朝から夜まで、いつでも国会前に集まろう！『国会前アクション予定一覧！』ど～んど～んど～ん！！！

書き出してみました！
行けないのがとてもとても悔しいです！
寒いので、あたたかくして行ってください！

わたしたち市民を、上げるべき声を上げている市民を、テロリスト呼ばわりするような阿呆らが、

その阿呆さをさらに助長するような、世にもバカバカしい法律なんか、作らせてたまるかっ！



『特定秘密保護法』

参議院強行採決を止めよう！

朝から夜まで、いつでも国会前に集まろう！

『特定秘密保護法案』反対・12/2~6 国会前アクション予定一覧

１２／２（月）ー午後から参議院で長時間審議
１２時～８時：　　市民有志の座り込み・抗議アピール（12時～、17時～集会）
　　　　場所：　　参議院議員会館前 https://twitter.com/ryota1981
　　　　　　　　　（11/26 衆議院前の抗議参加の市民有志による）
１８時～１９時半：国会前キャンドル行動
　　　　　　場所：衆院第二議員会館前 http://www.himituho.com/
　　　　　　　　
１２／３（火）ー与党は長時間審議を提案
１２時～１８時：　市民有志の座り込み・抗議アピール（１２時～集会）
１７時～　　　　　参院は強行採決やめろ！みんな集まろう抗議集会
　　　　　場所：　参議院議員会館前 https://twitter.com/ryota1981

１２／４（水）ー強行採決の危険か？
１２時～１３時半：国会ヒューマンチェーン！
　　　　　　場所：衆院第二議員会館前に集合から http://www.himituho.com/
１２時～１８時：　市民有志の座り込み＆抗議アピール（１７時～集会）
　　　　　場所：　参議院議員会館 https://twitter.com/ryota1981
１８時半～２１時：３夜連続！『特定秘密保護法～成立させない！絶対させない！永田町大集会』
　　　　　　場所：参議院議員会館前 https://twitter.com/tetsu_molotov

１２／５（木）ー強行採決の危機性大！！
８時半～１７時：　採決阻止１日行動 http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/houkoku.htm
８時半～１８時：　市民有志の座り込み・抗議アピール（１２時～、１７時～集会）https://twitter.com/ryota1981
１８時半～２１時：３夜連続！『特定秘密保護法～成立させない！絶対させない！永田町大集会』　　　　　
　　　　　　場所：全て参議院議員会館前 https://twitter.com/tetsu_molotov

１２／６（金）ー今のところ国会の会期末
８時半～１７時：　採決阻止１日行動 http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/houkoku.htm
８時半～１７時：　市民有志の座り込み・抗議アピール（１２時～集合）https://twitter.com/ryota1981
１８時半～２１時：３夜連続！『特定秘密保護法～成立させない！絶対させない！永田町大集会』
　　　　　　場所：全て参議院議員会館前 https://twitter.com/tetsu_molotov


『秘密保護法』廃案へ！１２.６ 大集合
１８時～：　　プレトーク
１８時半～：　集会
１９時１５分：国会と銀座方面へデモ出発

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★その他、院内集会・緊急の抗議行動・全国の情報は
イベントカレンダー http://www.labornetjp.org/Eventltem
『全国運動情報』　 http://www.himituho.com/をチェック！


座り込みは、
折りたたみ椅子、ブルーシート、お弁当、雪だるま、プラカード、音楽♬♪、試験勉強、編み物などなど、
何でも持参を！

STOP!　反対！　廃案！

「石破氏のデモとテロの同列視は、安倍政権の『テロリズム』の定義を明瞭にしたものと評価したい」内田樹氏

なんかけったいな世の中になってきた。

国民の代表であるはずの国会議員が、国民をまるで敵みたいな目で睨んでる。

いつの間にやら、自分もかつては国民であったことなんかすっかり忘れてしもて、

若い頃なんかは、キャンディーズの追っかけして、よっちゃんの横でニコニコ笑てた男の子やったことも忘れてしもて、

そういう、これからまだまだいっぱい生きていこうとする若い子たちに、暗くて重苦しい未来を押しつけようという側に立ち、醜い睨みをきかせてる。

その男の、ついつい漏れ出てしもた本音について、パッと報じるけれどもそれで終わり。

その言葉は、まともな市民感を持った者なら誰でも、心の底からゾッとするような、そして許されないようなものやったのに、
それを公の目に触れるブログに書き込んだ政府の首脳であるこの男を、報道も世論も、政治の舞台から引きずり降ろすことができない。

