とうとうのとうとう、変わるかもしれない。
大きな変化は無理かもしれないけれど、それでも変化の第一歩が踏み出せるかもしれない。
アメリカ国内の学校の銃乱射事件は、これまでに何回も何回も起こりました。
その度に、命を奪われた子どもたちの親御さんが、学校の生徒たちが、そして銃規制の強化を求める市民たちが、必死になって運動をしてきました。
それにもかかわらず、野外のコンサート会場で、ナイトクラブで、小学校で、高校で、大学で、突然現れる銃撃犯によって、年齢を問わず命を奪われる事件が後を絶たないまま、
またフロリダで、高校生や教師が、大勢殺されてしまいました。
生き延びた生徒たちの怒りは天上にまで届く勢いで、授業をボイコットし、大人たちの助けを借りて迅速に抗議行動を企画し、事件からまだ１週間しか経っていないのに、
ホワイトハウスでの大統領との面会を果たし、フロリダのタウンホールでは、議員や知事、警官やNRA（全米ライフル協会）の広報官を舞台に引っ張り上げ、討論をするという場を実現させました。
トランプ大統領、生徒らと面会 フロリダ乱射 銃購入者の経歴調査徹底
http://www.sankei.com/world/news/180222/wor1802220008-n1.html
トランプ米大統領は２１日、南部フロリダ州パークランドの高校の銃乱射事件に巻き込まれた生徒や教師、保護者らから意見を聞くため、ホワイトハウスで面会した。
面会の冒頭で、トランプ氏は、銃購入者の経歴調査徹底や、メンタルヘルスの問題に取り組む考えを示した。
フロリダの事件をきっかけに、銃規制強化を求める声が高まっているが、
「国民の武装の権利」を認めた合衆国憲法修正第２条を守ると、繰り返し主張するトランプ氏は、
銃犯罪防止を図る考えを示す一方で、抜本的な銃規制には、消極的な姿勢を示している。
生徒らとの面会に先立つ２０日、トランプ氏は、銃の連射を可能にして殺傷能力を高める、「バンプ・ストック」と呼ばれる特殊装置の、禁止措置を検討するよう司法省に指示。
政権は、自動小銃の購入が可能になる年齢の引き上げなどを、検討する見通しを明らかにしている。（共同）
【フロリダ高校乱射】トランプ氏、教師が銃で戦えば「たちまち終わる」
http://www.bbc.com/japanese/43150567
米フロリダ州パークランドの高校乱射事件を受けて、ドナルド・トランプ米大統領は21日、高校の生徒たちをはじめ、乱射事件の生存者を、ホワイトハウスに招いた。
その場で大統領は、教師が銃で防戦すれば、乱射事件は「たちまち終わる」かもしれないと述べた。
大統領はさらに、銃購入時の身元調査強化も約束した。
14日に、元生徒による乱射事件で、17人が死亡したマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒や職員、
2012年に、多数の児童が乱射事件で死亡した、コネチカット州のサンディフック小学校の関係者など、約40人がホワイトハウスに集まり、
同じような事件が二度と起きないよう、大統領に措置を講じて欲しいと、涙ながらに訴えた。
面会はテレビ中継された。
トランプ大統領は、教職員に銃で武装させるべきだという提案を、「強力に」検討すると約束し、
「銃器を上手に扱える教師がいれば、攻撃をたちまち終わらせられるかもしれない」と述べた。
学校襲撃に備えて教職員に武装させる案は、銃保有権を強力に推進する圧力団体「全米ライフル協会（NRA）」が、長く主張してきたもの。
トランプ氏は、教職員の武装には異論もあると認めた上で、
「教師は銃を隠し持つ。特別訓練を受けて、銃を持って学校にいれば、銃のない場所ではなくなる。
狂った人間にとっては、連中はみんな臆病者だから、銃のない場所は『行って攻撃しようぜ』という場所だから」と述べた。
大統領は、2016年大統領選では、教職員の武装について、「悪者ヒラリーは、学校への銃持ち込みを僕が支持していると言った。違う！」とツイートしていた。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
今夜、９時からのニュースを観ようとテレビをつけたら、先日のヴァレンタインズ・デーに、フロリダの高校で起こった銃撃事件で、「NEVER AGAIN!」を掲げて行動を起こしている、高校生たちの様子が流れていました。
