熊本県と大分県で、とても大きな地震が起こり、今もまだ、震度６近い地震が続いています。
震度１以上の地震が６００回を超えるというのは、どれほどの恐怖と心配をもたらすか、被災しておられる方々の胸の中を思うと、本当にたまらない気持ちになります。
規模の大きな地震が相次いでいる熊本県と大分県では、１８日夜も、震度５強の揺れを観測する地震が発生しました。
震度１以上の地震は、これまでに６００回を超え、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
今月１４日の夜に、熊本県で、震度７の激しい揺れを観測した地震が発生して以降、
今月１６日には、熊本県や大分県で、震度６強や６弱の激しい揺れを観測する、マグニチュード７.３の大地震が発生しました。
その後も、規模の大きな地震が相次いでいて、１８日午後８時４１分ごろには、熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード５.８の地震があり、
阿蘇市と産山村、それに大分県竹田市で、震度５強の揺れを観測したほか、震度５弱を、熊本県南阿蘇村と高森町で観測しました。
熊本県と大分県で、今月１４日の夜から１９日午前１１時までに発生した地震では、
震度７が１回、震度６強が３回、震度６弱が３回、震度５強が２回、震度５弱が６回、震度４が７２回と、
震度４以上を観測した地震は、合わせて８７回に達し、震度１以上の地震は、６０６回に上っています。
気象庁は、今後１週間程度は、引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいるとして、土砂災害にも警戒を呼びかけています。
【NHKニュース】4月19日 11時48分
いまだにこのような厳しい状況ですが、これまでの経過を簡潔にまとめてくださったmzpontaさんのブログ『みんなどこか変わってるか…』の記事を紹介させてもらいます。
九州大地震
http://d.hatena.ne.jp/mzponta/touch/20160416/p3
熊本県に続いて、大分県でもたいへん大きな地震が起きました…と、
過去形で書けないような状況が現在も続いています
今、政府（地元自治体を含む）は、被災者の救出と救援に全力をあげるべき時…で、
それ以外のこと（で、急を要することを除いては）は、全部後回しにしてもよいくらいです。
そんなことは、ぼくが言うまでもなく、おそらくみなさんがそない思ってはることでしょう。
けれども、なぜか、地震の被災者の救出や、救援以外のことに、先に神経が向いてる人たちもいるようで、
例えば…、
この２枚の写真は、熊本県で最初の大きな地震があった日の、翌日のニュースの映像ですが、
九州本土の中で、なぜか「鹿児島県だけ」が、震度を表示する地図からカットされてました。
（これは、ぼくがとってる朝日新聞の、紙面に出てた地図でもおんなじ…でした）
これはただの偶然か？…いや、そんなはずはない。
だって、（ＮＨＫの地図では）本州の山口県や、四国は愛媛県の震度まで表示しているのに。
地震の震源地であった熊本県の、隣接県である鹿児島県だけが、地図からカットされてるのは、
どない考えたって、おかしい…。
ぼくは、このニュース映像を見て、すぐにそない感じたんですが、
もしかして、それは「ぼくの考えすぎ」で、鹿児島県ではそれほどの揺れがなかった可能性もある…。
と思って、１５日に、ネットで鹿児島県の震度を調べたら、それがなかなか見つからない…。
で、ようやく、「Yahoo知恵袋」の回答欄から、気象庁ＨＰで、各地の震度が記述されてるページを知りました。
そのコピペがこれです↓
やっぱり、鹿児島県でも、最大震度４を観測してる…。
それなのに、なんでＮＨＫは、各地の震度を示す地図から、「鹿児島県だけ」をカットしたのか…。
ぼくは、あの「鹿児島カット地図」を見たとき、すぐに、
「これは、現在稼働中の、鹿児島県川内核発電所周辺の震度を、表示したくないんだろうな」
（＝川内核発電所の近くで大きな地震が起きた…ということを、視聴者に明示したくなかったんだろうな）
…と思ったんです。
メディアは政府ではありませんけども、視聴者が知りたいと望む情報、あるいは、視聴者に知らせるべき情報を伝達する、「社会的使命」があると思います。
その「使命」を果たすことよりも先に、こういうコト（＝鹿児島県の震度を隠すこと）に神経を使う…というのは、
ぼくの感覚では「考えられないこと」でありますが、
じゃ、なぜＮＨＫ（やＡＮＮ）は、「鹿児島県カット地図」を用いて放送したのか…を考えてみると、
それは「政府の意思を忖度したから」、としか思えないのです。
（これはぼくの「考えすぎ」なんでしょうか…）
１６日になってから、それまではほとんど出てこなかった、鹿児島県の震度や川内核発電所関連の情報が、
メディアでもようやく出てくるようになりましたが、それはこんな情報でありました↓
稼働中の核発電所のすぐそば（隣県）で、大地震が立て続けに起きたなら、
少なくとも、大きな余震の危険はなくなったな…と思えるまでは、核発電を一旦止める…というのが、
隣県で被災している人たちや、川内核発電所周辺に暮らす人々、
ひいては、それ以外の、日本の市民の不安感を、少しでも和らげることにつながる…とぼくは素朴に思うんですが、
政府は「川内核発電所内の地震計が、自動停止の基準を下回ってるから」という「形式的理由」を盾に、
被災者をはじめとする、ぼくたちの不安感の軽減には、務めてくれないのでした。
それは…、
「ここで止めれば、再稼働がさらに困難になる」…という理由なのか、それとも、
「こんなことでイチイチ止めたら、困った前例になる」…という理由なんでしょうか。
（いずれにしても、政府が、被災者や、川内核発電所周辺住民の不安感の軽減よりも、核発電所の稼働を優先していることに間違いはありません）
ここで、再稼働された川内核発電所のことを、少し思い出してみると…。
