最新の住宅ニュースから

●住宅ローン担保証券、発行額27％増の5.7兆円・06年

　大手銀行などによる住宅ローンの証券化が拡大している。クレディ・スイス証券の調べによると、2006年の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の発行額は約5兆7000億円と前年と比べ27％増加し、過去最高を更新した。堅調な住宅ローンの伸びを背景に、ＲＭＢＳの発行は大手銀に定着してきた。
　ＲＭＢＳは民間金融機関や、住宅金融公庫が住宅ローンの元利返済金を裏付けに発行する証券のこと。保有債権を信託受益権などの形で機関投資家に売却し現金化すれば新規貸し出しの資金が得られる。

[1月25日/日本経済新聞　朝刊]


●有害物質分解新触媒「アピエオールチタンコーディング」

　新触媒を利用した有害物質施工サービス「オールチタンコーディング（AT２５４）」を開発した株式会社ブレス（東京都品川区）は、このほどオリックスグループのオリックス・インテリア(株)(大阪府堺市)と提携し、「アピエオールチタンコーディング」の製品名で販売を開始した。
「オールチタンコーディング」は、空気中の水分と酸素に反応することで、室内に噴霧することでホルムアルデヒドなどの室内有害物質を取り除くほか、防カビ・防臭・抗菌などにも効果があるというもの。光を必要とせず、押入れや明かりのない部屋でも効果がある。

最新の住宅ニュースから

●中古マンション価格、3大都市圏そろって上昇・06年

　マンション市場調査の東京カンテイ（東京・品川）は23日、2006年の3大都市圏の中古マンション市場動向をまとめた。首都圏が前年比1.6％上昇したほか、近畿圏がバブル崩壊後初めて上昇し、そろって値上がりした。新築物件とともに中古価格の上昇傾向が鮮明になった。
　首都圏の70平方メートルあたりの中古マンションの平均価格は築18年で2520万円。01年に底を打った後、03年から05年は横ばいが続いていたが、上昇傾向が強まった。特に東京23区が3504万円と3.9％上昇し、値上がりが目立った。
　近畿圏の平均価格は1668万円で3.6％上昇した。3大都市圏の中でも近畿圏は値下がり傾向が強かったが、大阪市が1989万円と7.1％上昇し、押し上げた。中部圏は1378万円で2.3％上昇した。
　東京カンテイは「新築物件の価格上昇が中古市場に波及したことに加え、都心部の供給が減り、中古物件に目が向いた」としている。


●06年住宅地価格、東京23区で14．５％上昇

　三井不動産販売が四半期ごとに行なっている定点調査で、2006年の住宅地価格は東京23区で14．５％、首都圏全体でも８．９％上昇したことがわかった。中古マンション価格も東京23区で９．５％、首都圏全体で５．１％上昇した。
　一方、06年10－12月期の四半期変動率は住宅地で２．２％、中古マンションで１．５％上昇。前四半期と比べ上昇率はそれぞれわずかに鈍化、横ばいだった。
　ただ、リーン金利や地価の先高感から、市場は引き続き上昇基調で推移する、としている。

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●エスケー化研、カラーベスト・コロニアル塗替用水性塗料を発売

　建築塗材メーカーのエスケー化研エスケー化研（本社：大阪府茨木市）は、カラーベストやコロニアルなどの薄型塗装瓦の塗り替え用の水性塗料「水性ヤネフレッシュフッソ」を発売した。
　製品には下塗り材・上塗り材ともに特殊エマルション樹脂を採用することで同社従来品と比べ耐久性を向上。水性で構成し、安全性や環境負荷の低減にも配慮した。

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●クリナップ、家族の入浴行動に着目したバスルームを発売

　クリナップは、システムバスルーム「アクリアバス」をリニューアルする。
　リニューアルした「アクリアバス」は、「７　Ｓｍｉｌｅｓ　Ｃｙｃｌｅ」（セブン　スマイルズ　サイクル）という、家族の入浴行動に着目したはじめてのトータルサポートコンセプトを実現したバスルーム。
　カウンターから出る１分間のお湯のシャワーでフロアと浴室全体を暖める速暖機能の床夏（とこなつ）シャワーや濡れても滑りにくく足裏にフィットする足ピタ（あしぴた）フロアなどの独自の機能を搭載した。


●松下電工、スリムなカラーモニター付インターホンを発売

　松下電工は、リニューアルにも対応可能な露出型多局インターホン「カラー玄関番　スリム　3：5型」を発売する。
　セキュリティ機能をそのまま備え、薄さ３２ｍｍと業界トップレベルのスリムなボディに仕上げることで、高いインテリア性も実現した。
　また、価格は現行品の多局・録画機能無しの「カラー玄関番Square2：4型（親機）」と同等価格で、動画録画・録音機能を付加し、映像セキュリティ機能を充実した。
　屋外側はドアホン子器３台、室内側は親機・副親機・通話副親機を合わせて５台まで接続可能で、別売の「センサーライト付カメラ子器」や住宅用火災警報器との接続など、システムの拡張を図った。

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●企業倒産件数、０６年は緩やかに増加

　帝国データバンクは2006年における全国企業倒産集計を発表した。倒産減少局面は2005年で底を打ち、中小・零細企業の倒産が増加。全体では9531件となった。業種別では建設業が2606件（27．8％）、小売業（1609件、17．2％）、サービス業（1560件、16．7％）とつづいた。
　
　帝国データによると、「脱談合」の加速、公共工事の削減、資源価格の高騰による収益面の悪影響、また再利上げの実施、地域金融機関の再編、政府系金融機関の統廃合などによる資金繰り面での悪影響が予想されるため、今後は「地場建設企業などの地方圏企業の倒産リスクが増幅」すると見ている。


●2006年首都圏マンション発売戸数11％減

　不動産経済研究所は18日、2006年の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県）と近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）のマンション市場動向をまとめた。首都圏の新規発売戸数は前年比11．5％減の７万4534戸で８年ぶりに８万戸を下回った。価格先高観から「好立地物件の販売を先送りする動きが影響した」と分析している。
　東京23区が23．7％減の２万3670戸、23区を除く東京都が21．8％減の7004戸、神奈川県が13．9％減の２万482戸と落ち込んだ。埼玉県は2．1％増の１万557戸、千葉県は26．7％増の１万2821戸と増加した。

[1月19日/日経産業新聞]