「日本国憲法はすでに〝死んでいる〟！？」ならば蘇生させよう、わたしたちの智と手と心で！

文字起こししました。

戦後70年、日本国憲法はすでに”死んでいる”！？



玉川徹キャスター：
今年は戦後７０年なんです。
ということで、そもそも日本国憲法は、すでに死んでいる！？のではないか、というふうなことで、
憲法はあります。
あるんだけども、死んでるんじゃないか、というふうな話。
日本国憲法を見つめていくと、この国の見えていなかった構造が見えてくるんじゃないか、
そういうふうなテーマになってます。

第三次安部内閣発足で、政権は〝憲法改定〟の方向性を、本気で考えているってことが、随所から伝わってきますね。
でも一方で、私たち国民は、憲法について本気で考えているだろうか？
政治家は「変えるよ」って言ってきてるけど、私たちはそれに対して、深い理解ができてるんだろうか？

今日はそこを考えてみたいというふうに思うんですが、それにあたって、今日はこちらの方、矢部さんという方が本を出しました。
「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」という本なんですけど、
『ダカーポ』という、新聞とか雑誌の所業者が選ぶ、今年（２０１４年）最高の本の第１位第１位、ベストワンになった本なんです。
それの著者なんですね、矢部さんていう方は。
で、矢部さんが、「日本国憲法は、もう死んでいる」というふうに、この本の中でも書いているということなんで、
いったいどういうことだろうということで、お話を伺ってきました。


＜インタビュー＞

玉川キャスター：
今の日本国憲法をめぐる問題、何が問題だというふうに考えていますか？

矢部宏治氏・「日本はなぜ『原発』と『基地』を止められないのか」著者：
今、〝改憲論議〟とか〝護憲論議〟とかありますけれども、それ以前に（日本国憲法は）機能していないんじゃないかっていうことを、私は今一番感じています。

玉川キャスター：
日本国憲法が機能してない？

矢部：
はい、一番わかりやすいのは、やっぱり沖縄なんですけれども、

ナレーション：
これは、去年（２０１４年）３月の、普天間基地に所属するヘリコプターとオスプレイの、訓練ルートを示した図です。
基地の南側、沖縄県民が暮らす住宅密集地の上空を、頻繁に飛行している一方、
米軍住宅が点在するエリアには、飛行していないことがわかります。


矢部：
アメリカ人の家の上は飛ばないんです。なぜか。
（米軍住宅に）落ちたら危ないからです。

玉川：
日本人の家の上に落ちても危ないのは一緒なんですよ。

矢部：
一緒なんだけれども、沖縄に住むアメリカ人は、アメリカ合衆国憲法によって人権が守られている訳です。
ところが、沖縄に住む日本人は、日本国憲法によってその人権は守られていない。
それは全く、沖縄以外の場所も同じだということです。

玉川：
別に沖縄だけの問題じゃないんだと。

矢部：
そうです、全くない。

玉川：
憲法が私たちの生活を守る〝最後の防波堤〟のはずなんですよね。

矢部：
そうです。
ほんとは、国が横暴なことをしたときに、〝市民を守るのが憲法〟ですよね。
それが完全に機能していない。
それが一番表れているのが、沖縄と福島というふうに思ってます。

ナレーション：
憲法は、私たちの生活を、〝指導者の勝手〟から守る最後の防波堤です。


そんな憲法が機能していない、と指摘する矢部氏。
では、それはいつから始まったのでしょうか？

矢部：
最初に言いたいのは、日本国憲法に関しては、それは誰が書いたんだと、
〝日本人が書いたのか〟それとも〝占領軍が書いたのか〟という議論がありますけれども、これはもう終わらせないといけない。
占領軍自身が、（憲法を書いた）３年後に、自分たちで本を書いて「自分たちが書きました」と、ちゃんと書いているんです。

玉川：
それは、GHQが出した本？

矢部：
GHQが出した本です。


「日本の政治的再編（Political Reorientation of Japan)1945年9月～1948年9月」　民政局編1949年刊という紺色の表紙の分厚い本。

ナレーション：
矢部氏が示す資料には、こう書かれています。

最高司令官（マッカーサー）が、新しい日本の憲法の基本と考える詳細な〝声明〟を用意させたこと。
その声明は、憲法草案の形で、日本政府に手渡されること。
そして日本政府は、その内容に最大限の考慮を払い、憲法改定の指針として用いるよう勧告されることを述べた。