フクイチの爆発事故時の東電社長でさえ、「あれがなかったらと思うとぞっとする」と言った、
「免震重要棟」もないままに、川内核発電所は、再稼働が認められたのでした。
（「免震重要棟」がなくても稼働できます…という新規制基準なんて、核発電所を規制する基準ではなくて、稼働を推進する基準としか思えません）
また、ぼくは、こんな「驚愕するようなコト」を今、初めて知ったのですが…↓
フクイチで経験したように、大地震が核発電所の過酷事故の引き金になる…なのに、
大地震では止まることが確実な新幹線で、避難するから大丈夫…と言って、再稼働に突き進んだ…なんて、
これは「ギャグ」なんでしょうか…（と言いつつ、こういう問題で「ギャグ」を言う神経が、ぼくには理解できません）
（また、大地震のときには「道路が寸断される」ことが多いところ。
バスが足りるとか足りない…なんていう話をしてるのも、これまた「ギャグ」のような話じゃないですか）
…と、いつのまにか、川内核発電所の話に重点が移ってしまいましたので、
ここで、もとの九州大地震の話に戻りますと、
熊本で、最初に大きな地震があった１４日の翌１５日に、安倍首相は、
「屋外で避難している被災者を、屋内に収容すること」を、指示したんでした。
ぼくは、この指示を聞いたとき、はたしてこれは、「被災者のための指示」なのか？…と、強い疑問を感じたんですが、
それは被災県の知事もおなじだったようで…↓
あの時点ではまだ、「いつ大きな地震がくるかわからない」から、屋外に避難してる人たちがたくさんいた…であろうに、
そういう心情（…というか当然の心配）を無視して、「とにかく屋内に」というのは、
何か他の理由があるんじゃないのか？…と、勘ぐらずにはいられません。
（…と言いつつ、安倍首相には、「被災者の心情や不安感に対する想像力」が、まったく無かった可能性もあります）
でも、大規模災害時（特に大地震時）の想像力が働かないのは、安倍首相だけではなく…、
考えてみたら、核発電所の過酷事故が起きたら屋内避難…とゆうのかて、
その過酷事故の引き金が大地震であったなら、怖くて家の中になんかいてられないはず…だったんでした。
（…と言いつつ、正直に白状すると、ぼくも今まで、そういう想像力がありませんでした…あぁ、恥ずかし…）
ちなみに、「被災者の心情（不安感）」への配慮よりも、何か別のことを優先したがってるのは、
安倍首相だけ…ではなく、この人もまた、今、このタイミングで、こんなことを言い出してるんです↓
（なんか、あの人たちは、「九州大地震」以外のことを考えすぎやないのか、これ…？）
でも、こんなトンチンカンなことを言ってる人たちに、憲法の「緊急事態条項」を使わせたところで…、
肝心の「緊急事態」の収拾には、何の効果もない…どころか、
かえって収拾を遅らせ、さらには被害を拡げる…なんてことにもなりかねません。
（…というか、そうなることはほぼ確実…やろね）
でも、冷静に考えてみれば…、
…のであり、
憲法に「緊急事態条項」がないと、にっちもさっちもいかんのか？…と言えばそんなことはまったくなく、
このタイミングで、こんな「関係ない話」をするのは、
「火事場泥棒みたいな振る舞い」であろうかと、ぼくは思います
ということは…、
「緊急事態」に求められる、当然の対処さえできない人たちに、「緊急事態条項」を与えたところで、
そんなものは百害あって一利なし…であることは、確実であります。
安倍首相はこの他にも、まだ被災者の救出・救援の真っ最中…であろうことが確実な１６日に、
なんと、「現地視察」することをブチ上げてた…のでありますが、
これもまた、「被災者のこと」よりも「その他のこと」を優先して考えてる、としか思えない「思いつき」であり、
じゃ、何を「被災者」より優先してんのか？…と言えば、
それは多分、「安倍首相自身」なんじゃないかと、ぼくは思います。
↑以上転載おわり
その、多くの人が、とりわけ地元や近県で被災しておられる人たちが心配している『川内核物質発電所』ですが、
とても恐ろしい事実を（もちろん全く報道されてないでしょうけれども）、原子力規制委員会の臨時会見の場で引き出してくださったマコさん。
熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていた！！
【おしどりボータルサイト】2016.4.18
http://oshidori-makoken.com/?p=2199
その報告からの、この『３行まとめ』↓を読んでください。
気象庁が、南西方向にも震源が移動している、という評価を出しました。
南西というと、川内原発に近いところです。
そのことについての回答がこれ。
「（熊本地震で）今まで起きた最大の地震でマグニチュード７.３。
この付近の全部の断層が一度に動いたという評価でマグニチュード８.１。
それでも、１５２ガルくらいの揺れしかない」
だから？と、わたしは腹の底から叫びたいです。
東北大震災の教訓が、ここでも全く生かされていないし、思考のもとにもなっていない！
そして極め付けがこれです。
深刻な地震がいまだに続いている地域近辺の原発を、何が何でも止めないばかりか、
万が一の場合の避難計画については、全くあやふやなまま。
どうして止める必要がないというのかというと、
「それは規制委員会が安全だと評価している」からと、丸川原子力防災担当相が言い、
その規制委員会委員長の田中氏は、
「技術的・科学的には安全。予防的に川内原発を止めるかどうかは、政治的判断」と言う。
こんないい加減な態度で済ましている人間を、核物質発電に関わらせていること自体が間違いだと思います。
これはもう、国の存続にかかっていることなので、こんなことをいつまでも言い続けて誤魔化そうとしている政治をまず、変えなければなりません。
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！
菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
【LITERA】2016.4.16
http://lite-ra.com/2016/04/post-2166.html
「事は一刻を争う」
「被災者救助、支援に万全を期す」
安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で、関係各省を前にこう宣言。
菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を、現在の2千人から2万人に増やすことを決定した、と胸を張った。
これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる、
「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の"やらせ"書き込みが拡散している。
まったく、冗談も休み休み言ってほしい。
今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応は、とてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。
首相は今頃になって、「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、
当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。
そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では、行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、
同県の蒲島郁夫知事は、政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう、「激甚災害の早期指定」を求めていた。
ところが、政府はこれを取り合わなかった。
ちなみに、東日本大震災で、あれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は、地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、
安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。（まうみ注・１９日現在でもまだです）
自衛隊の増派についても、同様だ。
知事側は、最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。
そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。
「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。
政府が、熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当記者）
その後も、安倍政権は、不誠実きわまりない対応を続けている。
そのひとつが、安倍首相自身の現地視察見送りだ。
安倍首相は、昨日の政府会合で、
「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。
ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。
官邸は、現地視察を取りやめた理由を、
「被害の全容把握や被災者支援に、万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。
というのも、今日午前、与野党幹部が会って、週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。
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（まうみ注・そして実際に、TPP国会審議は行われました。
「安倍首相から、TPPの議論を、一歩でも先に進めたいと、"強い意向"があった」ということで…。
そしてその議会の中で、安倍首相は、
「リーマン（・ショック）級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と言ったのですね。
政界からは、
「震災対応に万全を期すなら、TPP審議だってできないはず。
それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と、疑問視する声が出ている。のだそうです。当然だ）
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「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相が、さらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。
安倍さんは、東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相（当時）の対応を、手厳しく批判しました。
しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。
安倍さんは、被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）
安倍首相だけではない。
やはり今日、現地入りする予定だった石井啓一国交相は、九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。
結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。
しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、
「今日中に、青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から、
「避難所が足りなくて、みなさんがあそこに出たわけではない。
余震が怖くて、部屋の中にいられないから出たんだ。
現場の気持ちが分かっていない」と、怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。
「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」（前出・熊本県庁担当記者）
これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。
1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、
憲法の新設項目として、非常時の首相権限を強化できる、「緊急事態条項」の必要性を主張した。
記者から、
「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、
菅長官は、
「今回のような、大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからが、どのような役割を果たすべきかを、
憲法に、どのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。
改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって、主導的に行うことが十分可能で、
事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が、必要かどうかをアンケートしたところ、
ほとんどの自治体が、「必要がない」という回答を寄せている。
菅官房長官の発言は、明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとした、としか思えないものだ。
「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないような、スムースなものだった。
おそらく、菅官房長官とべったりの、安倍応援団メディアの記者と、事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」（前出・全国紙政治部記者）
さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が、「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。
というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が、
「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。
それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が、強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。
「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。
米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や、米軍基地辺野古移転問題で、国民の支持をとりつける。
現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが......」（防衛省担当記者）
この期に及んでも、頭の中は、国民不在の"謀略政治"。
安倍政権には、せめてこういう非常事態の時くらいは、くだらないことに頭を使うのはやめて、
国民の生命、安全確保だけを考えることを、強く望みたい。
それこそ、「事は一刻を争う」のだ。
（高橋憲一郎）
で、ネパールでは着陸時に、とてつもない粉塵を巻き上げ、弱った家屋を吹き飛ばしてひんしゅくを買ったオスプレイが、出動したんですね。
そのことについて、普段はバリバリの安倍政権応援団のマスコミでさえ、こんなふうに書いています。
「輸送能力を災害現場で発揮するとともに、自衛隊と米軍による連携強化につなげる狙いもある」（読売新聞）
「日米両政府は、実際の災害派遣の現場で活用し、安全性や能力の高さを示したい考えだ。
日米同盟がより強固になったことを、アピールする狙いもある」（産経新聞）
「陸上自衛隊は、2019年度から、オスプレイ17機を順次配備予定。
日米両政府には、強固な同盟関係をアピール、さらに活動を通じて、オスプレイの性能の高さを訴え、
日本国内に根強い安全性への懸念を、払拭したいとの思惑があるとみられる」（日本経済新聞）
でも、このオスプレイが着陸する際には、散水車を配備して、それでなくても不足している水をジャンジャンかけなければならないのです。
さらに、着陸には相当広々とした場所が必要なので、支援物資は結局そこから、自衛隊などのトラックに乗せて、運ばねばならないのです。
なんでオスプレイを使わなければならないんですか？
なんなんでしょうかほんとに…この異常なまでのオレオレ政権。
もうほんとにまっぴらごめんです。
気象庁は、観測史上、例がない事象である可能性を示唆しています。
今後、どのように移動していくかも分からないとも。
どうか、逃げられる人は逃げてください。
遠いところまでは無理なら、せめて揺れる可能性の少ないところに、一時避難してください。
いろんな事情を抱えておられると思いますが、まずはご自身の安全安心のために、どうすれば今一番いいのかを考えてください。
