現金給付するってやっとのやっと言い出したけど、いやいや、条件がクソ（すみません下品で）過ぎます！
簡単にもらえると思うなよって国から凄まれてる感じです。
そもそもこの政府、「森友疑獄」や「加計疑獄」、それから「桜を見る会疑獄」を国会で追及されても、提出するべき書類や名簿をシュレッダーにかけたり書き換えたり受け取っていないと言ったりして、全く証明しようとしないのです。
それらは全て、国民に払ってもらった税金や国民のものである国有地を、自分たちの物のように使ったり売ったりした安倍首相と取り巻きの人間による大掛かりな贈収賄事件です。
そういう連中が今、元々国民の懐から強制的に吸い上げたお金を、ものすごく面倒な手続きを伴う証明書がなければ給付しないと言っているのです。
・住民税非課税世帯（年収100万円以下）
・住民税非課税世帯と同程度に収入が減った（5割減と言われてるので元々の年収が200万円ってことですかね？）世帯
このどちらかの条件に合う世帯の者は、所得が減ったことを証明する資料を役所に持って行き、自己申告しなければならない。
年収100万円以下の世帯って…コロナ騒動以前に現金給付をしてあげなければならない状態じゃないですか？
アメリカの制限は年収825万円以下だったら、その世帯に何人の大人がいようが一人13万円もらえるんですけど、
この安倍政府のやり方だと、年収が100万円を少しでも超えてたらダメになるんですかね？
元々困っている人を助けようっていう考え方はいいと思います。
でも、元々はそうでなくても、そのアンダーラインギリギリのところで踏ん張っている人、コロナ騒ぎで収入は半減したけど100万円以上はある人は、やっぱりマスク2枚だけなんでしょうか？
話を戻します。
この自己申告ってのが本当に大変だと思います。
証明する資料をったって、このコロナ騒動が原因で収入が減ったような業種だと、証明できないことだらけじゃないですか。
それに、今やどこで感染するか分からないような状況で、わざわざ役所まで行って、何時間も待たされて、それであなたの資料は不十分ですって言われる場合だってあります。
こちらのように全てがオンラインでできるならまだしも、そんなことを市民にさせる政府ってなんなのって思います。
外出をできるだけ避けてって言ってるその口で、証明書揃えて役所に行って申告しろって…。
こちらでは、あと2週間ほどしたら、第一回目の大人＆子ども一律給付小切手が各自に送られてきます。
現時点ではっきりと決まっているのは、5月にも同じ給付があり、多分その後も続くだろうと言われています。
ただ、先ほども書いたように、一律といっても年収825万以上の高額収入者は除外です。
この他、夫のように、このコロナ騒動が原因で仕事を休まざるを得なくなった人に、オンラインで申請すれば失業保険（週ごとに6万5千円を6ヶ月）が受けられます。
会社員でなくても、自営業や単発仕事のフリーランスまで含まれます。
これは大きいです。1ヶ月で26万円ですから。
ちなみにこの失業保険の申請が、4月2日までの2週間で1000万件に上り、過去最多を更新したそうです。
解雇された人だけでなく、一時的な休職を命じられた人など、いつもなら対象にならない人も支援を受けられるとしたからです。
だからなのですが、申請には膨大な量の質問に答えねばならず、夫などはその中の一つの質問に引っかかったまま、まだ申請は終了できていません。
こちらのオンライン作業でさえこうなのだから、役所などに行ってそこで自己申告させられた挙句、受け取れなかったと落胆する人たちが出てくることを想像するだけで気の毒でなりません。
それに感染の危険に晒されながら仕事を続けなければならない職種の人たちは、仕事をしているのですから収入は減っていません。
けれども子どもの世話を頼んだり、三食分の食費が急に増えたりで、経費が普段よりうんと増えているのですから、結局は収入が減っているのと同じことです。
安倍首相は何かといえば「大胆な」という言葉を口にしますが、こんな小胆な対応を、それも渋々しているうちに、感染爆発が起こらない事を祈るばかりです。