つまり、〝憲法草案を日本政府に渡し、この内容に沿って憲法を改定するようGHQが求めた〟と書かれているのです。

〝GHQが書いた日本国憲法〟
この事実が、憲法を取り巻く状況に〝ねじれ〟を生んだのだと、矢部氏は指摘します。

矢部：
そこで、二つ重要なポイントがあって、
① 占領軍が密室で書いて、受け入れを強要した
② しかし、その内容は、当時の日本人には絶対書けない良いものだった

玉川：
どういうところが良いものだったんですか？

矢部：
人権を非常に保護する内容だった、ということです。
この二つが、非常にねじれている訳です。

右派の方は、GHQが書いたから、悪いものだから変えようと。その時は、人権を少なくする方で変えようとするわけです。
リベラル派の方は、内容はいいと、内容はいいから歴史的事実は議論しないで、全く手を触れないでこのまま行こうと。
そういうかたちが続いてきて、かみ合った議論というのが一切なされてこなかった。



＜スタジオ＞

玉川：
僕もこの本を読んだんですが、一番膝を叩いたのが、ここのポイントなんです。
今まで、護憲派と改憲派というのはずっといて、闘いが続いてたというのはみなさんもご存知だと思うんですけど、
それを分析したのは、なるほどと思いました。



戦後の改憲派VS護憲派、闘いの背景には：

① 日本国憲法は事実としてGHQが書いた
② 当時の日本人には書けないような素晴らしい内容だった。

上図の①を重要視する人は、改憲派という人です。
つまり、日本人が書いたんじゃない、押しつけの憲法だから、日本人が書き変えなきゃいけない。
ところが、書き変えなきゃいけないという人たちは、どちらかというと、人権をもうちょっと後退させる方向で変えたいという人が多かったわけですね。
そうすると、そうだったら一歩も触れさせない方がいいじゃないか、いいものなんだからと。
で、その人たちは、いや、アメリカが書いたんじゃない、日本人も一緒に入って書いてるんだっていうことを、主張してたわけですよ。
だから、この（①と②の）闘いなんですね。


でも、選択肢はこの二つだけではないはずなんです。
『変える・変えない』以外に、『良く変える』という方法だってあったはずなんです。
つまり、
人権をもっと確実にしよう
絶対に、戦争を日本から起こさないように、もっと解釈の余地のないくらいに憲法を変えましょう、
というふうな選択肢もあったはずだけど、この両者の対立でずっと続いてきてしまった、と、
いうふうなところが、戦後の憲法をめぐる状況だったというふうに、彼（矢部氏）は分析しているんです。
今の日本人全体の感覚としては、第③の選択肢ももしかしたら有り得るのかもしれないな、というふうには思うんですけど、
また、矢部さんは、９条が書かれた時は、９条っていうのは、別にお花畑でも理想論でも無かった、
というのは、９条で日本は戦力を持たないって決めたわけですよね。
ところが、同時に、この憲法が書かれた時には、国連軍を作るっていう構想があったんです。
この国連軍は、当時の連合国が軍隊を出し合って、不埒な所があったら国連軍が抑えましょうと。
だから、日本には軍隊が無くても、国連軍が代わりをしましょうと、そういうふうな構想があったそうなんです。
そうやって書かれた憲法。
しかし、現実は冷戦が起きて、国連軍はできなかったわけですね。
そうすると、当時の日本の指導者（というか権力者たち）は、共産化するのが嫌だった、
ソ連がやってきて、共産主義の国になっちゃうと、権力持ってる人たちは、殺されちゃう可能性すらあったから、共産化が嫌だった。
だからそれを守るためには、国連軍が無いんだったら米軍にいてもらわなきゃいけない。
ということで、米軍の駐留が始まるわけですけれども、そのまま続くっていうかたちになるわけですけど、
そうすると、矛盾が出るわけですよ。
日本国憲法に『戦力は持たない』と書いてるのに、米軍がいるじゃないか、と。
それがまさに、『砂川裁判』というところに（憲法の矛盾の顕在化が）出てくるわけです。