わたしたちも心の底から無事を祈りつつ、できる限りの支援をしていきたいと思います。
震度１以上の地震が６００回を超えるというのは、どれほどの恐怖と心配をもたらすか、被災しておられる方々の胸の中を思うと、本当にたまらない気持ちになります。
規模の大きな地震が相次いでいる熊本県と大分県では、１８日夜も、震度５強の揺れを観測する地震が発生しました。
震度１以上の地震は、これまでに６００回を超え、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
今月１４日の夜に、熊本県で、震度７の激しい揺れを観測した地震が発生して以降、
今月１６日には、熊本県や大分県で、震度６強や６弱の激しい揺れを観測する、マグニチュード７.３の大地震が発生しました。
その後も、規模の大きな地震が相次いでいて、１８日午後８時４１分ごろには、熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード５.８の地震があり、
阿蘇市と産山村、それに大分県竹田市で、震度５強の揺れを観測したほか、震度５弱を、熊本県南阿蘇村と高森町で観測しました。
熊本県と大分県で、今月１４日の夜から１９日午前１１時までに発生した地震では、
震度７が１回、震度６強が３回、震度６弱が３回、震度５強が２回、震度５弱が６回、震度４が７２回と、
震度４以上を観測した地震は、合わせて８７回に達し、震度１以上の地震は、６０６回に上っています。
気象庁は、今後１週間程度は、引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいるとして、土砂災害にも警戒を呼びかけています。
【NHKニュース】4月19日 11時48分
いまだにこのような厳しい状況ですが、これまでの経過を簡潔にまとめてくださったmzpontaさんのブログ『みんなどこか変わってるか…』の記事を紹介させてもらいます。
九州大地震
http://d.hatena.ne.jp/mzponta/touch/20160416/p3
熊本県に続いて、大分県でもたいへん大きな地震が起きました…と、
過去形で書けないような状況が現在も続いています
今、政府（地元自治体を含む）は、被災者の救出と救援に全力をあげるべき時…で、
それ以外のこと（で、急を要することを除いては）は、全部後回しにしてもよいくらいです。
そんなことは、ぼくが言うまでもなく、おそらくみなさんがそない思ってはることでしょう。
けれども、なぜか、地震の被災者の救出や、救援以外のことに、先に神経が向いてる人たちもいるようで、
例えば…、
この２枚の写真は、熊本県で最初の大きな地震があった日の、翌日のニュースの映像ですが、
九州本土の中で、なぜか「鹿児島県だけ」が、震度を表示する地図からカットされてました。
（これは、ぼくがとってる朝日新聞の、紙面に出てた地図でもおんなじ…でした）
これはただの偶然か？…いや、そんなはずはない。
だって、（ＮＨＫの地図では）本州の山口県や、四国は愛媛県の震度まで表示しているのに。
地震の震源地であった熊本県の、隣接県である鹿児島県だけが、地図からカットされてるのは、
どない考えたって、おかしい…。
ぼくは、このニュース映像を見て、すぐにそない感じたんですが、
もしかして、それは「ぼくの考えすぎ」で、鹿児島県ではそれほどの揺れがなかった可能性もある…。
と思って、１５日に、ネットで鹿児島県の震度を調べたら、それがなかなか見つからない…。
で、ようやく、「Yahoo知恵袋」の回答欄から、気象庁ＨＰで、各地の震度が記述されてるページを知りました。
そのコピペがこれです↓
やっぱり、鹿児島県でも、最大震度４を観測してる…。
それなのに、なんでＮＨＫは、各地の震度を示す地図から、「鹿児島県だけ」をカットしたのか…。
ぼくは、あの「鹿児島カット地図」を見たとき、すぐに、
「これは、現在稼働中の、鹿児島県川内核発電所周辺の震度を、表示したくないんだろうな」
（＝川内核発電所の近くで大きな地震が起きた…ということを、視聴者に明示したくなかったんだろうな）
…と思ったんです。
メディアは政府ではありませんけども、視聴者が知りたいと望む情報、あるいは、視聴者に知らせるべき情報を伝達する、「社会的使命」があると思います。
その「使命」を果たすことよりも先に、こういうコト（＝鹿児島県の震度を隠すこと）に神経を使う…というのは、
ぼくの感覚では「考えられないこと」でありますが、
じゃ、なぜＮＨＫ（やＡＮＮ）は、「鹿児島県カット地図」を用いて放送したのか…を考えてみると、
それは「政府の意思を忖度したから」、としか思えないのです。
（これはぼくの「考えすぎ」なんでしょうか…）
１６日になってから、それまではほとんど出てこなかった、鹿児島県の震度や川内核発電所関連の情報が、
メディアでもようやく出てくるようになりましたが、それはこんな情報でありました↓
稼働中の核発電所のすぐそば（隣県）で、大地震が立て続けに起きたなら、
少なくとも、大きな余震の危険はなくなったな…と思えるまでは、核発電を一旦止める…というのが、
隣県で被災している人たちや、川内核発電所周辺に暮らす人々、
ひいては、それ以外の、日本の市民の不安感を、少しでも和らげることにつながる…とぼくは素朴に思うんですが、
政府は「川内核発電所内の地震計が、自動停止の基準を下回ってるから」という「形式的理由」を盾に、
被災者をはじめとする、ぼくたちの不安感の軽減には、務めてくれないのでした。
それは…、
「ここで止めれば、再稼働がさらに困難になる」…という理由なのか、それとも、
「こんなことでイチイチ止めたら、困った前例になる」…という理由なんでしょうか。
（いずれにしても、政府が、被災者や、川内核発電所周辺住民の不安感の軽減よりも、核発電所の稼働を優先していることに間違いはありません）
ここで、再稼働された川内核発電所のことを、少し思い出してみると…。
