脱法ドラッグが社会問題化している、「脱法と言う呼び方はおかしい、麻薬等取締法のリストに載っていないから危険性のある薬品だが違法ではない」と言う事だが「実際には他の麻薬と変わらない」のでこれからは「危険ドラッグ」して取り締まると言う。当然だろう既に多くの事件事故を起こし被害が出ている、
「脱法ドラッグ」と言うと合法と違法の隙間を突いた犯罪である、「法律の条文に適合する文言が無いから違法ではない」これはまさしく安部総理の言う「憲法解釈の違い」と同じだ、「集団的自衛権は我が国の国民を守る為に必要であり、”国際間の紛争を武力で解決する事を永久に放棄する”と言う条文に矛盾しない」これは「麻薬リストに載っていない薬物だから同じ影響があっても違法ではない」と言うのと何処が違うと言うのだ、「脱法ドラッグ」を「「危険ドラッグ」に言い換えると言うなら「集団的自衛権」も「国際的危険行為」と正しく表記してもらいたいものだ、
法人税を下げて国際競争力を高め、雇用を創生し、国民の所得を上げる、そして所得が増えるからその時に更に消費税をあげると言うがそれは「所得が上たら」という話ではない、「デフレを脱却したら」である、要するに物価上昇率が上がったらと言う事だ、給与所得が下がって物価が上がったら税金を上げると言う、これでは単純に「さらに生活が苦しくなる」と言う事だ、
本日新聞では「企業の内部留保は４０３兆円になった」と出ている、解説には儲かった分は従業員には回らずそのまま内部にためてしまうと言う、法人税を下げればその分当然内部留保が増えるだろう、経常利益は人件費を差し引いた残りである、会社の利益が増えた分従業員に廻せば利益は下がるがその分税金も減る、雇用を確保し技術を育てなければ内部留保が多くても企業の未来は厳しい、国際競争力がと言うが金を残す方法に長けていても技術・営業力が無ければ内部留保など瞬く間になくなってしまう、それを解っているから大企業は原資として金額で保有するが実際の経営力が無ければ意味はあるまい、
個人資産も一千億を超える個人がかなり居る、彼らの消費と年収２００万の消費は１００倍も違う事は在るまい、昔あった贅沢品に掛かると言う発想の課税方法はなくなったので基本的に個人が消費出来る金額はそれほど差はない、つまり納税率で言うと雲泥の格差がある、
税金は金の動きに掛ける分を下げて保有資産に掛ける方が平等だろう、使い切れない金と生活費を削られる税金では消費市場は活性化するわけもない、そしてそれは親から子に引き継がれてしまう、金持ちは更に金を集め、貧困家庭は更に貧困になってゆく、所得税は極力下げ資産税に移行する事がこれからの経済社会を活性化する、社会主義ではなく「自由経済」で構わないが競争はフェアでなければならない、