このビデオは、２０１１年の８月４日にアップロードされたものです。
『ベルギ－人ジャ－ナリスト、ミシェル・コロンが、
イスラエル正当化のためにメディアが大衆に信じ込ませた神話について説明し、
中東の平和実現のため、世界の人々に、インタ－ネットなどを使い、正しい情報を伝える記者の役目を果たすよう呼びかける』
という紹介文が書かれてあります。
今この時にこそ、知っておかなければならないことだと思い、書き出しました。
↓↓↓
『メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘』
ミシェル・コロン
https://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU#t=76
『イスラエルについて語りましょう』という本の執筆を準備していた時、
私は、二人の助手に頼んで、ブリュッセルの通りに出て、イスラエルの歴史と状況について何を知っているか、人々に尋ねてもらいました。
結果は悲惨なものでした。
大衆の無知が存在します。
そして、それは偶然ではないと思います。
６０年前から、世界一を誇るヨーロッパのメディアが、大衆に情報を与えていますが、
大衆は、最も重要な点を知らされていなかったことがわかります。
これは、メディアを用いた、イスラエルのプロパガンダ作戦であると思います。
私はそれを、イスラエル正当化のためにメディアが広めた１０の大嘘、として要約しました。
メディアによる第一の嘘は、
イスラエルが、１９４０年から１９４４年のユダヤ人虐殺への反動として作られた、というものです。
これは完全に嘘です。
実際は、それ以前からの植民地計画でした。
１８９７年のバーゼル会議で決定されました。
ユダヤ民族運動が、パレスチナの植民地化を決定しました。
当時は、植民地主義という言葉を使っても、恥ずかしくはありませんでした。
そして、保護を得るために、当時の強力な植民地保有国に、援助を求めました。
トルコ帝国は関心を示しませんでしたが、大英帝国は非常に関心を持ちました。
なぜならイギリスは、東西に広がるアラブ世界の中央に、植民者を必要としたからです。
彼らは、脅威である大国エジプトを弱体化したいと考え、
莫大な利益をもたらしたインドの植民地への通り道である、スエズ運河の支配も望みました。
その後、アメリカがそれを引き継ぎました。
彼らの関心は石油なので、石油の警察官が必要でした。
ですから、イスラエル建国は１９４４年から４５年に始まったものではなくもっと古いもので、
それは植民地計画でした。
当時、ヨーロッパの植民地主義列強は、アフリカを菓子を切り分けるように分割していたことを、思い出すべきです。
１８８５年のベルリンの会議で、イギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、ドイツが、
アフリカを、ただの菓子のように分割しました。
アフリカ人は当然、一人もそこに呼ばれていませんでした。
ですから、完全に植民地時代の出来事なのです。
イスラエルは、植民地計画だと言うべきです。
イスラエルを正当化する第二の神話は、
「しかし、ユダヤ人は彼らの国に戻るにすぎない。紀元後７０年に、ローマ人から追放されたのだから」
というものです。
これも、完全な神話です。
私は、本を書くために、歴史学者シュロモー・サンドにインタビューしました。
彼自身が、イスラエル人の考古学者や歴史学者に話を聞いた結果、
全員が、追放は存在しなかった、と言っています。
ですから、帰還も無いのです。
大まかに言えば、人々はあの地にとどまったのです。
そこから移動しませんでした。
もちろん、侵入や移民や混血はありました。
しかし全体的に見て、人々は移動しませんでした。
そこから、二つの滑稽な結果が生じます。
第一の結果とは、
イエス・キリストの時代のユダヤ人の子孫は、現在パレスチナに住んでいる人々だということです。
第二の結果は、
人々がそれでも国を出たと仮定して、帰還すると言っている人々は誰でしょうか？
実は、彼らは、ヨーロッパ東部や西部や、マグレブ地域の改宗者です。
彼らは様々な時期に、様々な理由で、ユダヤ教に改宗しました。
そして、シュロモー・サンドが言っているように、ユダヤ民族というものは存在しません。
共通の歴史や言語や文化は存在しません。
あるのは宗教だけです。
しかし、宗教は民族ではありません。
キリスト民族やイスラム民族とは言いません。
ですから、ユダヤ民族も存在しません。
第三の大きな神話とは、
「でも、彼らがパレスチナ植民のために居住したのは許せる。なぜならあそこは砂漠で人も住まず、空いた土地だったのだから」
というものです。
これも全くの嘘です。
当時の証言があります。
１９世紀初期の人の言葉ですが、「パレスチナは麦の大洋だ」と。
作物の栽培が行われ、特にフランスに輸出されていました。
油、石鹸、有名なジャファのオレンジなどです。
ですから、１９２０年から、植民者のイギリス人に次いで、ユダヤ人がパレスチナに居住しようとした時、
パレスチナの農民は、土地を譲ることを拒否しました。
人々は反抗し、集団ストライキやデモが行われ、多くの死者が出ました。
パレスチナにはゲリラさえ存在しました。
ですから、空いた土地どころではなかったのです。
全ては、占領者のイギリス人、次いでシオニストの極めて残忍な弾圧によって、打ち砕かれました。
それでも、
「確かにパレスチナ人はいたけれども、彼らは自分から出て行った」と言う人がいるかもしれません。
これも嘘です。
私は長いことそう信じており、皆この説を信じました。
これがイスラエルの公式説だったのです。
ところがある時、イスラエルの新歴史学者と呼ばれる人々、私がインタビューしたベニー・モリスやパッペなどが、
