14:59(共同通信)
経済産業省資源エネルギー庁が22日発表した19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、12日時点の前回調査より30銭安い143円50銭だった。値下がりは5週連続。灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）で1円安い1584円だった。
地域別では37道府県で値下がりした。下げ幅は沖縄の2円90銭が最大で、山梨の1円ちょうど、徳島の90銭、鹿児島の80銭が続いた。秋田や千葉、熊本など6県は横ばい。値上がりは4都府県で、上げ幅は宮城の50銭が最も大きく、東京の20銭が続いた。
*********
安値は124円
高値は140円台？
（高速は150円台）
3月23日追記
元売が仕切りを引き下げるなか、店頭価格を維持しマージン是正につなげたSSが大勢を占めた。
※
20年に渡る利益なき消耗戦の結果、ガソリンスタンドの数は半減しました。
インフラ（災害時の最後の砦）維持のため、今後この業界は「再投資可能な燃油マージン」を目指します。
（個人的には予想通りの展開で、悔しい思いもありますが....）
3月19日ぜんせきより（※青系文字がmasumi）
SS網強化へ補助受付開始
発電機、設備機器、ローリー
コストコ問題「政治的解決を」
全国石油政治連盟会長はコストコ問題を挙げて「我々が再投資できる環境が必要」と述べ
（中略）
「コストコの販売価格は仕切りと同じ。我々は同じ土俵で相撲が取りたいという一点であることを強調したい」と述べ、依然として不公平な仕入問題があることに懸念を表明した。
「論説」重要施設だからこそ組合調達を
3月8日に開かれた自民党の石油流通問題議員連盟役員会。
2月初旬の福井豪雪災害で浮き彫りになった豪雪時における燃料供給の維持・継続に関して集中審議した。
大きくクローズアップされたのが、平時に地元の石油組合や組合員から燃料調達をしていない基幹病院などからの緊急要請である。
豪雪の影響で燃料調達が困難になる中、福井県石商に要請があり、組合は地元の組合員と連絡を取ってなんとか供給した。
災害時の重要施設である病院でも、燃料供給するためには各種の情報が必要だ。
油種や給油口の口径がどうなっているのか。
そもそも、給油口が病院の敷地内のどこにあるのか、もしかしたら小型ローリーでしか行けない可能性だってある。
普段から地元組合や組合員から調達していたなら、業界側として情報も共有でき、在庫のあるSSやローリーを持つ組合員を探して迅速に届けることが可能だ。
それが官公需適格組合としての資格を持つ石油組合の本来の使命であり、それを前提に組合としての一括受注が可能となっているのである。
7年前の東日本大震災で、平時には競争入札で量販業者から調達していた官公庁や基幹病院などが、災害時にその業者と連絡が取れなくなり、組合に要請して難局を乗り切った。
しかし、平時に戻ったとたん、再び競争入札に戻り量販業者から調達するようになった。
「のど元過ぎれば熱さを忘れる」という現実に直面し、全石連が声を上げ勝ち取ったのが「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」への「中小石油販売業者への配慮」条項である。
災害時協定の締結は全国で確実に進んでいるが、平時の官公需調達で配慮されたケースはまだまだ少ない。
今回クローズアップされた福井の基幹病院も、地元組合や組合員とはほとんど縁がなかった。
出席議員からは「日頃から石油組合加盟のSSから調達するよう指導が必要」と厚生労働省に要請。
同省担当者は「地域の石油販売業者と連携することは大変重要な指摘。都道府県に周知していく」と答えた。
我が石油販売業界は、人命に関わることなので病院から要請があれば今回の福井のように全力で取り組む。
こういう業界であることを十分理解して貰ったうえで、平時における地元組合員からの調達の意義を強く意識してほしい。
※
競争入札＝日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していた問題
＞こういう業界であることを十分理解して貰ったうえで
2014年6月25日ぜんせきより
災害時の“最後の砦” 地場ＳＳの重要性説明
全石連の河本副会長・専務理事は、東日本大震災直後から石油製品の安定供給に尽力したＳＳ現場の従業員らの懸命の取り組みを説明した。
「ある大手のＳＳ企業では、就業規則で震度6以上の地震が発生した場合、出社してはならないといったことがあったと聞く。これでは地下タンクにいくら在庫があっても、供給してはならないということになってしまう」と概況説明したうえで、
