最新の住宅ニュースから

●総務省、地方移住促進へ「コンシェルジュ」

　総務省は都市住民の地方移住を促すため、移住希望者から相談を受け付ける専門員「移住コンシェルジュ」を配置する。大量退職を控えた団塊世代の農村への転居や週末滞在の需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげる。受け入れに前向きな自治体と連携し、まず2007年度に３カ所程度の地域で住宅や行政サービスなどの情報提供や現地案内を始める。
　会員制のサービスで会費は無料。パンフレットやインターネットを通じて、都市部に住む団塊世代などから会員を募る。賃貸住宅の空き室状況や医療サービスなど移住先での生活に欠かせない情報を提供する。それぞれの地域で任命する移住コンシェルジュが、希望者に対して現地案内などの個別応対もする。

[10月7日/日本経済新聞　夕刊]


●矢野経済研、２００６年版住宅リフォーム市場動向を発表

　矢野経済研究所は、２００６年版住宅リフォーム市場の動向調査結果を発表した。
　２００５年の住宅リフォーム市場規模は、前年比３．５％増の６兆５０００億円、２０１０年には０５年比１３．８％増の７兆４０００億円、２０２０年には同３８．５％増の９兆円と推測した。
　従来のような「住宅の修理・改修ができる」ことは差別化にならず、チラシ中心の反響営業だけでは厳しくなってきていると分析。
　今後の住宅リフォーム市場は、住宅の老朽化を待つ時代から、次なるライフスタイルを発信する時代へと変わっていくと予測している。