『砂川事件』


＜VTR＞

ナレーション：
矢部氏が指摘する『日本国憲法が死んだ日』、それは昭和３４年（１９５９年）１２月１６日です。
その日、いったい何が起きたのでしょうか？

矢部：
結局それ（米軍）は、世界最大の攻撃力を持つ軍隊ですから、普通に考えると憲法９条２項違反なわけです。

玉川：
〝戦力の不保持〟ということに。

矢部：
完全に違反している。

玉川：
日本の中に戦力がいるじゃないかと。

矢部：
結局それが、１９５９年の「砂川裁判」で、その矛盾を覆い隠すために、
「日米安保条約」のような高度の政治判断を要する問題については、憲法判断をしない、という最高裁判決が生まれてしまった。

ナレーション：
砂川事件（１９５７年７月）とは、米軍旧立川基地拡張工事に反対するデモ隊が、無許可で米軍の敷地内に侵入したとして、７人が起訴された事件です。



一審の東京地裁｛1959年3月｝では、米軍の駐留自体を違憲とし、。７人には無罪の判決が下されました。

しかし、最高裁｛1959年12月｝では、「日米安保条約のような高度に政治的な問題は、司法の判断になじまない」と、憲法判断を回避。
結局、７人は有罪となりました。

この最高裁判決が下された瞬間こそ、〝日本国憲法が死んだ瞬間〟だと、矢部氏は指摘します。


玉川；
〝憲法がそこで死んだ〟といっても、意味がちょっとわからないと思うんですけど、それってどういう意味なんですか？

矢部：
そもそも、条約というのは、日本の普通の法律よりも強いわけです。
国内法よりも、他の国との約束が上なんですね。


日米安保条約のような条約を結んだら、普通の法律は、一部変更されたり特別法ができたりするんですけれども、
そういう条約によって、国民の人権が侵害されたら、
それはこの憲法が機能して、これ（人権侵害）に歯止めをかけないといけないわけですね。
これが普通の法治国家なんです。

ところが、この（砂川事件の）最高裁判決によって、安保に関する条約は憲法判断をしない、としたわけですから、　
その安保に関する条約は、日本の国内法、憲法を含むよりも上位だと。
日本という国の憲法の体系よりも、安保に関する法体系の方が強い、というかたちが、これで確定してしまうわけです。

玉川：
だから、憲法はあるんだけど働いてない状態が、

矢部：
機能不全に陥ってしまった、ということです。


＜スタジオ＞



条約と国内法では、一般的に法学者の間では、条約の方が上だと。
要するに、国内の法律よりも外国との約束の方が優先される、というのが、一般的な法理論なんだそうです。
国内法より条約が上。
日本国憲法でも、これは日本の最高法規だ、と書かれているわけです。
だから、これはトップにいなきゃいけないわけです。
だから、仮に、この条約を結んだことによって国内法が変わった、例えば、日米安保条約で、日本の家の上をバンバン飛行機が飛んだとしても、
それは、国内法違反ではあるけれども、条約上しょうがないんだっていう話ではあるんだけど、
でも、それで人権が侵害されたら、憲法で、それは憲法違反だからということで変えることができる。
これが、普通の立憲主義って言われてるものなんですね。

ところが、日本では、『砂川裁判』で、判断しないって言ったわけですよ、裁判所（最高裁）が、憲法判断しない。
じゃ、これ（憲法）、無いのといっしょだから、そうすると、ただ単に、国内法よりも安保条約の方が上になっちゃう。
ということで、もう止める方法が無い、いくら人権が侵害されたとしても。
これじゃ憲法は死んでるのといっしょでしょ、という話なんですけども、

まあ、ここを聞くと、でも私、身近に関係無いわと、いうふうに思われる方もいるかもしれないんですけども、
じゃあ実際に、今の状態で悪いんですか？というと、今も多くの人が苦しんでいます、という話を次にお伝えします。


＜VTR＞

玉川：
憲法が機能停止しているとしても、多くの日本人は、
「でも別に、私たちの生活に影響ないわ」って思う人が、けっこう多いと思うんですけど。

矢部：
例えば、沖縄を中心に、基地による騒音被害はものすごくあるわけです。
爆音はもう、本当に健康に影響を与えるぐらいの大きな音がしますから。
それを裁判でやっても、健康被害があるということは認めるけど、（米軍機の）飛行の差し止めはしないわけです。
そういう矛盾した判決が出てしまう。

ナレーション：
これまで、在日米軍基地をめぐっては、横田基地や厚木基地などで、騒音訴訟が繰り返されてきました。
国は、騒音による被害は認めたものの、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めなどについては、すべて訴えを棄却、ないし却下してきました。