「こうなると、就業規則がないような個人商店ＳＳの人が供給せざるを得ない。
上流のほうでいかに供給体制を整えても、ＳＳ現場での震災時における火事場の馬鹿力（！）で供給してくれる方々がおられなければ、石油が欲しいという被災者のご要望に応えることができなくなってしまう」と安定供給を支える中小地場ＳＳの重要性を訴えた。
最後の砦なんて御免蒙りたい。
3月20日燃料油脂新聞より
住民拠点SS倍増1346ヵ所
3月末、第一段階の整備完了 エネ庁
大都市中心部SS減少 燃料供給網の維持不安視
PBセルフガソリン125円 豪雪後も安値競争続く
業界の課題だった系列仕切りと業転との価格差は縮小してきた。しかし今度は燃料販売特化のPBセルフと系列SSの運営コストの違いが店頭価格に表れるという別の課題が出ている。
PBセルフや一部系列セルフの相次ぐ値下げについて、同地区のあるSS業者は「ガソリン減販が原因だろう」と指摘している。
「セルフマージン十数円必要」一般紙の事実誤認報道抗議
元売の経営統合・合併 SS業者は薄利続く
人手不足解消へ「セルフSSに特化した国家資格創設を」
※
丙種があるけど？
3月16日ぜんせきより
2月SS倒産 2件で5.7億円
※この負債額から想像すると広域大手ではなさそうです。
「論説」次はSSの収益向上
※
規制緩和以降のPB天国系列地獄が逆転して系列はこれから収益向上？
だとしても、それは卸格差を武器に安値集客で量販に成功した大手系列セルフの話になるのでしょう。
3月19日燃料油脂新聞より
神奈川県ガソリン市況・2月末 セルフ急落もフル平静
掛け売りは前月価格を維持
※
＞セルフ急落
この期に及んでも安値集客しか能がない？
残存者利益 考え方三者三様
※
普通に考えれば“残存者利益”となる、閉鎖した近隣店の法人客。
その受け入れも、今の地場小規模店には悩みどころ。
「社説」低調ガソリンに懸念強める
需要安定の目安とされる100万ｷﾛﾘｯﾄﾙを9週連続で割り込んだ。
（3）
コスト連動型を形成してきたガソリン市況は原油安・仕切り安が続き4週連続で下落した。
じり安商状顕著で小幅ながらも軟化が止まらない。
これにガソリン需給はだぶつき気味となれば陸上スポット市況はもう一段下落し、安値業転の出現が混乱を促す可能性もある。
元売にはスポット的に輸出を増やすなど迅速な需給対策を講じるよう求めたい。
SSをワンストップサービス拠点に「地域住民の生活支える」
全石連は過疎化や人手不足が加速する環境下で地域の燃料供給拠点を維持していくためのSSの方向性をまとめ、資源エネルギー庁が16日に開いた「次世代燃料供給インフラ研究会」の第二回会合で提示した。
1ヵ所で複数のサービスや商品を提供するSSの「ワンストップ・サービス拠点化」を提唱。
地域住民の生活を支えるとともに、防災拠点としても機能する姿を描き出した。
SS敷地の利用に関しては安全確保上の制約を受けるため、併せて消防法令の柔軟な対応を求めている。
（図参照）
クルマ販売・EV充電・シェアリング・レンタル拠点
小規模・分散型の地域エネルギーのハブ
簡易郵便局の併設や利便性がある宅配ボックスを設置
地域の物産販売・宿泊取次等の観光サービスを提供
総合エネルギーで併設された「道の駅」の拠点性能を高める
灯油と共に物品をお届けする機能
リサイクル品などの地域物流一時集積拠点
災害時に頼りになる拠点
自動車整備
LPガス
＊＊＊以下夫婦の会話
ま、「何でも揃う最強の店舗やな。あ、スタッフルームまである。イイナ～。 ん？ へーっ、これを提唱したのは全石連なんやね、エネ庁ではなく・・・」
こ、「それだけのもの（設備）を造ろうと思ったら凄い金やし、どれだけ人（従業員）が要る？ 過疎地でいったい誰がソレをするねん？」
ま、「そら実証事業で補助金貰って、大手特約店さんがやらはるんちゃう？」
15:16
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。
今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
＊＊＊＊＊＊
フェイクニュース危機を予言した男、今度は「情報の終焉」を警告
https://www.buzzfeed.com/jp/charliewarzel/the-terrifying-future-of-fake-news-1?utm_term=.sadMOAMXd#.ouov6zvLP
＊＊＊
放送法の見直しは情報の終焉へ向かうのかも...
