伊賀タウンニュースYOU「13期ぶり黒字の見通し 上野総合市民病院」（https://www.iga-younet.co.jp/2019/04/15/14278/）。＜以下引用＞
＜上野総合市民病院（伊賀市四十九町）の2018年度決算は、純損益が約1億3千万円の黒字となる見通しとなった。黒字は05年度以来13期ぶり。政府が定めた基準の他に、市が一般会計から経費を投入する「基準外繰入金」分を純損益から除いた実質単年度収支でも、約4千万円の黒字を見込む。昨年4月から入院費の計算方法を出来高払い方式から、最も医療資源を投入した一つの傷病を選んで計算するDPC（診断群分類包括評価）方式に転換。診療行為の標準化と、収益の増加を目指してきた。同時に、西館3階の療養病棟を、退院後の生活に不安のある患者に対し、在宅復帰に向けた医療の管理やリハビリを行う「地域包括ケア病棟」（40床）として新たに開設。入院期間60日以内という制限の中、院内の一般病棟から移動してくる患者の他、転院してくる患者も増え、稼働率が向上したという。基準外繰入金ゼロを目標 「職員の意識変化」 同病院では2005年から、医師や看護師の不足などにより病棟の一部を閉鎖し始め、12年までの8年間で、68％だった病床稼働率が23％まで低下。5病棟のうち3病棟が閉鎖する状況下、12年には純損益が最大8億2631万円の赤字となった。その後、周辺地域の医大などから支援を得て、医師数、看護師数ともに徐々に回復。16年には全病棟の稼働再開を果たし、徐々に赤字を減らしてきた。経営状況を共有 現在、同病院の常勤医師数は18人。18年4月から19年2月までの1日平均入院患者数は約199人で、病床稼働率の平均は70・9％となっている。経営が改善してきた要因として、「経営改善会議の活用で職員の意識が変化した」ことが大きいという。会議は以前から開催されていたが、数年前からは医師や看護師を含む各部署の担当者約40人に出席を呼び掛け、図や表などを交えた経営実績についての詳細な資料を配布。単月ごとの数値やキャッシュフローの推移などを確認し合い、経営状況を全部署が共有した。結果、診療報酬の算定に関する知識が向上、DPC方式の特徴を踏まえ、診療内容を算定に反映させたことも収益上昇につながったという。また16年3月から、看護師1人に対する入院患者の割合を7人から10人に変更。現場の負担増に対応するため業務内容を見直し、配膳やシーツ交換など委託可能なものを仕分け、効率化を進めた。信頼関係の構築 その他、地域の開業医からの紹介を積極的に受け、専門治療によって患者の状態が改善したら、速やかに開業医に患者を紹介するよう徹底。信頼関係の構築により入院患者数が増え、病床稼働率の上昇に貢献した。経営改革を担う諦乗正事務部長は「20年度には基準外繰入金をゼロとするのが目標。新院長のもと、キャッシュフローを改善して基準内繰入金のみで安定した病院経営を進めていきたい」と話した。＞
M3「医師の働き方改革、四病協「慌てて動かない」供給過多のPT・OT、開業は「反対」」（https://www.m3.com/news/iryoishin/672234）。＜以下引用＞
＜四病院団体協議会は4月17日に総合部会を開き、医師の働き方改革や医師の需給、PTやOTの在り方について議論した。部会後に記者会見した日本病院会会長の相澤孝夫氏は、医師の働き方改革については今後宿日直や研鑽の扱いで通知が厚生労働省から出るため、「今慌てて動かない方がいいのではないか。病院団体としてはこれから通知を見て、この5年間でどうしていくかを決めていくのがいいのではないかということだ」と話した。医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会については、2022年度で大学医学部定員の臨時増員が終了することや女性医師が増加している状況から、「今後どうやっていくのか、注視していかなくてはいけない」と述べた。医師の偏在だけでなく、外来医療と入院医療のすみ分けをどうしていくかも重要だと指摘した。PTやOTに関しては、4月5日の「医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士分科会」で需給推計が厚労省から出されているが、供給過多となっており、部会では「地域偏在のデータはないのか」という意見が出た。また、供給過多となって「開業」という方向に行くと、「病院団体としてはゆゆしき事態。反対していく」という意見がまとまった。現状は訪問看護ステーションで勤務するPT、OTが多いが、開業できるようになるとそちらに流れて病院でリハビリテーションに従事する人が少なくなることを懸念しているという。＞
東奥日報「弘前市立病院、一般外科医ゼロに」（https://www.toonippo.co.jp/articles/-/180792）。＜以下引用＞
＜弘前市立病院の一般外科医が今年4月から不在となり、厳しい運営を強いられていることが18日、同病院への取材で分かった。医師減少に伴い、外来、入院数ともに、さらに減ることが予想される。市立病院と国立病院機構弘前病院は2022年に統合し、新中核病院としてスタートする予定だが、統合まで病院経営の効率化、医療の質の確保が課題となっている。＞
京都新聞「産科医の半数退職、お産休止へ 全国的不足も影響、大津市民病院」（https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190416000028）。＜以下引用＞
＜地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮2丁目）が6月1日から当分の間、院内での分娩（ぶんべん）（お産）を休止することが15日、分かった。産婦人科医の退職が相次ぎ後任が確保できないためで、受診者には近隣で分娩できるよう他の医療機関を紹介するという。昨年度の分娩実績は218件。同病院は「ご迷惑をおかけする。態勢を整えて、再開できるよう努めたい」としている。同病院によると、6人の産婦人科医のうち1人が3月末に退職し、さらに2人が5月末に退職することになった。大学医局に医師の派遣を要請しているが、全国的な産科医不足もあって後任が決まらないという。現在受診中で6月以降に出産を予定する妊婦66人には、他病院を紹介する。周産期医療を担当する滋賀県健康寿命推進課は「近隣の医療機関でカバーできる」とみている。分娩以外の婦人科の診療などは続ける。同病院は、生活保護受給世帯などを対象に市が出産費用を助成する「助産制度」の指定施設。市内には他に指定施設がないため、休止の間、制度利用者は他市の指定病院で出産することになるという。同病院は2017年4月、大津市が100％出資して地方独立行政法人に移行した。分娩の休止は産婦人科を開設した1949年以来初めて。＞
