「この秋は常の秋ではない。 憲法にとって、また国の将来にとって、尋常ならざる事態！」澤藤統一郎氏

『澤藤統一郎の憲法日記』より、転載させていただきます。

秘密保全法－改憲と連動した危険な役割

憲法改正とは、国の形を変えてしまうということ。
「安倍改憲」によって形を変えられたこの国においては、国家の秘密が跋扈し、秘密の保全が人権に優先する。

現行日本国憲法は、人権の尊重と国民主権、そして恒久平和主義の、３本の柱で成り立っている。
そのとおりの形で国ができているわけではないが、その方向に国を形づくる約束なのだ。
日本国憲法が気に入らない安倍政権とその取り巻きは、今、憲法を変えようとしている。

それは、とりもなおさず、人権の尊重と国民主権、そして恒久平和主義とは異なる方向に、国の形を作り変えようということだ。

彼らが目指す国の形は、新自由主義が横溢する国、そして軍事大国である。
富者に十分なビジネスチャンスが保障され、貧者の救済は可能な限り切り捨てる国。
当面は、アメリカの補完軍事力として、世界のどこででもアメリカに追随して、戦争のできる国。
そしてやがては、挙国一致で、富国強兵の軍事大国日本を「取り戻そう」、ということなのだ。

憲法を変えることが、国の形を変えることである以上は、
経済、外交、防衛、教育、財政、税務、福祉、防災、メディア規制、公務員制度…、その他諸々の、法律の新設や改正が必要となる。
憲法改正後になすべきが本筋の、諸法制の整備を、改憲策動と並行して一緒にやってしまおう。
それが安倍政権の思惑であり、「手口」である。

９６条改正を先行させて、これを突破口とし、憲法の明文改正が、安倍政権の「悲願」ではあるが、
これは容易ではないし、時間もかかる。
選挙に勝って議席数では優勢な今、できるだけのことをしておかねばならない。
その発想からの解釈改憲や立法改憲の策動が、目白押しである。
これは、実質的な、「プチ改憲」にほかならない。

そのスケジュールの全体象が、明確になっているわけではないが、今秋の臨時国会での論争点として考えられるものは、次のとおりである。

＊内閣法制局長官人事を通じての集団的自衛権行使容認の解釈変更
＊秘密保全法の制定
＊国家安全保障基本法の制定
＊日本版NSC設置法（安全保障会議設置法改正・法案提出済み）
＊防衛計画の大綱の改定
＊日米ガイドラインの改定

いまは、安保法制懇という、「政府言いなりの有識者・御用学者グループ」に、意見を諮問している段階。
その回答を待って、この秋、一連の策動が本格化する。
とりわけ、公表されている、自民党の国家安全保障基本法案によれば、

集団的自衛権を認め、
軍事法制を次々と整備し、
国民や自治体を軍事に動員し、軍備を増強、
軍事費を増大し、
交戦権の行使を認め、
多国籍軍への参加を容認し、
武器輸出三原則を撤廃することになる。

明文憲法改正なくして、戦争が可能になる。

そして、本日の各紙は、「秘密保全法」案の内容が、本決まりになったと報道している。
やはり、この秋は、常の秋ではない。
憲法にとって、また国の将来にとって、尋常ならざる事態なのだ。

秘密保全法の制定は、国家安全保障基本法が要求する、軍事法制整備の一環でもあり、
「軍事機密を共有することになる」アメリカからの、強い要請にもとづくものでもある。
かつての軍機保護法や国防保安法を、彷彿とさせる。

１９８５年に、国会に、「国家秘密法」が上程された、当時のことを思い出す。
これも、１９７８年の旧日米ガイドラインにおいて、アメリカから求められた、防衛秘密保護法制強化の具体策としてであった。
いわば、アメリカからの、「押し付け軍事立法」である。
澎湃として、反対の世論が湧き起こり、結局は廃案となった。

このとき、推進派との議論を通じて、行政の透明性確保の必要と、国民の知る権利の大切さについて学んだ。
政府を信頼して、国家秘密を手厚く保護する愚かさを、国民が共有したときに、廃案が決まったと思う。

今回の秘密保全法は、かつての国家秘密法に比較して、次の諸点において、遙かに危険なものとなっている。

＊その漏洩等を、処罰の対象とする秘密の範囲は、かつては「防衛と外交」の情報に限られていた。
今回は、「公共の安全及び秩序の維持」に関する情報まで含む。
いったい何が、具体的に「公共の安全及び秩序の維持」に関する秘密となるか、ことの性質上、「それは秘密」となりかねない。

＊処罰対象の行為は、漏洩、不正な取得を、最高懲役１０年の重刑(現行国家公務員法の守秘義務違反は懲役１年)で処罰するほか、過失犯や未遂犯も罰する。
共犯、煽動行為も、独立して処罰対象となる。
報道や評論の自由に、恐るべき萎縮効果をもたらすことになる。

＊情報を取り扱う者についての、「適性評価制度」が導入される。
公務員本人のみならず、家族のプラバシーにまで踏み込んだ、調査・監督が行われ、思想や経歴による差別を、公然と認めることになる。

秘密保全法のすべての条項が、改憲策動と繋がる。
９条改憲によって、戦争のできる国に形を変えるからには、厳格に軍事機密を保全する法制が必要だ、との発想からの立法だからである。
さらに、人権ではなく、国権が重要、という発想からの立法だからでもある。
個人の自由だの権利だのと、うるさいことを言わせておいたのでは、国の秩序が保てない。
「公益及び公の秩序」の確立のためには、基本的人権が制約されて当然。
とする、安倍改憲思想の表れなのだ。