3月14日ぜんせきより
石油協会2017年度SS経営実態調査 後編
系列回帰傾向鮮明に
セルフ販売数量格差フルの3.4倍
人材流出歯止めかからず 業界全体の従業員0.2万人減
セルフ・フルの経営実態 全油種でマージン悪化
系列仕入れと系列外仕入れ 業転との格差縮小へ
PBへの移行検討の有無 4年連続で前年下回る
後継者不足も依然深刻 廃業理由「老朽化」が最多に
＞セルフ販売数量格差フルの3.4倍
安値で集客、量販に成功したセルフ
再投資可能な収益をという機運の高まりでセルフマージン10円超
フルの販売数量100ｷﾛﾘｯﾄﾙとするとセルフは340ｷﾛﾘｯﾄﾙ
リッターマージン10円ならフルがガソリン販売で得るマージンは100万円で、セルフなら340万円。
単純計算ですけどね（＾＾；
規制緩和は価格競争
低マージンで我慢比べ
資本力がモノを言う。
3月16日燃料油脂新聞より
系列回帰で商社扱い減少か 落ち込み続く東京都
業転売り込み皆無に PBセルフと価格差縮小
業界変化で商社系卸業者にシワ寄せ
セルフ ガソリン142～145円が主流
PB-SS仕入れ難に危機感 系列入りなども視野
※
st31掲示板を見ると全く危機感はないようですが...?
3月17日燃料油脂新聞より
業転格差背景に販売店が系列回帰
大手特約店筋によれば、業転購入の販売店が系列回帰しているという。
市況環境が好転したことをはじめ、系列と業転の価格差が縮まったことなどが背景にある。
さらに特約店が商標権による契約を楯に、勧告（マーク剥奪）を発したことも大きい。
特約店では、取引の正常化が前進したと評価している。
特約店幹部によれば、販売店の業転買いは日常茶判事化しており、目に余る状況にあったという。
特約店ではこれまでも正常な取引のアナウンスを続けてきた。
しかし購入の量は減っても、購入を続ける販売店もあり、最後通告（契約解除＝サインポール撤去）をしたところもあった。
しかし今回の締めつけを一部販売店は「脅し」と受け止めており、不満気だ。
「これまでの仕切りでは経営できなかった」と反発する。
さらに業転を売り込んでいるのは特約店で、市況を崩す要因をつくっているのも特約店ーと厳しく批判する。
※
売れていなくてジワジワと価格を下げている業転玉。
このまま価格差が大きくなれば、また他社買いする販売店も増えるのでは？
系列店向け対策“ないない尽くし”
経営支援金など見込めず 旧JX系からも不信感
※
これも地場零細には昔から無かったことです。
大手販売業者の実態は、事後調整、戻し、特価があるから経営が成り立っていた。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/ef80d2a1fa7e11976e8d014dbd02dac2
沖縄市場 「20円差」楽観視できず 市場内格差を懸念
※
このブログを始めた当初、
「電気やガスと同じライフラインであり、価格の半分が税金という公共性の高いガソリンに、これだけの大きな格差があるのは異常ではないでしょうか？」とよく書いていました。
でも、電気もガスも自由化され、「安い」「高い」という価格差が出現しました。
残っているのは水道代
市町村によっての価格差はありますが、隣の家と価格（単価）が違うーなんていうことは、今のところはまだありません。
3月14日ぜんせきより
コストコ廉売問題で公取委に直訴
公平・公正な競争環境整備訴え 廉売基準の明確化要請
公取委への不当廉売の訴えは愛知25回・岐阜14回・富山10回
公取委の判断は、常滑店（愛知）に警告1回・注意4回、羽島店（岐阜）に注意3回、射水店（富山）に「すべて措置ナシ」
愛知の宇佐美理事長
「公取委に重ねて訴えても成果がない。地元SSの廃業が増え悲痛な声が上がっている。北陸豪雪をみても災害時となれば地域社会においてSSの存在は極めて重要になる」
「コストコは開店以来、想像を絶する廉売を絶え間なく続けている。アンフェアな廉売に歯止めをかけ、同じ土俵で公正・公平な競争がしたい。その思いを汲み取っていただきたい」
岐阜の澤田理事長
「注意されてもコストコは廉売をやめない。土地の確保をはじめ、SSには億単位の大きな投資を行っているはずだが、ガソリンなどを目玉商品としてやみくもに廉売している。我々地元業者は災害時対応にも備えているのに対し、コストコは別世界にいる感じ。アンフェアな競争を放置しないでほしい」