WAM「平成29年度病院の経営状況について」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190312_No013.pdf）が出ていたが、医療法人は医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第54条で剰余金の配当が禁じられているように、医療経営は営利が前面に出てはいけない。他の産業と違って、医療は需要を喚起できないばかりか、むしろ、予防重視で需要を縮小させる必要がある。また、メディウォッチ「7対1から10対1への移行、地域包括ケア病棟とセットでの病床規模適正化が重要―WAM分析結果から」（https://www.medwatch.jp/?p=25380）の「7対1一般病院に比べて、10対1一般病院のほうが、経営状況が良く、2018年度診療報酬改定で新設された【急性期一般入院2・3】は非常に魅力的な選択肢」は理解したい。さて、今年度策定の「医師確保計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）と、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）は密接に関連する。「医療従事者の需給に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_315093.html）の「医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491635.pdf）、「産科における医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491641.pdf）、「小児科における医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491641.pdf）、「将来時点（2036年時点）における不足医師数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491636.pdf）、「都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491639.pdf）が出ていたが、まずは、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000490785.pdf）p2「厚生労働省において、診療実績等の一定の指標を設定し、各構想区域の医療提供体制の現状について分析を行うこととする。」「厚生労働省は、各都道府県に対し、この分析結果を踏まえ、一定の基準に合致した場合は、これまでの各構想区域の具体的対応方針に関する合意内容が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか、地域医療構想調整会議において改めて検証するよう要請することとする。」、p3「具体的には、「地域医療構想策定ガイドライン」、「新公立病院改革ガイドライン」、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において求められる役割や疾病との関係性を整理した一定の「領域」及び「分析項目」を設定し、分析項目ごとに病床機能報告のデータを活用して実績を分析することとする。」、「Ａ 各分析項目について、構想区域内に、一定数以上の診療実績（診療実績とは、当該行為の実施件数や構想区域内の実施件数の占有率を含む。以下同じ。）を有する医療機関が２つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接している。Ｂ 各分析項目について、診療実績が特に少ない。」、p4「１つ以上の分析項目について、「代替可能性がある」と分析された公立公的医療機関等を、「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」と位置づける。」「「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」のうち、大半の分析項目について「代替可能性がある」と分析された公立・公的医療機関等については、「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」と位置づける。」「厚生労働省において、2019年年央までに分析を完了し、都道府県及び地域医療構想アドバイザーを通じ、公立・公的医療機関等をはじめとする関係医療機関等に対し、分析結果を提供することとする。また、地域医療構想調整会議の構成員以外の医療関係者等にも情報が行き届くよう、厚生労働省において、分析結果をわかりやすく可視化し、公表するよう努めることとする。」、p5「「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」は、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、代替可能性があると分析された役割について、他の医療機関に機能を統合することの是非について協議し、遅くとも○年○月までに結論を得ること。」、p6「「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」は、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、他の医療機関と統合することの是非について協議し、遅くとも○年○月までに結論を得ること。」、p9「領域及び分析項目【がん】（手術）・肺・呼吸器･･･(1)・消化器（消化管／肝胆膵）･･･(2)・乳腺･･･(3)・泌尿器／生殖器･･･(4)（その他）・化学療法･･･(5)・放射線治療･･･(6)【心筋梗塞等の心血管疾患】・心筋梗塞･･･(7)・外科手術が必要な心疾患･･･(8)【脳卒中】・脳梗塞･･･(9)・脳出血（くも膜下出血を含む）･･･(10)【救急医療】・救急搬送等の医療･･･(11)・大腿骨骨折等･･･(12)【小児医療】･･･(13)【周産期医療】･･･(14)【災害医療】･･･(15)【へき地医療】･･･(16)【研修・派遣機能】･･･(17)」がどうなるか、である。