「そうではない。パレスチナ人は、暴力とテロ行為によって追放された。
土地を空にする目的で、パレスチナ人を強制退去させるための徹底的な作戦が存在した」と主張しました。
ですから、これも完全な神話です。
以上は、歴史に関することです。
イスラエルの歴史に関する嘘です。
私たちに隠されていることを理解することは、非常に重要です。
次に、現在の状況について言われることは、
「イスラエルは、中東で唯一の民主主義国家であるから、他国に保護される権利がある。イスラエルは正当な国家だ」
というものです。
第一に、イスラエルは正当な国家ではありません。
イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国です。
世界の全ての国の憲法に、領土はここで始まってここで終わる、と書かれています。
私たちの国はそうです。
イスラエルはそうではありません。
なぜなら、イスラエルは、制限の無い拡張計画だからです。
さらに、その憲法は完全に人種差別的で、イスラエルはユダヤ人の国家である、と書かれています。
つまり、それ以外の人は市民以下、人間以下である、ということです。
これは、民主主義の否定であり、憲法の否定です。
ですから、イスラエルは民主主義では全くありません。
イスラエルは、植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化です。
これを、民主主義をみなすことはできません。
それでも、イスラエルには、国会もメディアも、NIFの教授の批評もある、と言われるかもしれません。
それは正しい（事実その通り）です。
しかし、国家が土地の略奪に基づく以上、
それは、いかにしてさらに盗み続けるかを決めるための、泥棒同士の間の民主主義です。
これは、民主主義ではなく植民地主義であり、独裁に変わりありません。
イスラエルを保護しようとするアメリカは、イスラエルが隣国を攻撃するために、毎年３０億ドル分の軍備支援を行っている、と言われています。
アメリカが守ろうとしているのは、中東における民主主義である、と言われます。
しかし、民主主義を守ろうしているためならば、そうだと知れたことでしょう。
なぜなら、サウジアラビア、クェート、暴君ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのは、アメリカ人なのです。
彼らはこれら全てを設置しました。
実際は、アメリカがイスラエルに関心を持つのは民主主義ではなく、石油の警察官のためです。
チョムスキーもサミール・アミンなども、よく説明していますが、
アメリカは、石油の支配を絶対的に望んでいるので、中東の支配が必要です。
彼らは、彼らの計画に抵抗し、タダで石油を与えようとしない国家を全て、崩壊しようと望み、
イラク戦争でも他の侵略でも、それが明らかでした。
とはいえ、アメリカは、気に入らない中東の全ての国を、絶えず攻撃することはできません。
それで、チョムスキーが言うところの、『地区警察官』を必要とするのです。
イスラエルは『地区警察官』なのです。
かつてアメリカに（とって都合の良い人物として）は、１９５３年にイランで選挙で選ばれた首相モサデクを倒して強制した、恐ろしい独裁者シャーが存在しました。
アメリカは、恐ろしい独裁を敷いたのです。
しかし、彼らはイランを失い、現在では、実質上イスラエルしかありません。
そのためにアメリカは、イスラエルが国際法に違反し、国連憲章に違反し、人間同士の平等に反するにも関わらず、この国を保護するのです。
ですから、アメリカが行っているのは、経済戦争であるのは明らかです。
ヨーロッパは、より中立的立場を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っていますが、
それは完全に嘘です。
ヨーロッパ外務大臣ソラナが、最近イスラエルで、あなた方は２８番目の欧州連合加盟国である、と言いました。
ヨーロッパの軍需産業が、イスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのです。
フランスでは、サルコジと親しいダガルデールやダッソーが、イスラエルの軍需産業と協力しています。
そして、パレスチナ人が独自の政府を選出した時、欧州連合は承認を拒否し、ガザ攻撃へのゴーサインを、明確にイスラエルに伝えました。
ネタニヤフやバラクやオルメルトがパレスチナ人を爆撃する時、
爆撃するのは同時に、サルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを、明確に世論に伝える必要があります。
私たちはこのように、パレスチナとイスラエルについての真実を話し、アメリカとヨーロッパの憤慨すべき打算を示すと、
彼らは直ちに、反ユダヤ主義者だと言って、黙らせようとします。
反ユダヤ人種差別者というわけです。
明確にしておかなければならないことが一つあります。
イスラエル政府を批判する時、私たちは反ユダヤ人種差別者ではなく、その反対です。
私たちは、人間同士の平等や、ユダヤ教徒とイスラム教徒の間の平等を否定する政府を、批判するのです。
私たちはその反対に、ユダヤ教徒とイスラム教とキリスト教徒と無宗教者の間に、いずれ（いつの日か）平和と相互理解が可能になることを望むのです。
そのために、イスラエルがあのような犯罪を犯すのを、止めさせることが必要なのです。
なぜなら、それは憎しみを撒き散らすだけだからです。
そして、緊張と憎しみを撒き散らすことが、まさにイスラエルの戦略なのです。
すると、メディアはそれに答えて、
「でも、パレスチナ人は暴力的だ。これはテロリズムである」などと言います。