「ガソリンで儲かっている訳はない。大手異業種によるコスト無視の安売りは不当廉売そのものではないのか。仕入れ値を少しでも上回っていれば違反にならないと感じる。不満と不安だけが残っている。不当廉売の算定基準をより明確に示してほしい」
富山の島理事長
「どこの地域にも廉売SSはあるが、コストコはそうしたSSよりさらに4～5円は安く、違和感がある。我々の系列仕切りとそん色ない水準で安売りしている。申告しても紋切り型で“措置せず”の返事がくるだけ。周辺SSが深刻な影響を受ける中、納得感のない回答が続いている」
「不当廉売でなければ元売による差別対価ではないか。実態をつまびらかにしてほしいし、このままなら訴訟も考える」
コストコSSについては「運賃」「販売数量」「会費」の3つが廉売原資との見方があることについて、各理事長から
「運賃は大きな廉売原資にはならない。販売数量にしてもコストコ以上に売っている企業もあり、そこと比較しても異常な廉売だ」
「米国企業なので調査が甘いのではないか」
「会費はSS併設の有無に関係なく一律の料金で、それから考えると廉売原資になっているとは思えない」
これに対して公取委の粕渕功経済取引局取引部長は「直接実態を聞かせていただき考えを深めるうえで大変参考になった。放置しているわけではなく、それぞれの状況は理解できる。思いをよく受け止め調査したい」
「外資系であろうと同じ対応をしている。現にコストコ常滑店に警告措置を出した事例もある」
「原則として申告後、２ヵ月間で迅速処理している。ガイドラインに明記した通り、価格と影響の2つの要件をみてしっかりと対応していく。差別対価の話もあったが、仕入れ値は見ており、不審と思えば川上（元売）に遡って調べる。訴訟では独禁法上、差し止め請求できる規定はある」と返答。
3月16日燃料油脂新聞より
不当廉売の調査依頼で 福井市内PBセルフ“注意”
注意を受けたのは福井市内のPBセルフカナショク・ライズ幾久SS
カナショク（PB＝本社金沢）は昨年6月末にオカモトホールディングス子会社となり、昨年12月1日付けでライズ・福井（PB＝本社福井市）が福井県内で展開するセルフSS全5店舗の事業を譲り受けており、北陸3県で直営21のSSを運営している。
申告書によると（省略）結果、
周辺SSは、同SSと13円以上の価格差があり、この状態が続くと周辺SSは倒産の憂き目にあうと廉売の影響を指摘した。
※以下masumi
当店も周辺（近隣）の安値店より「13円高く高く売っても燃料油マージンは５円以下しかない」というような状況下で15年以上営業を続けてきました。
それも、業転玉を取らずに、です。
その安値店は異業種PBではなく、特約店の直営店（２者店）で、石油組合員です。
だから
当ブログはコストコセルフSSを応援します！
追記
＞このままなら訴訟も考える
是非訴訟してほしいと思います。
過去の、この業界の闇も明らかになれば良い。
3月22日追記
病院は重要施設の記事に頂いたコメントですが、こちらに転載させて頂きます。
系列＆ＰＢ業者さん、コメントありがとうございます。
＊＊＊＊＊
コストコ問題 (系列＆ＰＢ業者)2018-03-22 11:13:44
業界新聞上で連日のように紙面をにぎわせているコストコですが、業界の方は何か勘違いされているように思います。
まず前提として、そもそも売値は自由です。廉売として違反してないのであれば、消費者にとって利益になりうる事でもあるので各々の経営の範囲での価格決定を批判できません。
ゆえに組合活動の延長においてのコストコ価格是正の論点は確実に間違っているし、その論理は消費者に受け入れられるものではないでしょう。
しかしながら系列のマークを挙げて廉売なさっている業者については全く話が違ってきます。このことを論じると長くなるので割愛しますが、要するに系列マークを掲げた廉売は、ブランド（ＦＣ）ビジネスの根幹を揺るがす事態であるという事です。本来であれば、ブランドを管理しているメーカーが責任を持つべきですが、この業界は少し事情が違っていたのが現状でした。このことは弱き者たちの声として業界内でも取り上げられませんでしたが、強烈な異業種が参入してくると手のひらを返したかのように、今まで自分達がしてきたことを強烈に批判し、社会の敵とまで呼ぶことは恥ずかしいとこだと思います。
