物資買占めで「強制的措置も検討するが国民の冷静な判断を期待」語る枝野官房長官は問題解決の本質を見誤る

今日の日記は、報道された政府の「強制的措置も検討」の対応です。以下に、その記事を産経ニュースから引用・掲載します。
『・・枝野氏、買い占め防止で「強制的措置も検討」・・枝野幸男官房長官は１７日昼の記者会見で、東日本大震災をきっかけに起きている物資の買い占めについて「強制的な措置も検討しているが、国民の冷静な判断を期待する」と語った。（2011.3.17 12:35配信） 』
私の家では、昨日（１６日）の夕食からご飯が出ていません。昨日と今日の夕食はパスタ料理でした。なぜ、ご飯を炊かないのか？家人に尋ねたら、「どこでも米を売っていない」との答えでした。このように真面目な国民は、その物資の買い占めの影響をもう受けているのです。
枝野幸男官房長官が語った「強制的措置」とは法的な規制を示していると思います。しかし、このような異常な事態はこのような強権的対応では何も解決しません。また、その強制的措置で、買占めしようとする者と本当に枯渇して買い求める一般消費者をどのように正しく区分けできるのか？私にはその措置の平等性確保に、まったく納得できません。逆に、大多数の良識ある人間は、冷静な判断をしたから、今ご飯が食べられないのです。何か枝野幸男官房長官の発言は、問題の本質を見誤っています。
この異常事態の一番の解決策は、一部の買占めした者がまったく馬鹿を見るように、米や食料品を山積みにして、全消費者に見せつければ良いのです。
だから、菅政府は、速やかに「業者の売り惜しみ」、「便乗値上げ防止」、「大量の物資供給」等の適切な方策を立てる必要があります。「国民の冷静な判断を期待する」と語るだけの枝野官房長官が政権中枢にいる菅内閣は、まったく無能な政府です。
もっと消費者の身になった危機管理の対応を、私は菅総理に御願いしたいです。