私が言いたいことは、真の暴力は植民地主義だ、ということです。
それは、６０年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けている、イスラエル占領軍です。
イスラエル軍が、パレスチナ人が正常な生活を送ることを妨げているのです。
家と仕事場の間に検問所があり、そこで１時間、時には１日待たねばならないのです。
独裁的な検問所の警官に止められたせいで、死亡した妊婦もいます。
ですから、占領こそが暴力なのです。
国連は、その重要な憲章の中で、
植民・占領支配を受ける全ての人々に、彼らが正しいと判断する全ての手段を用いて、抵抗する権利を認めています。
抵抗は正当です。
暴力とは、ここでは占領だけです。
当然ながら、多くの人々が問題にすることですが、
イスラエルやイスラエルを支持する国々が、意図的に撒き散らす多くの憎しみに対して人々は、
「この紛争は常に存在し、解決方は無い、憎しみが多すぎる」などと思います。
しかし、解決法が存在することを知るべきです。
１９６０年代半ばに、パレスチナの複数の大組織が、非常に民主主義的で単純な解決法を提案しました。
すなわち、差別の無い国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者が、全て平等な権利を持つ単一国家という案です。
これは、民主主義の定義そのものです。
男性、女性に（関わらず）、一人一票です。
イスラエルは常に、解決へ向けた交渉を拒否してきました。
イスラエルがしたこととは、投獄や暗殺です。
ハマスの指導者だけでなく、ファタやパレスチナ解放人民戦線の指導者に対しても、それを行いました。
このように、イスラエルは交渉を拒否し、明快な解決法を拒絶します。
その理由がなぜなのか、考えるべきです。
唯一の理由は、先ほども言ったように、イスラエルはアメリカにとって、石油の警察官として役立つ、ということです。
ですから、これは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争なのです。
これを止める唯一の方法は、
全ての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など、各地の市民の圧力です。
イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力です。
真実を言わないメディアへの圧力です。
インターネットを用いて、私たちのように、パレスチナの関する情報書簡を流すなどのイニシアチブを用いて、それを行うことです。
各自が情報提供を行い、メディアの嘘や、イスラエル正当化の神話の仮面を剥いで、真実を明らかにするのです。
この考えを実践すれば、私たちは皆、記者であり、真に、短期間で、中東に平和を確立するための交渉の可能性が生まれると思います。
以上、書き出し終わり。
米の従属国・日本がイスラム圏から敵視されてこなかった理由
【ポストセブン】2015.01.28
http://www.news-postseven.com/archives/20150128_296298.html
シリアやイラクを中心に勢力を拡大するイスラム国に、世界中が頭を悩ませている。
日本とて、決して“対岸の火事”ではないイスラム国に対し、日本は何ができるのか？
思想家・武道家の内田樹氏が解説する。
＊ ＊ ＊
イスラム共同体は、北アフリカのモロッコから東南アジアのインドネシアまで、領域国家を超えて結ばれた、人口16億人の巨大なグローバル共同体であり、
宗教、言語、食文化、服装などにおいて、高い同一性を持っている。
これほど広い範囲に、これだけ多数の、同質性の高い信者を擁する宗教は、他に存在しない。
加えて、イスラム共同体の構成員の平均年齢は、29歳と若い。
欧米先進国も中国も、これから急激に少子高齢化の時代に突入する中で、イスラム圏の若さは異例である。
ここが、21世紀の政治経済文化活動のすべてについて重要な拠点となることは、趨勢としてとどめがたい。
アメリカ主導のグローバリズムと、イスラムのグローバル共同体は、いずれもクロスボーダーな集団であるが、支配的な理念が全く異なる。
イスラム社会の基本理念は、相互援助と喜捨である。
それは何よりも、「孤児、寡婦、異邦人」を歓待せねばならないという、荒野の遊牧民の倫理から発している。
アメリカ型グローバリズムには、相互扶助も喜捨の精神もない。
「勝者が総取りし、敗者は自己責任で飢える」ことがフェアネスだ、というルールを採用している。
この二つのグローバル共同体が、一つの原理のうちにまとまるということはありえない。
かといって、相手を滅ぼすこともできない。
隣人として共生する他に手立てはない。
日本は、アメリカの従属国でありながら、幸い平和憲法のおかげで、今日にいたるまでイスラム圏から敵視されていない。
それは、日本の宗教的寛容の伝統もかかわっているだろう。
ムスリムもキリスト教徒も仏教徒も平和的に共生できる、精神的な基盤が日本にはある。
この「ゆるさ」は、日本の外交的なアドバンテージ、と評価してよいと思う。
この宗教的寛容に基づいて、二つのグローバル共同体を架橋する「仲介者」となることこそ、
日本が、国際社会に対してなしうる最大の貢献だ、と私は思っている。
※SAPIO2015年2月号
以上の、ふたつの見解をなぜ、今回の記事に載せたかというと、
安倍政権が犯してしまった非常に大きな失敗が、今更ながらに恐ろしく、これを放置しておくわけにはいかないと思っているからです。
イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!?