実際コストコの価格は異常でしょうか？先日の紙面での浜松１２８円も地方のサブ店の仕入れ価格と変わらないかもしれませんが、業転仕入れであれば５円くらいマージンが有ります。
自分はＰＢＳＳも運営していますが、同一路線の１キロ隣りにＪ〇系列大型店が３年程前に出店された時には業転仕入れより安い価格で売られ、２カ月ほど対抗上、赤字販売を余儀なく続けました。その業者は系列内では力があるそうで石油組合でもそれなりの要職に就かれている方です。その方々が今回、立場が変わったと言え、コストコ批判をする資格はないと思います。
また穿った考えをすれば今まで系列販売において弱い者の意見を本来、代弁すべき業界紙も己が支持基盤のために真実を歪めた報道を連日するのも間違っていると思います。
ゆえに私もmasumiさん同様、コストコを応援します。
3月15日燃料油脂新聞より
荒川区小規模特約店 経営継続の判断に悩む
規制緩和以降の競争の中を生き残ってきたが、気が付けば経営者も従業員も高齢化、後継者はおらず、2020年頃には地下タンクも50年を迎え改正消防法の設備更新時期を迎える。
多くの小規模販売店が直面している問題です。
“安値”信用獲得の障壁 価格説明に苦慮
原油や相場の動向を説明しながら値上げへの理解を求めても、安値店の存在がそれを阻む。
「他店はあの価格（安値）でやれているのに？」となる。
国交省カーシェアリング社会実験拡充 道路空間利用しステーション新設
国土交通省（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000953.html
週仕切り改定 ガソリン下げ幅二分
JXG・出光1円 昭和シェル50銭
今週の市況 業転格差やや広がる
st31掲示板より http://st31.com/bbs/index.php
系列＆ＰＢ業者さんが「世間（消費者）は甘くない。」へコメントくださったように2者店なら1円値下げで114円（消費税抜き）
3者店の当店は117円（消費税抜き）
元売マークを掲げていない販売店は
＞１１０．３円＋運賃２円＋商社ﾏｰｼﾞﾝ・・ ≒最高１１２．５円のＳＳ届け。
＞本日の見積だとＳＳ届け１１１．０円前後 ＝実に７円の差。
でしたが、
16時38分19秒の投稿では109.5円。
PB-SSの人たちが「こっちの水は甘いよ」と誘っておられるようです。
因みに私は系列3者店の117円をぼったくられているとは思いません。
指標価格110.3円+ブランド料3円+運賃2円＝115.3円+特約店の中間マージン1.7円＝117円
元売から特約店への補助1円があるとしても、当店の特約店は何かの時には相談にも乗ってくれますし力を貸してもくれます。
（顧客から要望される海外への配送等）
だからあとはやはり、系列玉と業転玉の格差がこんな風に広がらないようにしてほしいー
系列メリットととしてのブランド料3円も納得ですし中間マージンも2円までなら納得します。
系列と業転の格差は5円以内におさめてほしいというのが系列3者店である当店の願いです。
3月16日追記
「いっぱい貯まってるねんけど今出しても良い？」ENEOSカードの会員さん
「あ、丁度主人が帰って来たから良いですよ」
125枚のクーポン券
昭和の時代から続けている当店オリジナルの会員様への利益還元（ポイント制度）
20リッター毎に1枚進呈で25枚で500円の図書カードか☆☆☆と交換。
粗利が1リッター5円しかないときも止めずに続けた。我ながら凄いと思う。
「ありがとうございます。こちら図書カード5枚と、残りはまた貯めてくださいね。それと、ごめんなさい、数えるのが大変やからこまめに出してね（笑）」「ごめんごめんそうするわ（笑）」
この方も有難い当店の優良顧客です。
3月12日燃料油脂新聞より
「公取委判断に疑問」元売の責任問う声あがる 静岡県浜松市
コストコ浜松の突出した超安値が長期化している。
8日時点の価格はレギュラー128円 灯油75円で周辺の一般的なセルフSSと比べて10～15円、フルサービスSSと比べて20円前後の安値となっており、複数の地場SS業者では「コストコ価格に追随しないのではなく追随することができないというのが現実の姿だ」としている。