CNNにチャンネルを変えると、トランプ大統領が、ホワイトハウスの一室で、乱射事件で死亡した子どもたちの親御さんや関係者の話を、直接話を聞いている場面が出てびっくり。
次に、フロリダのタウンホールで、州の下院議員や知事たち、そして警官とNRAの広報担当者を舞台に上げて、質問攻めしている高校生たちの姿が映されていて、これまたびっくり。
高校生たちは、実に堂々と、共和党のルビオ議員に、今後、NRAからの献金を受けるのをやめることができるかどうかを問い、
銃を所有できる年齢を、１８歳から２１歳に引き上げると、公言させることに成功しました。
でも…、
NRAの広報官は、人々からの抗議や嘆願の言葉に耳を傾けているような姿を見せつつ、やはり口にする言葉は変わりません。
学校が銃撃しやすい場所と思われないようにするために、教師に銃を持たせ訓練する。
警備員を増やす。
精神に異常をきたしている人間の銃撃から身を守るためには、罪のない人たちが銃を持つべき。
銃乱射に限らず、例えばレイプ犯に対しても、もし銃があったら身を守ることができる。
だからNRAは、もっともっと広範に、今よりもっと大勢の人々に、銃を波及させる用意がある。
NRA広報官として、凄まじい非難を受けるであろうあのような場に、姿を現したことについては意義があると思いましたが、どうやら彼女はやはり、わたしたちが生きている現実とはまた別の世界で生きているようです。
彼女の意見は、自分たちの組織に都合の良いデータを使い、自分たちに都合の良い話を作り、それをさも真実のように語っているだけ。
けれども、NRAにはとてつもなく大きな資金力があります。
「国民の武装の権利」を認めた合衆国憲法修正第２条を盾に、そしてその第２条を支持する大勢の人たちを柱にしているからです。
だからこれまでにも、いろんな人たちが、いろんな抗議活動を試みてきましたが、歯が立ちませんでした。
でももう、本当の本当に充分だという気持ちが、全米に広がりつつあります。
銃乱射の事件が起こるたび、「思いと祈りを」などと書いてツイートする上院議員たちに、NRAから受け取った献金の金額を書き込んでツイートし直す人、
町議や州議に足を運び、NRAからの献金を拒否しないと、次は無いと思えと通告する有権者、
今回こそは、はっきりとした変化が現れるまで、このような行動が続くと思います。
これは、各国内で発生する殺人事件に占める、発砲案件の割合。
２億７千万丁。
これが、アメリカの民間人が所有している銃の数です。
異常です。
この異常なほどに多い銃の所有者たちは、当然、NRAの会員ですし、NRAに寄付をしている人も少なくありません。
NRAが、選挙のたびに候補者に寄付できるのは、膨大な利益と寄付があるからとも言えます。
そして銃を所持する人たちは、憲法修正第２条も支持しているのですから、それを守ると約束した政治家たちの選挙のためにも寄付します。
その額は、２０億円に近いと言われています。
ちなみに、トランプ大統領には、NRAから２１００万ドルの寄付が成されました。
さらに、NRAは、２０１６年の米大統領選で、トランプ氏支持のために１１４０万ドルを使い、ヒラリー･クリントン氏批判のために１９７０万ドルを使ったようです。
これは、１９９９年以降に米国で起きた学校乱射事件のうち、死者数が多い上位６件の表です。
このトップに来ているヴァージニア工科大学での銃乱射事件は、上の息子が早朝に授業を受けたのと同じ教室で起こりました。
ほんの少し時間がずれていたら、彼もまた巻き込まれていたかもしれない事件でした。
事件の翌日に駆け付けましたが、大学はもちろん、町全体が深い悲しみと憤りに沈んでいました。
けれどもなお、犯人と同じ人種の生徒たちのために、人種を特定して非難したり差別するようなことは絶対に許さないという声明文が、事件が起こった当日の夜に出されたことを今も覚えています。
直接の被害は受けていないものの、他人事などとは到底思えません。
あの時も、いろんな抗議活動が起こり、今回こそは何か進展があるかもと思いましたが、何も変わりませんでした。
本当にもう、来るところまで来てしまっているという感がありますが、
今回こそ変える。
今回こそ変わる。
そういうアメリカを見たいので、わたしも自分にできる行動をしようと思います。