首相が世界に向けて大ウソを吐き、それでも平気な顔して国会でふんぞり返ってるのやから、それに比べたらかわいらしいもんや、ということか。

それにしてもほんまに、なんかけったいな日本になってしもて、いよいよおかしなってしまわんためにも、この法案は絶対に阻止！

ふたつの記事を紹介します。

【東京新聞・筆洗】2013年12月2日

安倍晋三首相が子どもの時、60年安保闘争デモをまねして、「アンポハンタイ、アンポハンタイ」とふざけていたら、
父親の安倍晋太郎さんは、「サンセイといいなさい」とたしなめたが、
祖父の当時の岸信介首相は、「それを、ニコニコしながら愉快そうにみているだけだった」という。

安倍首相の『新しい国へ』にある。

岸さんに、そんな余裕があったかどうかはともかく、特定秘密保護法案の反対デモを、「ニコニコ」とは見られない政治家がいる。

自民党の石破茂幹事長は、ブログで、デモについて、
「絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いた。
デモもテロも同じ。
ガンジー、キング牧師もびっくりしているだろう。

殺人や破壊行為によるテロと、「表現の自由」による市民の主張であるデモを、同じに扱うのならば、
この国に、少なく見積もっても、数十万人単位のテロリストと、「本質的に変わらぬ」人がいるということか。
石破さんは、そんな国の、与党の首脳ということになる。

「糞（くそ）も味噌（みそ）も一緒」とはこのことで、国会周辺のシュプレヒコールに、石破さんも冷静さを失ったのか、
国民の声を敵視してしまっている。

ブログを続けてみよう。
「己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」

そっくり自民党に言い返せる。
その通り、共感は呼ばない。


『内田樹の研究室』より

石破発言について

毎日新聞に、こんな記事が出ていた。

自民党の石破茂幹事長は、２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて、
「単なる絶叫戦術は、テロ行為と、その本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。

国会周辺では連日、市民団体が、特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、
これを、「テロ行為」と同列視する内容で、反発を招くのは必至だ。

石破氏はブログで、
「今も議員会館の外では、『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いている。
どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはない」と指摘。
「主義主張を実現したければ、理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきだ」と主張した。
（毎日新聞12月1日）

重要な発言である。

彼の党が今、採択しようとしている法案には、「特定有害行為」の項で、「テロリズム」をこう規定しているからだ。

「テロリズム
（政治上、その他の主義主張に基づき、国家、若しくは他人に、これを強要し、
又は社会に不安、若しくは恐怖を与える目的で、人を殺傷し、
又は重要な施設、その他の物を破壊するための活動をいう）」（第１２条）

森担当相は、国会答弁で、この条文の解釈について、
最初の「又は」は「かつ」という意味であり、「政治上」から「殺傷し」までを一つ続きで読む、という珍妙な答弁を行った。
しかし、この条文の日本語は、誰が読んでも、「強要」と「殺傷」と「破壊」という三つの行為が、「テロリズム」に認定されている、という以外に解釈のしようがない。
そして、現に、幹事長自身、担当相の解釈を退けて、
「政治上の主義主張に基づき、国家、もしくは他人にこれを強要」しようとしている国会周辺デモは、
「テロ行為と、その本質においてあまり変わらない」と、断言しているのである。

幹事長の解釈に従えば、すべての反政府的な言論活動や街頭行動は、
「政治上、その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」しようとするものである以上、
「テロリズム」と「その本質においてあまり変わらないもの」とされる。

「テロリズム」は処罰されるが、「テロリズムとその本質においてあまり変わらないもの」は「テロリズム」ではないので、
原理的に処罰の対象にならない、と信じるほどナイーブな人は、今の日本には（読売新聞の論説委員以外には）たぶんいないはずである。

このブログでの幹事長発言は、公人が、不特定多数の読者を想定して発信したものである以上、
安倍政権が考える「テロリズム」の定義を、これまでになく明瞭にしたものと、私は「評価」したい。
石破幹事長によれば、私が今書いているこのような文章も、
政府要人のある発言についての解釈を、「政治上の主義主張に基づき、他人にこれを強要」しようとして書かれているので、
「テロリズム」であるという解釈に開かれているということになる。
私自身は、これらの言葉は「強要」ではなく、「説得」のつもりでいるが、
「強要」か「説得」かを判断するのは私ではなく、「国家、若しくは他人」である。

特定秘密保護法案では、秘密の漏洩と開示について、議論が集中しているが、
このように、法案文言に滑り込まされた「普通名詞」の定義のうちにこそ、この法案の本質が露呈している。

