災害の負担を平等に受容しなければ

石原知事がこの災害を「我欲に固まった積年の垢を洗い流す天罰」と言ったらしい、その天罰は本当に我欲にまみれた者達に落ちると言うなら日本の資産半分以上を抱えて更に低所得者から集めることだけを考えている高額所得者に落ちるはずだ、
その中に自らも含まれている事を自覚すべきだろう、ホームレスになった就職困難者に面と向かって「本当に働く気が有れば仕事はある筈」だと言う様な人間はこの悲惨な状況に置いてもその程度の認識しかないのかと思うと情けない。
未曾有の災害にあってＧＤＰが何パーセントか下がると予測されている日本の経済状況に円が上がると言う、今後日本経済の減速をカバーする為に保有している外貨を円に買える局面が来る筈だから今の内に円を買って置いて復興に資金を準備する時に高額で売りつける為だと言う解説があった、日本の投機筋も同じ様なものだろう、此方にこそ天罰がくだらなければ成るまい。
世界的にファンドマネーの弊害が広がっている、開発途上国の国家予算以上の金を駆使して「物、為替」を投機の為に売買する、そろそろ世界レベルで規制しなければならない時期に来たと思う。
次から次に獲物を捕り続け最後は何も無い荒野に異常に大きくなった野獣だけが残り、かき集めた獲物も消化出来ずそのまま朽ちてゆく、という風刺画が有った、食べ切れもしない物を病気の様にかき集め、その一方で絶滅してゆく者達。そうなる前に救わないとならないだろう。どんなに金を集めても一人が食べられる食料は限度がある、しかしその反対側には最低限の食料も手に入らない人間が多数居る、とり合えず先物を規制して為替変も投機的な取引からはずす必要がある。
今回の災害にその不均衡になった資産を振り向ける事が重要だ、国債を増発しても景気が更に下がれば税収でそのれを償還することは難しい、石原知事の言う「この災害をきっかけにして我欲を正す」と言うなら「資産税」を創設すべきだ、天災の被害は国民が等しく受けなければならない、各国民が負担できる量は違う、被災者はすでに大きな負担を負わされてしまっている、被災地以外の者は出来る限り負担を受容しなければ成ない、そしてその出来る限りは「持てる人間」と「持てない人間」で負担の「割合」が変わってはならない、重要なのはあくまで負担の「割合」であって負担の「額」ではない事だ。
仮に小さな商店主が商品を被災地に送るとする、仕入れからすればその負担の資産割合はたとえば５％だとすると預貯金額が１０億を越える世帯でも最低でもその５％を負担するのが平等と言うものだ、いや残っている資産額からするともっと負担しべきだろう、たとえ５％だとしても５千万の金額が出せる、それでも９億５千万円は彼らの懐には残るのだ。
強制しなくてもそうなる事が理想的だが恐らく望むらくも無いだろう、強制的に保有資産の２％を今回の災害に当てる特別税として付加するだけで消費税の１０％近くの効果があると言う記事もある、この未曾有の災害には現政府は強力な指導力を持って実行すべきだ。