その背後には、砂川事件の判例があるのです。

さらに矢部氏は、〝現状の日本は、占領下となんら変わらない〟と主張します。

玉川：
国連軍はできなかったわけですよね。
で、米軍に代わりをやってもらおう、ということになったんですが、
それで「何か問題あるんですか」と思う人もいると思うんですが、

矢部：
一言でいうと、それによって、占領状態が継続したわけですね、軍事的にはね。

玉川；
いまだに占領状態と一緒だ、ということですか？

矢部：
そういうことです。

玉川：
ちょっと大げさじゃないんですか？

矢部：
それが全然大げさじゃない。
というのは、アメリカ側の、ものすごくしっかりした公文書ってのがあって、



＜ナレーション＞
戦後７０年、日本はいまだ占領下にあると、矢部氏は指摘しています。
その証拠が、アメリカの公文書に残されているといいます。


日米間が交わした公文書に詳しい、ジャーナリスト・吉田敏浩氏は…。

玉川：
７０年前には日本が戦争に負けて、米軍に占領されるという状況があったわけですよね。
これ、本当に過去の話と言えるのかってことなんですが、これいかがですか？

吉田：
決して過去の話ではない、と思います。
アメリカ軍が、自由に訓練をしたり、基地を使っていると、
そういった事実上の、治外法権といえる特権を、ずっと占領期と同じように保持しているというのが、実態なんですね。

玉川：
それはなぜわかるんですか？

吉田：
アメリカで、３０年経って情報開示された『解禁秘密文書の中に書かれている』からです。

玉川：
どういうふうなことが書いてあるんですか？

吉田：
それは、１９５７年の在日アメリカ大使館から、アメリカの国務省への報告なんですが、
・新しい基地を造る時に、どのように使うかという要件は、アメリカ側が決める
・アメリカは自由に、日本の全国どこでも訓練ができる
というようなことが、保障されている内容が書かれているんですね。

ナレーション：
これは、１９５７年２月に、日本のアメリカ大使館からアメリカ国務省宛てに送られた、秘密報告書です。


中には、
『安保条約のもとでは、日本政府といかなる相談も無しに、米軍を使うことができる』

『行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米国の判断にゆだねられている』
と記されています。

さらにこの約束は、１９６０年の安保改定を超え、いま現在も生き残っているといいます。


吉田：
６０年安保改定の時は変えたんですが、その裏で、
当時の岸政権とアメリカの政権の間で、
占領時代と同じ、旧安保条約とも同じ、アメリカ軍の基地の自由使用、自由に活動するという特権は継続する、という日米の密約が、実は結ばれていたんですね。



ナレーション：
日米間の密約の存在を示す、〝もう一つの秘密文書〟
そこに書かれていたこととはー

アメリカで公開されている、もう一つの秘密文書。
１９６０年に、安保条約が改定された際、取り交わされたこの書類には、
〝これまでのアメリカの特権的地位は、変わることなく続く〟と、占領期の権利を継続する密約が書かれています。


つまり、実質的には、
戦後するの占領状況と、何も変わっていないことを表しているのです。



玉川：
憲法が今生きていないということは、理解できたんですけど、どういうふうな不利益が日本人に今有り、これから有り得るんですか？

吉田：
安保ですとか原子力ですとか、アメリカと条約を結んでいるジャンルに関しては、全く憲法が機能しない。
そのジャンルで国民の人権が侵害されても、自分たちはそれをとどめる方法がもう無い。


＜スタジオ＞

玉川：
というのが現実だと。
占領期と同じ状況が、今でも権利的には続いていると。
え？っていうふうに思われるかもしれないけど、どこの独立国の首都圏の上空の管制が、他国の軍隊にすべて握られてるっていう国、ありますかっていう話なんですよね。
それひとつとってみても、わかるんじゃないですか。
一番中枢ですよ、首都圏っていうのは。
その上空は、米軍が今でも管制やってんですよ。


＜むすび＞

憲法がないがしろにされるのは、
憲法が生きていないから
だったのではないか

玉川：
拡大解釈、拡大解釈、ずっとしてきたわけです、安全保障分野では。
で、さらに去年もその、拡大解釈が行われたわけだけども、それは結局、最高裁も含めて、憲法を機能停止させてるんだから、
ないがしろにしたって、国全体としてそういうふうなことなんじゃないかと、いうふうにすら思えてくるんですが、いかがですか。