最新の住宅ニュースから

●新築住宅街を丸ごと警備、警備各社が力

　警備大手が街単位で防犯に備える「タウンセキュリティー」の普及に取り組んでいる。最大手セコムは都内の新築分譲住宅団地の入り口にゲートを設ける警備システムの提供を始めた。綜合警備保障なども住宅開発会社と組んで住宅街向けの警備サービスを強化する。凶悪犯罪の増加で防犯意識が高まっているのに対応する。
　セコムがゲート式の警備システムを提供したのは積水ハウスが東京都武蔵野市で販売中の新規物件の住宅地。全35戸を取り巻く4カ所の敷地入り口に門扉を設置。各戸の居住者は門扉でＩＣカードをかざして敷地内に入り、自宅玄関では指紋認証で開ける。


●９月首都圏マンション発売戸数、0.7％減――近畿圏は16.1％減

　不動産経済研究所が17日発表した９月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比0.7％減の6508戸となり、２カ月連続で減少した。契約戸数は5069戸で、月間契約率は前月より0.6ポイント上昇の77.9％になった。10月の発売戸数は8000戸前後の見込み。
　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比16.1％減の2275戸となった。契約戸数は1746戸で、月間契約率は前月より3.8ポイント低下の76.7％だった。10月の発売戸数は4300戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