少子化2022(1) 21年の出生率1.30は当然の結果 少子化対策空振りも当然(1)

　厚労省が6月3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。

　毎年この数値が発表されるごとに少子化、出生率などについての議論がメディアを賑わすが、もう我が国の少子化は改善することはないのに、政治家もメディアも国もまだなんとかなるとでも思っているのだろうか。唯一の改善策は、極言すれば「子宮の輸入、すなわち移民受け入れ」しかない。

　政治家はやむを得ないとしても、日本を代表するメディアがこの調子で論評しているのはもう罪悪に等しい、と私は思う。

　日本の女性に出生率向上が期待できない背景についてダイバーシティエディター　天野由輝子氏の記述を参照し、それに私の意見を付け加え以下のようにまとめた。

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（１）出生率向上は大事である。現在は1.30であるが、人口減少をくい止めるためには2.20以上の出生率が必要。出生率が下がる大きな要因として、子どもを持ちたいという若者の意欲の減退がある。

（２）少子化に歯止めをかけるには、「女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消する」ことも欠かせないが、こんな対策では出生率の大幅な改善は期待できない。

（３）「結婚する自分がイメージできない」、今の若い女性達はいう。婚姻率は低下し続けている。未婚化は少子化と結びつく。同統計によると、人口1000人に対する婚姻率は19年に4.8だったが、20年に4.3、21年は4.1まで落ち込んだ。

（４）既婚者でも「子どもを持ちたい」、「育てたい」という意欲も低下。出生動向基本調査によると、ここ30年間で夫婦が持つ予定の子どもの数は減り続けており、15年は2.01人と過去最低だった。

（５）「結婚せず仕事を続ける」と答える未婚女性は増加している。「結婚しても子どもを持たずに仕事を続ける」とあわせると25%を占める。「未婚女性の1/4が『出産する人生を想像できない』と考えている。これじゃ少子化は当然。

（６）国は2010年、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を1.8とはじいているがその数字自体が甘すぎる。どんな統計に基づいているのか？？

（７）経済的な要因。2015年の出生動向基本調査では、妻が30～34歳の夫婦が理想の子ども数を持たない理由として8割が「子育て、教育にお金がかかりすぎる」と答えた。実際、若い世代ほど年収水準が低い。一人の子供が大学を卒業するまでに約2.000万円とする試算もある。

(続く）