フクイチの爆発事故時の東電社長でさえ、「あれがなかったらと思うとぞっとする」と言った、
「免震重要棟」もないままに、川内核発電所は、再稼働が認められたのでした。
（「免震重要棟」がなくても稼働できます…という新規制基準なんて、核発電所を規制する基準ではなくて、稼働を推進する基準としか思えません）
また、ぼくは、こんな「驚愕するようなコト」を今、初めて知ったのですが…↓
フクイチで経験したように、大地震が核発電所の過酷事故の引き金になる…なのに、
大地震では止まることが確実な新幹線で、避難するから大丈夫…と言って、再稼働に突き進んだ…なんて、
これは「ギャグ」なんでしょうか…（と言いつつ、こういう問題で「ギャグ」を言う神経が、ぼくには理解できません）
（また、大地震のときには「道路が寸断される」ことが多いところ。
バスが足りるとか足りない…なんていう話をしてるのも、これまた「ギャグ」のような話じゃないですか）
…と、いつのまにか、川内核発電所の話に重点が移ってしまいましたので、
ここで、もとの九州大地震の話に戻りますと、
熊本で、最初に大きな地震があった１４日の翌１５日に、安倍首相は、
「屋外で避難している被災者を、屋内に収容すること」を、指示したんでした。
ぼくは、この指示を聞いたとき、はたしてこれは、「被災者のための指示」なのか？…と、強い疑問を感じたんですが、
それは被災県の知事もおなじだったようで…↓
あの時点ではまだ、「いつ大きな地震がくるかわからない」から、屋外に避難してる人たちがたくさんいた…であろうに、
そういう心情（…というか当然の心配）を無視して、「とにかく屋内に」というのは、
何か他の理由があるんじゃないのか？…と、勘ぐらずにはいられません。
（…と言いつつ、安倍首相には、「被災者の心情や不安感に対する想像力」が、まったく無かった可能性もあります）
でも、大規模災害時（特に大地震時）の想像力が働かないのは、安倍首相だけではなく…、
考えてみたら、核発電所の過酷事故が起きたら屋内避難…とゆうのかて、
その過酷事故の引き金が大地震であったなら、怖くて家の中になんかいてられないはず…だったんでした。
（…と言いつつ、正直に白状すると、ぼくも今まで、そういう想像力がありませんでした…あぁ、恥ずかし…）
ちなみに、「被災者の心情（不安感）」への配慮よりも、何か別のことを優先したがってるのは、
安倍首相だけ…ではなく、この人もまた、今、このタイミングで、こんなことを言い出してるんです↓
（なんか、あの人たちは、「九州大地震」以外のことを考えすぎやないのか、これ…？）
でも、こんなトンチンカンなことを言ってる人たちに、憲法の「緊急事態条項」を使わせたところで…、
肝心の「緊急事態」の収拾には、何の効果もない…どころか、
かえって収拾を遅らせ、さらには被害を拡げる…なんてことにもなりかねません。
（…というか、そうなることはほぼ確実…やろね）
でも、冷静に考えてみれば…、
…のであり、
憲法に「緊急事態条項」がないと、にっちもさっちもいかんのか？…と言えばそんなことはまったくなく、
このタイミングで、こんな「関係ない話」をするのは、
「火事場泥棒みたいな振る舞い」であろうかと、ぼくは思います
ということは…、
「緊急事態」に求められる、当然の対処さえできない人たちに、「緊急事態条項」を与えたところで、
そんなものは百害あって一利なし…であることは、確実であります。
安倍首相はこの他にも、まだ被災者の救出・救援の真っ最中…であろうことが確実な１６日に、
なんと、「現地視察」することをブチ上げてた…のでありますが、
これもまた、「被災者のこと」よりも「その他のこと」を優先して考えてる、としか思えない「思いつき」であり、
じゃ、何を「被災者」より優先してんのか？…と言えば、
それは多分、「安倍首相自身」なんじゃないかと、ぼくは思います。
↑以上転載おわり
その、多くの人が、とりわけ地元や近県で被災しておられる人たちが心配している『川内核物質発電所』ですが、
とても恐ろしい事実を（もちろん全く報道されてないでしょうけれども）、原子力規制委員会の臨時会見の場で引き出してくださったマコさん。
熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていた！！
【おしどりボータルサイト】2016.4.18
http://oshidori-makoken.com/?p=2199
その報告からの、この『３行まとめ』↓を読んでください。
気象庁が、南西方向にも震源が移動している、という評価を出しました。
南西というと、川内原発に近いところです。
そのことについての回答がこれ。
「（熊本地震で）今まで起きた最大の地震でマグニチュード７.３。
この付近の全部の断層が一度に動いたという評価でマグニチュード８.１。
それでも、１５２ガルくらいの揺れしかない」
だから？と、わたしは腹の底から叫びたいです。
東北大震災の教訓が、ここでも全く生かされていないし、思考のもとにもなっていない！
そして極め付けがこれです。
深刻な地震がいまだに続いている地域近辺の原発を、何が何でも止めないばかりか、
万が一の場合の避難計画については、全くあやふやなまま。
どうして止める必要がないというのかというと、
「それは規制委員会が安全だと評価している」からと、丸川原子力防災担当相が言い、
その規制委員会委員長の田中氏は、
「技術的・科学的には安全。予防的に川内原発を止めるかどうかは、政治的判断」と言う。
こんないい加減な態度で済ましている人間を、核物質発電に関わらせていること自体が間違いだと思います。
これはもう、国の存続にかかっていることなので、こんなことをいつまでも言い続けて誤魔化そうとしている政治をまず、変えなければなりません。
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！
菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