コストコ価格は地場SS業者が仮に全量を業転玉でまかなっても利益を出すことができない水準ということから、数回にわたって不当廉売・差別対価で公正取引委員会に調査依頼したが、「すべてシロ判定・違反なし」という回答のため、地場SS業者はコストコ価格を「黙ってみているしかない」という納得できない状況が続いている。
地場SS業者社長は「コストコが仕入れている玉を製造しているのは元売だ。元売が出した玉がいくつかトンネルを経てコストコに供給されていることになる。しかしこれはかなりの違和感を覚える。
系列サインポールを掲げているSS業者は、元売が出荷した玉で苦しい経営を強いられている。一般的な業転玉についても同じことが言えるが、元売は製油所を統廃合して需給バランスの適正化を図るのならば、業転価格を系列仕切りよりも高くなるようなスキーム（仕組み）を描くべきだと思う。
元売が系列SS業者を重視している姿勢を示してほしい」と指摘する。
さらに別の地場SS業者社長は、「国、政府は給油所を大規模災害時に燃料の供給拠点にしたいと考えている。ところがいまのままでは地場SS業者の廃業、閉鎖がますます加速するだろう。コストコ浜松はすでに月間1000ｷﾛﾘｯﾄﾙを越えているという情報もあるくらいだ。それともコストコガスステーションが大規模災害時に燃料の供給拠点としてネットワークを敷いていくことができるのだろうか。外資系企業は収支に対して非常にドライな判断をする。利益が出なくなったら日本からの撤退もあるかもしれない。実際に外資系石油元売りは未練なくさっさと日本から出て行ってしまった。コストコは大きな社会問題だ。国、政府は地場SS業者のことを本気で考えているのかどうか疑問だ」
※
＞国、政府は地場SS業者のことを本気で考えているのかどうか疑問だ
あ、また話が逸れた。
災害時の最後の砦となる地場中小店をこれ以上減らすわけにはいかないと謳い文句に獲得した補助金の配分は？
地場零細の仕入値では不可能な安値で販売している大手が恩恵を受けている。その最たるものが洗車機。（ローリーもそうだけど）
確かに地場中小がダントツに多いこの石油販売業界だけど、お上への陳情に“地場店”を出汁にするのは止めて欲しいな。
と思うのは私だけじゃあないよね？
世間（消費者）は甘くない。
世間（消費者）は甘くないけど、
（アナタのお店の、ほんとうの）お客さまは優しいのですよ。
3月13日燃料油脂新聞より
3月9日ぜんせきより
復興へともに歩む漁業者“最後の砦” 地場産業の期待に応え
震災前から地下タンクのないドラム缶貯蔵のSSで石油とプロパンガスを地元に供給してきた。
震災後、地場産業の海苔やカキの養殖棚は大量のタイヤやガレキが押し寄せ、とても復興できるようには思えなかった。
頼りの漁業がこの状況ではSSは立ち行かない。
「1年で廃業しようと思ったが、近くのSSが廃業したため工事業者からの注文が殺到。配送に追われているうち、あっと言う間に時が流れた」。
漁業者にとって最後の砦になった。
県漁連からも「いつまでも続けて」と懇願され、70歳になる14年後までは続ける覚悟だ。
「残りの人生、お客さんの仕事が円滑に進み潤うよう手助けするのを生きがいにする」と話す。
今春自動車メーカーに就職する息子には「好きなように生きろ」と言ってある。
住民拠点SSとなり、1月末に発電機が届いた。
やる気あるSS支援 ガイドブック作成へ
新たなビジネスモデル提案 経営革新部会
水素ステーションの整備加速
「論説」再投資可能な収益で課題解決
帝国データバンクがまとめた2017年のSS（石油製品販売業）倒産件数によると、前年比で7件減の25件に減少した。
負債総額も8割減の44億5400万円に減少し、06年（34億７千万円）以来の低水準となった。
厳しい経営環境の中でも倒産件数が減少しているという事実は、とりもなおさず、地域からSSの明かりを消してはならないと奮闘する中小販売業者が存在し続けているからである。
しかし、一方で石油販売業者の高齢化の進展や後継者問題から、倒産件数には含まれない廃業・撤退が増えていることもまた深刻な事実だ。
今後、過疎地などを中心にSSがさらに減少した場合、災害時におけるエネルギー供給の“最後の砦”であるSSのサプライチェーンが棄損し、石油製品の安定供給基盤の崩壊にもつながりかねない。