大きな変化は無理かもしれないけれど、それでも変化の第一歩が踏み出せるかもしれない。
アメリカ国内の学校の銃乱射事件は、これまでに何回も何回も起こりました。
その度に、命を奪われた子どもたちの親御さんが、学校の生徒たちが、そして銃規制の強化を求める市民たちが、必死になって運動をしてきました。
それにもかかわらず、野外のコンサート会場で、ナイトクラブで、小学校で、高校で、大学で、突然現れる銃撃犯によって、年齢を問わず命を奪われる事件が後を絶たないまま、
またフロリダで、高校生や教師が、大勢殺されてしまいました。
生き延びた生徒たちの怒りは天上にまで届く勢いで、授業をボイコットし、大人たちの助けを借りて迅速に抗議行動を企画し、事件からまだ１週間しか経っていないのに、
ホワイトハウスでの大統領との面会を果たし、フロリダのタウンホールでは、議員や知事、警官やNRA（全米ライフル協会）の広報官を舞台に引っ張り上げ、討論をするという場を実現させました。
トランプ大統領、生徒らと面会 フロリダ乱射 銃購入者の経歴調査徹底
http://www.sankei.com/world/news/180222/wor1802220008-n1.html
トランプ米大統領は２１日、南部フロリダ州パークランドの高校の銃乱射事件に巻き込まれた生徒や教師、保護者らから意見を聞くため、ホワイトハウスで面会した。
面会の冒頭で、トランプ氏は、銃購入者の経歴調査徹底や、メンタルヘルスの問題に取り組む考えを示した。
フロリダの事件をきっかけに、銃規制強化を求める声が高まっているが、
「国民の武装の権利」を認めた合衆国憲法修正第２条を守ると、繰り返し主張するトランプ氏は、
銃犯罪防止を図る考えを示す一方で、抜本的な銃規制には、消極的な姿勢を示している。
生徒らとの面会に先立つ２０日、トランプ氏は、銃の連射を可能にして殺傷能力を高める、「バンプ・ストック」と呼ばれる特殊装置の、禁止措置を検討するよう司法省に指示。
政権は、自動小銃の購入が可能になる年齢の引き上げなどを、検討する見通しを明らかにしている。（共同）
【フロリダ高校乱射】トランプ氏、教師が銃で戦えば「たちまち終わる」
http://www.bbc.com/japanese/43150567
米フロリダ州パークランドの高校乱射事件を受けて、ドナルド・トランプ米大統領は21日、高校の生徒たちをはじめ、乱射事件の生存者を、ホワイトハウスに招いた。
その場で大統領は、教師が銃で防戦すれば、乱射事件は「たちまち終わる」かもしれないと述べた。
大統領はさらに、銃購入時の身元調査強化も約束した。
14日に、元生徒による乱射事件で、17人が死亡したマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒や職員、
2012年に、多数の児童が乱射事件で死亡した、コネチカット州のサンディフック小学校の関係者など、約40人がホワイトハウスに集まり、
同じような事件が二度と起きないよう、大統領に措置を講じて欲しいと、涙ながらに訴えた。
面会はテレビ中継された。
トランプ大統領は、教職員に銃で武装させるべきだという提案を、「強力に」検討すると約束し、
「銃器を上手に扱える教師がいれば、攻撃をたちまち終わらせられるかもしれない」と述べた。
学校襲撃に備えて教職員に武装させる案は、銃保有権を強力に推進する圧力団体「全米ライフル協会（NRA）」が、長く主張してきたもの。
トランプ氏は、教職員の武装には異論もあると認めた上で、
「教師は銃を隠し持つ。特別訓練を受けて、銃を持って学校にいれば、銃のない場所ではなくなる。
狂った人間にとっては、連中はみんな臆病者だから、銃のない場所は『行って攻撃しようぜ』という場所だから」と述べた。
大統領は、2016年大統領選では、教職員の武装について、「悪者ヒラリーは、学校への銃持ち込みを僕が支持していると言った。違う！」とツイートしていた。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
今夜、９時からのニュースを観ようとテレビをつけたら、先日のヴァレンタインズ・デーに、フロリダの高校で起こった銃撃事件で、「NEVER AGAIN!」を掲げて行動を起こしている、高校生たちの様子が流れていました。