【LITERA】2016.4.16
http://lite-ra.com/2016/04/post-2166.html
「事は一刻を争う」
「被災者救助、支援に万全を期す」
安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で、関係各省を前にこう宣言。
菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を、現在の2千人から2万人に増やすことを決定した、と胸を張った。
これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる、
「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の"やらせ"書き込みが拡散している。
まったく、冗談も休み休み言ってほしい。
今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応は、とてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。
首相は今頃になって、「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、
当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。
そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では、行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、
同県の蒲島郁夫知事は、政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう、「激甚災害の早期指定」を求めていた。
ところが、政府はこれを取り合わなかった。
ちなみに、東日本大震災で、あれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は、地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、
安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。（まうみ注・１９日現在でもまだです）
自衛隊の増派についても、同様だ。
知事側は、最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。
そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。
「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。
政府が、熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当記者）
その後も、安倍政権は、不誠実きわまりない対応を続けている。
そのひとつが、安倍首相自身の現地視察見送りだ。
安倍首相は、昨日の政府会合で、
「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。
ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。
官邸は、現地視察を取りやめた理由を、
「被害の全容把握や被災者支援に、万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。
というのも、今日午前、与野党幹部が会って、週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。
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（まうみ注・そして実際に、TPP国会審議は行われました。
「安倍首相から、TPPの議論を、一歩でも先に進めたいと、"強い意向"があった」ということで…。
そしてその議会の中で、安倍首相は、
「リーマン（・ショック）級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と言ったのですね。
政界からは、
「震災対応に万全を期すなら、TPP審議だってできないはず。
それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と、疑問視する声が出ている。のだそうです。当然だ）
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「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相が、さらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。
安倍さんは、東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相（当時）の対応を、手厳しく批判しました。
しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。
安倍さんは、被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）
安倍首相だけではない。
やはり今日、現地入りする予定だった石井啓一国交相は、九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。
結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。
しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、