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。「医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）p17「個別の医療機関については、現在、各地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等でなければ担えない機能に重点化が図られているか等をはじめとした医療機関の機能と役割について議論が行われているところであるが、その議論の結果に沿って地域において必要とされる医療が過不足なく提供されるよう医師の確保がなされなければならない。この目的を達成するためにも、地域医療構想調整会議においては、各医療機関について現在の機能を所与のものとせず、医療機関が地域の実情と比べて必要以上の機能と役割を担うことがないよう十分な議論を行う必要がある。」とあった。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「高度急性期75%」「急性期78%」「回復期90%」「慢性期92%」で、各病院病棟の機能選択は、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている。また、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、病院・病床種別ごとの病床利用率がわかる。保健所では、毎月の病院報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）の個票をみれば最新の病床利用率が把握できるであろう。日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「医療の需要と供給について」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html）p42「民間病院と競合している区域の公立病院で、病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべき」とあったように、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、特に人口減少地域では、ダウンサイジング方向が避けられないであろう。この際、3年ごとの「医療施設調査（静態）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html）、隔年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html）、少なくとも毎年更新の「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の全国データベース化が不可欠と感じる。そういえば、経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf）p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」とあった。現状ではそうなっていない。
＜上野総合市民病院（伊賀市四十九町）の2018年度決算は、純損益が約1億3千万円の黒字となる見通しとなった。黒字は05年度以来13期ぶり。政府が定めた基準の他に、市が一般会計から経費を投入する「基準外繰入金」分を純損益から除いた実質単年度収支でも、約4千万円の黒字を見込む。昨年4月から入院費の計算方法を出来高払い方式から、最も医療資源を投入した一つの傷病を選んで計算するDPC（診断群分類包括評価）方式に転換。診療行為の標準化と、収益の増加を目指してきた。同時に、西館3階の療養病棟を、退院後の生活に不安のある患者に対し、在宅復帰に向けた医療の管理やリハビリを行う「地域包括ケア病棟」（40床）として新たに開設。入院期間60日以内という制限の中、院内の一般病棟から移動してくる患者の他、転院してくる患者も増え、稼働率が向上したという。基準外繰入金ゼロを目標 「職員の意識変化」 同病院では2005年から、医師や看護師の不足などにより病棟の一部を閉鎖し始め、12年までの8年間で、68％だった病床稼働率が23％まで低下。5病棟のうち3病棟が閉鎖する状況下、12年には純損益が最大8億2631万円の赤字となった。その後、周辺地域の医大などから支援を得て、医師数、看護師数ともに徐々に回復。16年には全病棟の稼働再開を果たし、徐々に赤字を減らしてきた。経営状況を共有 現在、同病院の常勤医師数は18人。18年4月から19年2月までの1日平均入院患者数は約199人で、病床稼働率の平均は70・9％となっている。経営が改善してきた要因として、「経営改善会議の活用で職員の意識が変化した」ことが大きいという。会議は以前から開催されていたが、数年前からは医師や看護師を含む各部署の担当者約40人に出席を呼び掛け、図や表などを交えた経営実績についての詳細な資料を配布。単月ごとの数値やキャッシュフローの推移などを確認し合い、経営状況を全部署が共有した。結果、診療報酬の算定に関する知識が向上、DPC方式の特徴を踏まえ、診療内容を算定に反映させたことも収益上昇につながったという。また16年3月から、看護師1人に対する入院患者の割合を7人から10人に変更。現場の負担増に対応するため業務内容を見直し、配膳やシーツ交換など委託可能なものを仕分け、効率化を進めた。信頼関係の構築 その他、地域の開業医からの紹介を積極的に受け、専門治療によって患者の状態が改善したら、速やかに開業医に患者を紹介するよう徹底。信頼関係の構築により入院患者数が増え、病床稼働率の上昇に貢献した。経営改革を担う諦乗正事務部長は「20年度には基準外繰入金をゼロとするのが目標。新院長のもと、キャッシュフローを改善して基準内繰入金のみで安定した病院経営を進めていきたい」と話した。＞
M3「医師の働き方改革、四病協「慌てて動かない」供給過多のPT・OT、開業は「反対」」（https://www.m3.com/news/iryoishin/672234）。＜以下引用＞