CNNにチャンネルを変えると、トランプ大統領が、ホワイトハウスの一室で、乱射事件で死亡した子どもたちの親御さんや関係者の話を、直接話を聞いている場面が出てびっくり。
次に、フロリダのタウンホールで、州の下院議員や知事たち、そして警官とNRAの広報担当者を舞台に上げて、質問攻めしている高校生たちの姿が映されていて、これまたびっくり。
高校生たちは、実に堂々と、共和党のルビオ議員に、今後、NRAからの献金を受けるのをやめることができるかどうかを問い、
銃を所有できる年齢を、１８歳から２１歳に引き上げると、公言させることに成功しました。
でも…、
NRAの広報官は、人々からの抗議や嘆願の言葉に耳を傾けているような姿を見せつつ、やはり口にする言葉は変わりません。
学校が銃撃しやすい場所と思われないようにするために、教師に銃を持たせ訓練する。
警備員を増やす。
精神に異常をきたしている人間の銃撃から身を守るためには、罪のない人たちが銃を持つべき。
銃乱射に限らず、例えばレイプ犯に対しても、もし銃があったら身を守ることができる。
だからNRAは、もっともっと広範に、今よりもっと大勢の人々に、銃を波及させる用意がある。
NRA広報官として、凄まじい非難を受けるであろうあのような場に、姿を現したことについては意義があると思いましたが、どうやら彼女はやはり、わたしたちが生きている現実とはまた別の世界で生きているようです。
彼女の意見は、自分たちの組織に都合の良いデータを使い、自分たちに都合の良い話を作り、それをさも真実のように語っているだけ。
けれども、NRAにはとてつもなく大きな資金力があります。
「国民の武装の権利」を認めた合衆国憲法修正第２条を盾に、そしてその第２条を支持する大勢の人たちを柱にしているからです。
だからこれまでにも、いろんな人たちが、いろんな抗議活動を試みてきましたが、歯が立ちませんでした。
でももう、本当の本当に充分だという気持ちが、全米に広がりつつあります。
銃乱射の事件が起こるたび、「思いと祈りを」などと書いてツイートする上院議員たちに、NRAから受け取った献金の金額を書き込んでツイートし直す人、
町議や州議に足を運び、NRAからの献金を拒否しないと、次は無いと思えと通告する有権者、
今回こそは、はっきりとした変化が現れるまで、このような行動が続くと思います。
これは、各国内で発生する殺人事件に占める、発砲案件の割合。
２億７千万丁。
これが、アメリカの民間人が所有している銃の数です。
異常です。
この異常なほどに多い銃の所有者たちは、当然、NRAの会員ですし、NRAに寄付をしている人も少なくありません。
NRAが、選挙のたびに候補者に寄付できるのは、膨大な利益と寄付があるからとも言えます。
そして銃を所持する人たちは、憲法修正第２条も支持しているのですから、それを守ると約束した政治家たちの選挙のためにも寄付します。
その額は、２０億円に近いと言われています。
ちなみに、トランプ大統領には、NRAから２１００万ドルの寄付が成されました。
さらに、NRAは、２０１６年の米大統領選で、トランプ氏支持のために１１４０万ドルを使い、ヒラリー･クリントン氏批判のために１９７０万ドルを使ったようです。
これは、１９９９年以降に米国で起きた学校乱射事件のうち、死者数が多い上位６件の表です。
このトップに来ているヴァージニア工科大学での銃乱射事件は、上の息子が早朝に授業を受けたのと同じ教室で起こりました。
ほんの少し時間がずれていたら、彼もまた巻き込まれていたかもしれない事件でした。
事件の翌日に駆け付けましたが、大学はもちろん、町全体が深い悲しみと憤りに沈んでいました。
けれどもなお、犯人と同じ人種の生徒たちのために、人種を特定して非難したり差別するようなことは絶対に許さないという声明文が、事件が起こった当日の夜に出されたことを今も覚えています。
直接の被害は受けていないものの、他人事などとは到底思えません。
あの時も、いろんな抗議活動が起こり、今回こそは何か進展があるかもと思いましたが、何も変わりませんでした。
本当にもう、来るところまで来てしまっているという感がありますが、
今回こそ変える。
今回こそ変わる。
そういうアメリカを見たいので、わたしも自分にできる行動をしようと思います。