SSをこれ以上減らさないため、業界を挙げて再投資可能なマージンの確保と収益アップを図ることが喫緊の課題と言えよう。
軟化エリア拡大へ
北海道 量販店値下げ函館は130円割れ 愛知 激戦地・常滑のPB124～125円
※
今気付いた。
（地域の中で最後の1軒になった店には付かないけど）
“最後の砦”にはいつも添え言葉が付いている。
災害時の、最後の砦。
＞再投資可能な収益
その再投資は何かにもよるし、同じ地下タンクにしても工事の種類にもよるし、油外収益がいくらあるかで必要な燃料油マージンも変わってきます。
というか、
こうちゃんはやる気満々で地下タンク工事をして、翌年新しいPOSに入れ替えて、更に次の年にはローリーも新車を買った。
でもローリーは過疎地ではない（正確には過疎地への配達はしていない）ということで補助の対象外だった。
同時期に洗車機も補助制度を利用して新しくしようと思ったけど、2分の1補助でも400～500万円の自己負担が必要で、ローリー代を出したらそんなお金もうなかった。
洗車機の補助制度はその年が最後で打ち切られた。
こうちゃんはやる気満々だから、住民拠点SSも募集されたとき即応募したけど、既に発電機を備えているセルフがあるからという理由で断られた。
ここまでは60歳代の話。
それでもこうちゃんには、店を畳む気はまだない。
発券店値付けカード問題収束なるか？！ の続きです。
（※青系文字がmasumi）
3月9日ぜんせきより
3月19日ぜんせきより
3月29日追記
3月23日ぜんせきより
3月27日燃料油脂新聞より
3月31日追記
3月28日ぜんせきより
4月7日追記
4月4日ぜんせきより
4月6日ぜんせきより
4月23日追記
4月20日ぜんせきより
発券店値付けカード広がる不信感 論外の手数料に憤り続出
発券店値付けカード手数料引き上げ要望「ガソリン10円以上」9割
※いくら代行給油といえども手数料は最低でも10円に戻すべきですね。
それでも“再投資可能なマージン”とは言い難いレベルです。
今の手数料は ↓ こういうことですから。
リッター５円の粗利では採算割れになる“証拠”
4月24日追記
4月24日燃料油脂新聞より
給油代行手数料引き上げへ “行動”呼びかけ
給油代行手数料の改善に関しては、一部の元売会社が前向きな回答を示しているという。
給油代行手数料の改善に関しては、一部の元売会社が前向きな回答を示しているという。
4月28日追記
4月25日ぜんせきより
5月1日追記
5月1日燃料油脂新聞より
5月8日追記
5月2日ぜんせきより
エネ庁に窮状と懸念を吐露 発券店値付けカード問題支援要請
数十年にわたって続いている同カードの問題で、どれほど多くの組合員が廃業に追い込まれたか。
人件費も高騰しているが、手数料は5～7円のまま。
仕入れが伴わない特殊な商形態でもある。
このまま放置されればさらにSS閉鎖が進む。
「論説」拡大する一途のカード被害
かつて東京石商関係者が何度訴えてもなかなか伝わらなかったこの問題の実態が、被害が拡大することで図らずも広く知られることになるという、いわば最悪の経過をたどってしまった格好だ。
全国的に見ればいまだにこのカードの洗礼を受けていない地域も散見されるとはいえ、急拡大する現状の流れを見ると、こうした地域にまで侵食が及ぶ危険性は限りなく高い。
5月21日追記
5月19日燃料油脂新聞より
発券店値付けカード 勧誘引き続く
発行中止求める声に逆行
5月26日追記
5月23日ぜんせきより
発券店値付けカードに強まる不安
理事会でも批判続出 適正な利益訴える声
「給油を断りたいほどの気持ちだが、大切なお客様だからそうはいかない」などの声
※発券店値付けカード客の中にも、“大切なお客様”と“単なる給油客”アリ。
発券店値付けカード問題是正でコスモ関東支店へ要望書
5月29日追記
5月28日ぜんせきより
発券店値付けカード問題是正へ議論活性化
6月19日追記
6月19日燃料油脂新聞より
＞一方、発券している販売業者にとっては同カードが大きな収益源
※冷笑。
6月26日追記
発券店値付けカード問題収束なるか？！№3
に続きます。
ありがとうございますm(_ _)m
業界紙の記事ばかりの画像一覧（汗）
何かお探しのものがあったのでしょうか...？
ご連絡くだされば私の方でも探してみますけど...?