＜四病院団体協議会は4月17日に総合部会を開き、医師の働き方改革や医師の需給、PTやOTの在り方について議論した。部会後に記者会見した日本病院会会長の相澤孝夫氏は、医師の働き方改革については今後宿日直や研鑽の扱いで通知が厚生労働省から出るため、「今慌てて動かない方がいいのではないか。病院団体としてはこれから通知を見て、この5年間でどうしていくかを決めていくのがいいのではないかということだ」と話した。医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会については、2022年度で大学医学部定員の臨時増員が終了することや女性医師が増加している状況から、「今後どうやっていくのか、注視していかなくてはいけない」と述べた。医師の偏在だけでなく、外来医療と入院医療のすみ分けをどうしていくかも重要だと指摘した。PTやOTに関しては、4月5日の「医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士分科会」で需給推計が厚労省から出されているが、供給過多となっており、部会では「地域偏在のデータはないのか」という意見が出た。また、供給過多となって「開業」という方向に行くと、「病院団体としてはゆゆしき事態。反対していく」という意見がまとまった。現状は訪問看護ステーションで勤務するPT、OTが多いが、開業できるようになるとそちらに流れて病院でリハビリテーションに従事する人が少なくなることを懸念しているという。＞
東奥日報「弘前市立病院、一般外科医ゼロに」（https://www.toonippo.co.jp/articles/-/180792）。＜以下引用＞
＜弘前市立病院の一般外科医が今年4月から不在となり、厳しい運営を強いられていることが18日、同病院への取材で分かった。医師減少に伴い、外来、入院数ともに、さらに減ることが予想される。市立病院と国立病院機構弘前病院は2022年に統合し、新中核病院としてスタートする予定だが、統合まで病院経営の効率化、医療の質の確保が課題となっている。＞
京都新聞「産科医の半数退職、お産休止へ 全国的不足も影響、大津市民病院」（https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190416000028）。＜以下引用＞
＜地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮2丁目）が6月1日から当分の間、院内での分娩（ぶんべん）（お産）を休止することが15日、分かった。産婦人科医の退職が相次ぎ後任が確保できないためで、受診者には近隣で分娩できるよう他の医療機関を紹介するという。昨年度の分娩実績は218件。同病院は「ご迷惑をおかけする。態勢を整えて、再開できるよう努めたい」としている。同病院によると、6人の産婦人科医のうち1人が3月末に退職し、さらに2人が5月末に退職することになった。大学医局に医師の派遣を要請しているが、全国的な産科医不足もあって後任が決まらないという。現在受診中で6月以降に出産を予定する妊婦66人には、他病院を紹介する。周産期医療を担当する滋賀県健康寿命推進課は「近隣の医療機関でカバーできる」とみている。分娩以外の婦人科の診療などは続ける。同病院は、生活保護受給世帯などを対象に市が出産費用を助成する「助産制度」の指定施設。市内には他に指定施設がないため、休止の間、制度利用者は他市の指定病院で出産することになるという。同病院は2017年4月、大津市が100％出資して地方独立行政法人に移行した。分娩の休止は産婦人科を開設した1949年以来初めて。＞
WAM「平成29年度病院の経営状況について」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190312_No013.pdf）が出ていたが、医療法人は医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第54条で剰余金の配当が禁じられているように、医療経営は営利が前面に出てはいけない。他の産業と違って、医療は需要を喚起できないばかりか、むしろ、予防重視で需要を縮小させる必要がある。また、メディウォッチ「7対1から10対1への移行、地域包括ケア病棟とセットでの病床規模適正化が重要―WAM分析結果から」（https://www.medwatch.jp/?p=25380）の「7対1一般病院に比べて、10対1一般病院のほうが、経営状況が良く、2018年度診療報酬改定で新設された【急性期一般入院2・3】は非常に魅力的な選択肢」は理解したい。さて、今年度策定の「医師確保計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）と、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）は密接に関連する。「医療従事者の需給に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_315093.html）の「医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491635.pdf）、「産科における医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491641.pdf）、「小児科における医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491641.pdf）、「将来時点（2036年時点）における不足医師数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491636.pdf）、「都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491639.pdf）が出ていたが、まずは、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000490785.pdf）p2「厚生労働省において、診療実績等の一定の指標を設定し、各構想区域の医療提供体制の現状について分析を行うこととする。」「厚生労働省は、各都道府県に対し、この分析結果を踏まえ、一定の基準に合致した場合は、これまでの各構想区域の具体的対応方針に関する合意内容が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか、地域医療構想調整会議において改めて検証するよう要請することとする。」