引用元：http://lite-ra.com/2015/01/post-807.html
日本中に大きな衝撃を与えた「イスラム国」による、日本人二人の殺害予告動画の公開。
当初、沸き上がったのは、安倍首相への批判だった。
というのも、イスラム国による殺害予告と身代金要求が、
明らかに、安倍首相の中東歴訪中の「2億ドル支援」演説を受けてのものだったからだ。
政府は今頃になって慌てて、「2億ドル支援は人道目的」などと釈明してるが、
安倍首相は、エジプト・カイロの演説で、
「イスラム国の脅威を食い止めるために、２億ドルを支援する」と、はっきり宣言していた。
イスラム国はその後に、「日本の首相へ」とした上で、
「『イスラム国』と戦うために2億ドルを支払うという、馬鹿げた決定をした」などと宣告して、同額の身代金を要求したのだ。
安倍首相の不用意な発言が、イスラム国側を刺激し、利用されたのは間違いない。
ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声は、すぐにかき消え、
かわってまたぞろ噴き出てきたのは、被害者である人質の「自己責任論」だった。
ー中略ー
2004年のイラク人質事件でもまったく同じような事態が起きている。
「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。
深刻に反省すべき問題である」
（『読売新聞』04年4月13日付朝刊「社説」）
「日本政府はもはや、人質犯の要求には応じないという原則であり、国民が政府の勧告を無視して行動する場合は、自己責任を負わなければならないということだ。
解放された三人は帰国後、各メディアに多く登場することだろうが、
こうした責任の自覚としかるべき感謝の表明なしに、政治的主張を続ければ、国民の反応は冷ややかなものとなろう」
（『産経新聞』4月16日付朝刊「主張」）
こうして、被害者であるはずの3人は、まるで犯罪者のように、日本中から袋だたきにあったのである。
ー中略ー
政府は決定的な失態を犯しているからだ。
それは、拘束事件そのものを放置・隠蔽してきたことだ。
湯川氏の拘束が判明したのは昨年8月、さらに後藤氏も、昨年11月には消息不明となり、同時期に妻への身代金要求もあった。しかし、日本政府は本格的な交渉には動かず、後藤氏の拘束や身代金要求をひた隠しにした。
一説には「後藤氏のイスラム国拘束の可能性を公表すると衆院選に不利」との思惑さえあったといわれている。
そして、水面下でこうした事態が進行していたにもかかわらず、安倍首相は中東の地で、
「イスラム国がもたらす脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」という、挑発的な演説をぶったのである。
この責任は、きわめて重大だろう。
もちろん、今回の問題の根源は、イスラム国の卑劣なテロ行為にあり、それに対してきちんと非難をするのは大前提だ。
しかし同時に、事件の背景には、国家と自らの政権のためには国民の生命など一顧だにしない、安倍政権の体質がある。
マスコミやネットが流す浅薄な自己責任論に踊らされて、そのことを忘れてはならないだろう。
↑以上、引用おわり
↓以下の３枚の写真は、今回の安倍首相の、取り返しのつかない極めて愚かな行動の記録です。
今回の中東への遊説は、武器の売りつけのためのもので、だからこその関連者たちの顔が写っています。
もうこんな愚行を繰り返す政権に、三行半を突きつけなければいけません。
マスコミやネットの工作に、誤魔化されていてはいけません。