3月10日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
直営フル存続に否定的な見方 「収益性から再投資困難」 特約店
※
私たちのような地場3者販売店とは違い、特約店は直営店を複数所有しています。
そのなかで販売数量の見込める店舗は既にセルフ化しており、
フルサービスの店は利益の出ない状況が続いているため「再投資ができない」ので、市場から徐々に姿を消すことになると見ているー
とあります。
セルフ間競争激化“CS重視”で勝ち抜く
セルフSSが全体の4割を占めている千葉県内では、異業種から参入してきたセルフが安値量販で市場を席巻し、その影響を受けた地場フルサービスSSの閉鎖が後を絶たない。
また最近はセルフの閉鎖も目立つようになるなど、セルフ間競争も激化しているようだ。
「勝ち抜くにはやはり顧客目線の運用が重要なポイントになる」
※
とっくの昔にセルフ比率50％以上になった当市では、20年程前にセルフがまだ1店舗も無いなかで、イキナリ当時の市況より10円以上安い価格看板を掲出したのは、異業種でもPBでもありません。
他府県に本社のある特約店の直営店（元売マークを掲げたフルサービス形態のお店）でした。
当店から直進距離で2㎞ほど先にあるその店は、その後、更に大手の別の会社に運営者が代わっています。
緊急時 安定供給に残る課題 歯止めかからぬSS減少
東日本大震災では物流が寸断されたため、ガソリンなどの燃料油供給にも支障を来した。
SSにガソリンを求める長者の列ができ、交通渋滞や割り込みによるいざこざも発生、なかにはタンクローリーを追いかけ、荷下ろしされたSSで給油しようとするドライバーまでいた。
限られた燃料油を普段から利用してくれている顧客を優先的に給油した地場SS
地元の警察署・消防署・役所といった緊急車両に給油したSS
東日本大震災以前に、安いセルフSSで給油していた自治体に対し、緊急時の優先給油を見合わせ常連客を中心に給油に努めた地区もあったため、災害時に備えて優先給油の協定を結ぶ自治体が増えている。
しかし「相変わらず平時は安値店で給油する自治体がある。そうした自治体とは協定を締結できない」と話す石油組合の支部長もいる。
緊急時の安定供給には流通在庫が不可欠。
しかし「SSの減少が安定供給を阻害する原因になっている」と指摘する声は少なくない。
ライフライン確保のためには、まずこれ以上SSを減らさないことが重要。
再投資ができるほど中小業者の経営環境は良くない実情や、SS減少に歯止めをかける決定打といえるものがないため、厳しい状況が続くことが見込まれるが、緊急時に安定供給可能な体制の維持が求められている。
※
冷静に、第三者的に考えて、ガソリンスタンドの数をこのままキープすることなど出来ないと思います。
需要減は確実です。
販売数量が少ないのにやっていける粗利？
それこそ暴利と言われるでしょう。
世間（消費者）は甘くない。
以下st31掲示板より
※現在当店の仕入れ値は税込みで約127円強。
業転玉は120円のようですね。
※異業種ではなくても、128円129円一杯あるそうです。
1SS運営のPB-SSの販売価格はお幾らですか？
8円の粗利があるなら128円129円の追随は可能ですよね？
仕入値が127円の系列3者店には無理ですが。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
コストコ進出でSSが30店舗潰れる可能性
「30店舗潰れるってか？ えらい大袈裟な（笑） コストコとかが出来て潰れる というか、さっさと撤退するのは特約店（2者店）クラスで、地場業者（3者店）はそうそう簡単に潰れまっかいな」 ｂｙこうちゃん
阪神淡路大震災の時は元売のローリーが止まったなか、「燃料を切らすわけにはいかない」と夜中に自社ローリーを走らせて燃料を確保し営業を続けた。
東日本大震災の時は、テレビに映った同業者の奮闘する姿に「これがスタンドマンやねん」と目を赤くした。
そんなこうちゃんも70才を超えました。
後継者はいません。