国家の株式会社化を狙う『秘密保護法』のおぞましさに、保守系議員よ、早く気づいて！岩月浩二弁護士

昨夜の、超～盛り上がった、プロ市民2名、ひよっこ市民2名の女子会で、あゆみちゃんから教えてもらいました。
国家の株式会社化。
この言葉が、ストンと腑に落ちました。
それまで、なんかモヤモヤとようわからんと思てたこの法律の輪郭が、くっきりと見えてきたような気がします。

ぜひぜひ、その感じをみなさんにも！
そして、みなさんから議員さんにも！

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
どこまでもマチベンのブログ　by 岩月浩二＠守山法律事務所（名古屋市）

特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある　
事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて！

内田樹氏が喝破したように、特定秘密保護法は、国家を株式会社化することを主たる目的とする法律である。
（同氏の、朝日新聞の談話に関するこのブログの前記事はこちら）。
実は、この観点から見た方が、特定秘密保護法の不思議な在り方も説明が付く。

秘密保護法は、立法技術的に見れば、カラの器であることは、すでに何度か述べた。
何を秘密にするのか定義されておらず、別表を差し替えるだけで、
いとも簡単に、入れるべきものを差し替えることを可能にする、特殊な立法技術が使われている。


この法律は、器だけで、中身がカラであるだけではない。
この法律には、中心が存在しないのだ。
いや、外に向かって開かれている、といった方が正確だ。
わかりにくい話をしているが、順に述べる。


特定秘密の指定をチェックする第三者機関について、総理自身が第三者機関になる、との答弁が登場したのは、笑いぐさになっているが、
実際は、笑いぐさではすまされない。
この答弁にこそ、この法律の深刻な本質が端的に表れている。
正面から、この法律の形を見れば、総理が第三者機関であるという主張は、十分に合理的だ。


特定秘密をまとめて管理する機関が、この法律には規定されていない。
各省庁がばらばらに秘密を指定し、秘密は、ばらばらに存在し続ける。
秘密を集約する機関がない。
つまり、秘密を指定し、管理する中心が存在しないのだ。
日本国内で秘密を統制する機関が存在しない。
国家の安全保障を謳いながら、なぜか、国家は、秘密を管理する主体になっていない。
秘密がばらばらに指定され、増殖し続ける。
統一的に、秘密を管理する中心が存在しない。
だから、第三者機関が問題となったときに、総理が第三者になろう、と言い出すことになるのだ。

しかし、総理が第三者機関だという説明には、もっと深い意味がある。

もう少し視野を広げると、秘密の中心は国内にはない、という言い方になる。
それだけではない。
むしろ、この秘密保護法が指定する特定秘密は、外に向かって開かれているのだ。
そして、ここにこそ、この法律の本質がある。


たとえば、この法律にはこういう規定がある。

５条４項
行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち、
別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、特段の必要があると認めたときは、
物件の製造、又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な、施設設備を設置していること
その他、政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という）との契約に基づき、
当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、
当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く）を保有させることができる。

第８条　
特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち、別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、
適合事業者に、当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、
当該適合事業者に、当該特定秘密を提供することができる。
ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が、当該特定秘密について指定をしているとき、
（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により、当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く）は、
当該指定をしている行政機関の長の、同意を得なければならない。


この適合事業者は、この法律の随所に登場する。
特定秘密は、国民には徹底して隠蔽されるが、適合事業者にはダダ漏れ構造なのだ。


そして、適合事業者は、特定秘密をさらに、第三者に提供することが可能だ（10条3項）。

特定秘密は、記録を作成することが義務づけられており（３条２項）、データとして、こうした適合事業者を流通することになる。


そして、象徴的な意味で、決定的なことは、
特定秘密とは、わが国の安全保障に、著しい支障を与えるおそれがある情報（第3条）であるにも拘わらず、
その提供を受ける適合事業者には、国籍規定が存在しないということだ。
つまり、わが国の安全保障に、著しい支障を与えるおそれがある情報であるにも拘わらず、海外事業者でもよいということなのだ。
尤も、国籍要件を定めたところで、グローバル企業を除外することができないことは、見易い道理だが、
それにしても、国家の安全保障に関わる場面で国籍が問題とされていないのは、象徴的意味を持つだろう。


アメリカでは、TPP関連情報にアクセスできるのは、６００の企業、ないしその代理人たちであって、
議員には、アクセス権は基本的にない。
一国の在り方に関わる重要事項を、議会に関わらせずに、
グローバル企業、ないしその代理人に決めさせるのが、現在のアメリカの国の在り方である。