「今日中に、青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から、
「避難所が足りなくて、みなさんがあそこに出たわけではない。
余震が怖くて、部屋の中にいられないから出たんだ。
現場の気持ちが分かっていない」と、怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。
「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」（前出・熊本県庁担当記者）
これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。
1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、
憲法の新設項目として、非常時の首相権限を強化できる、「緊急事態条項」の必要性を主張した。
記者から、
「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、
菅長官は、
「今回のような、大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからが、どのような役割を果たすべきかを、
憲法に、どのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。
改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって、主導的に行うことが十分可能で、
事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が、必要かどうかをアンケートしたところ、
ほとんどの自治体が、「必要がない」という回答を寄せている。
菅官房長官の発言は、明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとした、としか思えないものだ。
「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないような、スムースなものだった。
おそらく、菅官房長官とべったりの、安倍応援団メディアの記者と、事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」（前出・全国紙政治部記者）
さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が、「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。
というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が、
「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。
それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が、強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。
「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。
米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や、米軍基地辺野古移転問題で、国民の支持をとりつける。
現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが......」（防衛省担当記者）
この期に及んでも、頭の中は、国民不在の"謀略政治"。
安倍政権には、せめてこういう非常事態の時くらいは、くだらないことに頭を使うのはやめて、
国民の生命、安全確保だけを考えることを、強く望みたい。
それこそ、「事は一刻を争う」のだ。
（高橋憲一郎）
で、ネパールでは着陸時に、とてつもない粉塵を巻き上げ、弱った家屋を吹き飛ばしてひんしゅくを買ったオスプレイが、出動したんですね。
そのことについて、普段はバリバリの安倍政権応援団のマスコミでさえ、こんなふうに書いています。
「輸送能力を災害現場で発揮するとともに、自衛隊と米軍による連携強化につなげる狙いもある」（読売新聞）
「日米両政府は、実際の災害派遣の現場で活用し、安全性や能力の高さを示したい考えだ。
日米同盟がより強固になったことを、アピールする狙いもある」（産経新聞）
「陸上自衛隊は、2019年度から、オスプレイ17機を順次配備予定。
日米両政府には、強固な同盟関係をアピール、さらに活動を通じて、オスプレイの性能の高さを訴え、
日本国内に根強い安全性への懸念を、払拭したいとの思惑があるとみられる」（日本経済新聞）
でも、このオスプレイが着陸する際には、散水車を配備して、それでなくても不足している水をジャンジャンかけなければならないのです。
さらに、着陸には相当広々とした場所が必要なので、支援物資は結局そこから、自衛隊などのトラックに乗せて、運ばねばならないのです。
なんでオスプレイを使わなければならないんですか？
なんなんでしょうかほんとに…この異常なまでのオレオレ政権。
もうほんとにまっぴらごめんです。
気象庁は、観測史上、例がない事象である可能性を示唆しています。
今後、どのように移動していくかも分からないとも。
どうか、逃げられる人は逃げてください。
遠いところまでは無理なら、せめて揺れる可能性の少ないところに、一時避難してください。
いろんな事情を抱えておられると思いますが、まずはご自身の安全安心のために、どうすれば今一番いいのかを考えてください。
わたしたちも心の底から無事を祈りつつ、できる限りの支援をしていきたいと思います。