、p3「具体的には、「地域医療構想策定ガイドライン」、「新公立病院改革ガイドライン」、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において求められる役割や疾病との関係性を整理した一定の「領域」及び「分析項目」を設定し、分析項目ごとに病床機能報告のデータを活用して実績を分析することとする。」、「Ａ 各分析項目について、構想区域内に、一定数以上の診療実績（診療実績とは、当該行為の実施件数や構想区域内の実施件数の占有率を含む。以下同じ。）を有する医療機関が２つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接している。Ｂ 各分析項目について、診療実績が特に少ない。」、p4「１つ以上の分析項目について、「代替可能性がある」と分析された公立公的医療機関等を、「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」と位置づける。」「「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」のうち、大半の分析項目について「代替可能性がある」と分析された公立・公的医療機関等については、「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」と位置づける。」「厚生労働省において、2019年年央までに分析を完了し、都道府県及び地域医療構想アドバイザーを通じ、公立・公的医療機関等をはじめとする関係医療機関等に対し、分析結果を提供することとする。また、地域医療構想調整会議の構成員以外の医療関係者等にも情報が行き届くよう、厚生労働省において、分析結果をわかりやすく可視化し、公表するよう努めることとする。」、p5「「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」は、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、代替可能性があると分析された役割について、他の医療機関に機能を統合することの是非について協議し、遅くとも○年○月までに結論を得ること。」、p6「「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」は、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、他の医療機関と統合することの是非について協議し、遅くとも○年○月までに結論を得ること。」、p9「領域及び分析項目【がん】（手術）・肺・呼吸器･･･(1)・消化器（消化管／肝胆膵）･･･(2)・乳腺･･･(3)・泌尿器／生殖器･･･(4)（その他）・化学療法･･･(5)・放射線治療･･･(6)【心筋梗塞等の心血管疾患】・心筋梗塞･･･(7)・外科手術が必要な心疾患･･･(8)【脳卒中】・脳梗塞･･･(9)・脳出血（くも膜下出血を含む）･･･(10)【救急医療】・救急搬送等の医療･･･(11)・大腿骨骨折等･･･(12)【小児医療】･･･(13)【周産期医療】･･･(14)【災害医療】･･･(15)【へき地医療】･･･(16)【研修・派遣機能】･･･(17)」がどうなるか、である。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。「医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）p17「個別の医療機関については、現在、各地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等でなければ担えない機能に重点化が図られているか等をはじめとした医療機関の機能と役割について議論が行われているところであるが、その議論の結果に沿って地域において必要とされる医療が過不足なく提供されるよう医師の確保がなされなければならない。この目的を達成するためにも、地域医療構想調整会議においては、各医療機関について現在の機能を所与のものとせず、医療機関が地域の実情と比べて必要以上の機能と役割を担うことがないよう十分な議論を行う必要がある。」とあった。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「高度急性期75%」「急性期78%」「回復期90%」「慢性期92%」で、各病院病棟の機能選択は、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている。また、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、病院・病床種別ごとの病床利用率がわかる。保健所では、毎月の病院報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）の個票をみれば最新の病床利用率が把握できるであろう。日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「医療の需要と供給について」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html）p42「民間病院と競合している区域の公立病院で、病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべき」とあったように、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、特に人口減少地域では、ダウンサイジング方向が避けられないであろう。この際、3年ごとの「医療施設調査（静態）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html）、隔年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html）、少なくとも毎年更新の「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の全国データベース化が不可欠と感じる。そういえば、経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf）p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」とあった。現状ではそうなっていない。