ここまで来れば、話は早いと思う。

つまり、ここで規定されている適合事業者は、グローバル企業である。
国民には、情報に対するアクセスを禁止し、グローバル企業には筒抜けにする。
これが、特定秘密保護法の描く国家像である。


何が秘密かは秘密である。
何が秘密かは、随時入れ替えることができる。
そして、国内には、秘密のセンターは存在しない。
秘密は、国外に対しては解放されている。
解放された先の、特定秘密情報の受け手は、グローバル企業である。


内田樹氏は、秘密保護法は、国家を株式会社化する法律だ、と喝破した。
国民は従業員に過ぎないから、従業員に対して、大事な企業情報を提供する必要はない。
効率的な意思決定のために、民主主義を放棄して、集権型のトップダウンの意思決定の国に、改組するのが秘密保護法だと。

国家株式会社論の抜けた部分が、誰が意思決定をするかだ。
形式的には、内閣・行政が、意思決定しているように見えるだろう。
しかし、内閣総理大臣ですら秘密を掌握しているわけではない。
では、実質的に、意思決定をするのは誰か。

この部分が、内田氏の株式会社論から抜け落ちていた部分だ。
秘密を集約しうる者が、この国の意思決定を担うのだ。
そして、秘密を集約しうる者は、この法律の中には、「適合事業者」しか存在しない。



国内にセンターのない、不思議な秘密保護法のセンターは、層としての「適合事業者」である。
グローバル経済ルールが好ましいと考えている、一握りのグローバル企業と、その代理人（ロイヤー）が、
「適合事業者」として、海外の、あるいは国家の上部空間にあるセンターに座り、この国の意思決定を行う。
意思決定を行う、個別の「適合事業者」は、その都度入れ替わるだろう。
しかし、「適合事業者」と称するグローバル企業が、意思決定を行うことは、この法律で確実に担保される。



そして、むろん、「適合事業者」が誰かは、「特定秘密」である。


この国は、かつて、米国の対日要求によって、延々と続く会社法の改正を強いられた。
結局、会社法は、かつての会社法とは、似ても似つかぬものとなった。
その過程では、会社とは誰のものか、という議論が行われた。
従業員のためのものでなければならないのではないか、あるいは、社会的存在なのだから、社会のためのものでなければならないのではないか、と。
しかし、結局、株主のものだ、株主利益を最大化するのが会社だ、ということで事態は決着してしまった。


秘密保護法は、国家を株式会社化する。
株主は誰か。
株主は、グローバル企業だ。

この際だから、そのことは明確にしておく。

秘密保護法は、グローバル企業が、日本の意思決定を効率的に行い、日本の資源から最大限の利益を収奪するために使うツールなのだ。
これから、この国は、インフラや国家機構も含めて、彼らの収奪や、頻繁な取引の対象とされるだろう。
オリンピック確定済みの巨大都市東京などは、グローバル企業にとっては、垂涎の的である。


朝日新聞の内田樹氏インタビューは、後半にこういう展開がある。

法律ができれば、反政府的言論人や労働組合は、『経済成長を妨害するもの』として抑圧され、
メディアも、政府批判を手控えることになるでしょう。

この法律の、テロリズムについての注釈が（「テロリズムの定義について」）、
最終的には「主張に基づき、他人や国家に強要する活動」に行き着くことは、すでに述べた。


日本の株主となるグローバル企業にとって、企業活動を妨げる行為は、まさにテロリズムなのだ。


あまりにも不格好な法律の姿は、こう考えて初めて説明できる。
グローバル企業よ、お前たちのやることは、あまりにもぶざまで、醜い。


みんなの党は、こうした文脈を理解して、秘密保護法に賛成したのだろう。
しかし、大半の自民党議員や公明党議員は、違う筈だ。
維新の会の議員も、この構造には反対だろう。
国会議員の方々、この法律のぶざまな異様さに一刻も早く気づいてください。
知らなかったではすまされない場に、あなた方は立たされています。
知り合いに、秘密保護法に賛成しそうな自民党や公明党、維新の党の議員がおられる方、
この論考を、一刻も早く、議員に届けてください。

願わくは、内田説と、内田説に基づくこの論考が、参議院での審議において参照されることを祈る。

この議論は、多分、あまりにも突飛で、際物に見えるかもしれない。
正気ではないかのように見えるかも知れない。
しかし、残念ながら、ここで提示した理解は、この法律の本質を突いている、と言わざるを得ないものだ。


追記
「外国人に対する処罰規定がない」、はガセネタだ。
弁護士なのに、日弁連が反対している法律に、実名でなく登場するような弁護士には、注意した方がいい。
しかし、ここに提示した根本的な法律構造は、ガセネタではない。