現行憲法を改正して、国の形を変えてはならない。
そのようなたくらみをする政権を、容認してはならない。
秘密保全法は、軍国主義と全体主義が大好きな一部の人を除いて、大方の国民の賛意を得ることができないだろう。
国民の反対運動が、許すはずがない。
安倍政権のそのゴリ押しは、自らの墓穴を掘ることになるに違いない。

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『兵士たちの戦後史』(吉田裕著)　〔５〕　

「大正生まれの歌」

７０年代に入り、アメリカの対中国政策が見直され、米中国交正常化がすすめられる。
その動きにおされて、日本も動いた。
７２年、田中角栄首相が訪中し、日中共同声明に調印して、国交が正常化された。
声明には、「過去において、日本国が戦争を通じて、中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」という文言が盛られた。

平和への舵が大きく切られたが、これを警戒するかのごとく、このころから、戦友会、遺族会、軍恩連などの、旧軍人団体の運動が、一段と活発化していった。
これらの団体は、日中友好の動きに警戒感を持ち、「侵略戦争」「戦争責任」などの言葉が使われないよう、ブレーキの役目を担った。
靖国国家護持運動を支えて、「靖国神社法案」を、１９６９年から７５年まで、５回提出させる原動力となった。
その試みは達成されず、すべて廃案に終わって、法制化は断念された。
しかし、その後も、自民党の強力な支持母体となり、圧力団体となって、靖国神社を支えた。
それに応えるように、７８年には、靖国神社は秘密裏に、Ａ級戦犯１４名の合祀を行った。
８２年には、文部省は、教科書検定で、「侵略戦争」を「進出」と書き換えさせ、
８５年８月１５日には、中曽根康弘首相が、靖国神社に「公式」参拝した。
これら一連の動きは、アジア諸国、中国、韓国から、強い批判を浴びた。
それから３０年たった今でも、根治できない悪性腫瘍の種となっている。

遺族会の動きは、７３年のオイルショックに続く、経済低成長にもかかわらず、軍人恩給を大幅に増加させていく、実利を獲得した。

「曹長で敗戦を迎えた山本武は、１９７８年に年額３０万円の軍人恩給を受給し、
年金も加えて、夫婦の旅行、孫たちへのプレゼント、孫のオーストラリア留学の援助などを賄って、恩給のありがたさを痛感している。
『なぜあのような悲惨な、日本が滅亡するような、無駄な戦争を長く続けたのかと憤りを覚え、自分たちが裏切られた』という思いを抱くようになっていたが、
軍恩連の運動に参加するなかで、軍人恩給受給者の待遇改善のためには、『与党である自民党に頼るしかない』と判断し、自民党への集団入党運動を、推進していくことになる。」
(山本武「我が人生回顧録」安田書店１９８４年)

８０年代になると、少しづつではあるが、侵略戦争の実態に迫る、元兵士自身の証言が出てくる。
「ああ戦友、支那事変、台湾歩兵第一連隊第一中隊戦史」(小野茂正編１９８２年)には、三光作戦、慰安婦、上官への批判が語られている。
「南京虐殺と戦争」(曽根一夫著 泰流社 １９８８年)には、自身の中国人女性強姦の告白がある。
「悔恨のルソン」(長井清著　築地書館　１９８９年)には、米軍捕虜の斬首、飢餓状態での人肉食を告白、懺悔している。

このように、一般の将兵が、自身、または仲間の行った残虐行為を語りはじめているが、これらはまだまだ希な例であった。
大半の兵士の気持ちは、下記の「大正生まれ」の歌に歌われたとおりだったと思われる。

(１)
大正生まれの俺達は
明治と昭和にはさまれて
いくさに征って　損をして
敗けて帰れば　職もなく
軍国主義者と指さされ
日本男児の男泣き
腹が立ったぜ　なあお前

(２)　略

(３)
大正生まれの俺達は
祖国の復興なしとげて
やっと平和な鐘の音
今じゃ世界の日本と
胸を張ったら　後輩が
大正生まれは　用済みと
バカにしてるぜ　なあお前

元兵士の相当部分が、自分たちが従軍した戦争に疑問を持ちつつも、
社会の否定的評価への反発と、軍人恩給拡充の実利を求めることで、保守陣営に組み入れられた。
しかし、その戦争に対する個別の思い入れは、真実を語って懺悔をする人から、「大正生まれの歌」に表れた、世を拗ねた感情まで、振幅は大きい。
巨大な戦争に従軍した、兵士たちの戦後精神史は、それぞれの事情を抱えて複雑である。

（2013年8月23日）

↑以上、転載おわり

秘密保全法っちゅうのは、国家安全保障基本法と密接につながってる。
どっちも恐ろしい法案やけど、その恐ろしさは隠され続けてるやろから、多くの人はまだ知らん。

＊国家安全保障基本法の制定
＊日本版NSC設置法（安全保障会議設置法改正・法案提出済み）
＊防衛計画の大綱の改定
＊日米ガイドラインの改定

どれもこれも、人権？え？それなに？国権さまがすべてなのであ～る、という発想からの立法やからね。

「公益及び公の秩序」の確立のためには、基本的人権なんか制約されて当然であ～る！やからね。

澤藤氏が言わはったとおりや。

現行憲法を改正して、国の形を変えてはならない。
そのようなたくらみをする政権を、容認してはならない。
反対の世論をわきあがらせよう！！