利用率を１７年度７５％、１８年度８０％に上げることを提言した。建て替え事業に１００億円を超える費用をかけた場合、赤字を出さないためには８０％以上の病床利用率が必要とされ、１７年度は７７・１％だった。条件には小児科の入院体制のめどを立てることも挙げられ、同科の常勤医師は昨年４月に２人から４人に増えた。ただ、昨年度の入院は１人だけで、救急患者も含めて安定的な受け入れ態勢ではないという。秋山市長は「建て替えるか、建て替えないかのほかに、もう少し様子を見るという判断もある。現状では１００億円の投資に値する経営基盤ができていないのはあきらか」と話した。市立柏病院をめぐっては、秋山市長が１４年９月に約４キロ離れた柏の葉地区への移転を表明したが、地元住民などに反対され、１５年２月に計画凍結を表明。１６年３月には白紙からの検討を明らかにし、審議会に諮問した。審議会は建て替え場所については答申に盛り込まず、「現在地を前提に検討するべきだ」との付帯意見をつけた。＞
地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「高度急性期75%」「急性期78%」「回復期90%」「慢性期92%」で、各病院病棟の機能選択は、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている。また、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、病院・病床種別ごとの病床利用率がわかる。保健所では、毎月の病院報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）の個票をみれば最新の病床利用率が把握できるであろう。日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「医療の需要と供給について」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html）p42「民間病院と競合している区域の公立病院で、病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべき」とあったが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、特に人口減少地域では、ダウンサイジング方向が避けられないであろう。さて、毎日新聞「大橋・涌谷町長「病院運営、財政圧迫」 生前、知事に相談／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190409/ddl/k04/010/161000c）、毎日新聞「涌谷町「財政非常事態宣言」 2年後、赤字転落のおそれ／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190201/ddl/k04/010/205000c）の報道があったが、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）の再検証のためには、公立・公的病院への補助金投入状況の「見える化」が不可欠と感じる。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）については、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。日本医師会「医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査の結果について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/008560.html）で「医師の時間外労働上限規制の施行」の影響が今後懸念されるなかで、地域によっては、総務省「自治体戦略2040構想研究会」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html）の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf）p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」も認識する必要があるように感じる。その際には厚労省資料「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000496231.pdf）に示す「厚生労働省による分析」も踏まえたいところかもしれない。なお、報道の「病床利用率の目標下回り」はマイナス面ばかりではない。一般的に「予防・地域包括ケア」を推進すればするほど、病床利用率は下がることは認識したい。病床利用率を上げるために不要な入院を増やしてはいけない。各病院病棟の平均在棟日数「（在棟患者延べ数）÷（（（新規入院患者数）＋（退棟患者数））÷２）」は「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）で、各病院の病床種別の平均在院日数は「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）で把握できることは知っておきたい。
保健指導リソースガイド「禁煙のメリットは体重増加のデメリットを上回る 糖尿病のコントロールも改善」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2019/008159.php）が目にとまった。ニコチン依存症治療管理料（http://www.nosmoke55.jp/nicotine/index.html）を算定する医療機関（http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html）が増えているが、「受動喫煙対策」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html）の強化で、さらに禁煙需要が増えるかもしれない。禁煙外来治療費助成を行う自治体も増えている（https://www.city.minato.tokyo.jp/kenkouzukuri/kenko/kenko/kenkozukuri/kinen/kinengairai.html）（https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-dukuri/hpg000030703.html）（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kenko/kenko/judokitsuenboushi/kinen.html）（https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kenkoufukushi/nenkin/kinnengairai.html）（https://www.city.owariasahi.lg.jp/kurasi/kenkou/kinenjosei.html）（https://www.city.nagakute.lg.jp/hoken/kenkou/kinen.html）ようであるが、「医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/）のメニューに「禁煙推進」があっても良いように感じる。「禁煙推進」は「糖尿病性腎症重症化予防」と比べて効率的と感じる方が少なくないかもしれない。ところで、資料（http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181516）p1「第1種施設；学校、児童福祉施設・病院、診療所・行政機関の庁舎等」の「敷地内禁煙；屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。」は今年7月1日施行予定である。今年1月22日付通知（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000482378.pdf）では「多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。当該配慮義務の内容の具体例としては、喫煙場所を設ける場合には施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないこと、喫煙室を設ける場合にはたばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすること等の措置を講じることが考えられる。」、2月22日付通知（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000483545.pdf）では「第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、受動喫煙を防止するために必要な措置；① 喫煙をすることができる場所が区画（例えばパーテーション等による区画）されていること。② 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。③ 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所（例えば建物の裏や屋上など）に設置すること。」などとあるが、行政機関庁舎の特定屋外喫煙場所がどうなっているか、少々気にならないではない。
今国会（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html）の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf）では「NDB、介護DB等の連結解析」「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」がテーマになっており、「NDB、介護DB等の連結解析」では「医療保険レセプト情報等のデータベース（ＮＤＢ）と介護保険レセプト情報等のデータベース（介護ＤＢ）について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備」は期待される。すでに、地域包括ケア・データヘルスの推進にあたって、保険局の「国保データベース（ＫＤＢ）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）、老健局の「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）、医政局の「医療計画作成支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）のような各種分析ツールが普及している。この中で、「医療計画作成支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）の活用では、都道府県から厚労省に対して、「医療計画作成支援データブックの利用に係る誓約書」が提出されるが、「データブック内のNDBの情報については、医療計画作成に係る目的以外に閲覧、加工及び公表を行わないこと」「データブック内のNDBの情報については、利用者の欄に記載された者のうち厚生労働省医政局地域医療計画課に認められた者のみに利用させること」「利用者は、都道府県職員のほか、医療計画作成に必要な会議（都道府県医療審議会、地域医療構想調整会議等）の委員又はその技術的補助者若しくは委託事業者のみ」「利用者のうち都道府県職員以外の者については、都道府県との間で守秘義務契約を締結させるものとし、当該守秘義務契約書の写しを本契約書とともに厚生労働省医政局地域医療計画課に提出すること」の規定は厳格すぎるように感じる。「医療計画作成支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）のNDBデータは数値のみで、「最小集計単位の原則」があり、個人が特定されないようになっていることや、既にNDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）のほか、内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の都道府県・二次医療圏・市町村単位（医療機関所在地）のSCR（年齢調整標準化レセプト出現比）がネット公表されていることを踏まえて、「医療計画作成支援データブックの利用に係る誓約書」の規定を変更した方が良いであろう。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf）p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」に期待する方が少なくないように感じる。
「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_513005_00001.html）では「初診対面診療の例外（オンライン診療における緊急避妊について）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000496179.pdf）について協議され、「「レイプ等の被害女性を救済する必要がある」点を重くみて、厳格な要件設定を条件として「オンライン診療によるアフターピル処方」を「初診対面原則の例外」に位置付ける方針を固めました（指針を見直す）。」（https://www.medwatch.jp/?p=25739）と報道されている。日本産婦人科医会「避妊に失敗した、レイプされたなどの時に、72時間以内に使う避妊法とは何ですか？」（http://www.jaog.or.jp/qa/confinement/jyosei181121/）、「性犯罪にあったらどうしたらよいですか？」（http://www.jaog.or.jp/qa/confinement/jyosei181114/）も周知したいところかもしれない。「オンライン診療によるアフターピル処方」の行方が注目されるが、先進各国ではどうなっているであろうか。
