3月16日ぜんせきより
2月SS倒産 2件で5.7億円
※この負債額から想像すると広域大手ではなさそうです。
「論説」次はSSの収益向上
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規制緩和以降のPB天国系列地獄が逆転して系列はこれから収益向上？
だとしても、それは卸格差を武器に安値集客で量販に成功した大手系列セルフの話になるのでしょう。
3月19日燃料油脂新聞より
神奈川県ガソリン市況・2月末 セルフ急落もフル平静
掛け売りは前月価格を維持
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＞セルフ急落
この期に及んでも安値集客しか能がない？
残存者利益 考え方三者三様
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普通に考えれば“残存者利益”となる、閉鎖した近隣店の法人客。
その受け入れも、今の地場小規模店には悩みどころ。
「社説」低調ガソリンに懸念強める
需要安定の目安とされる100万ｷﾛﾘｯﾄﾙを9週連続で割り込んだ。
（3）
コスト連動型を形成してきたガソリン市況は原油安・仕切り安が続き4週連続で下落した。
じり安商状顕著で小幅ながらも軟化が止まらない。
これにガソリン需給はだぶつき気味となれば陸上スポット市況はもう一段下落し、安値業転の出現が混乱を促す可能性もある。
元売にはスポット的に輸出を増やすなど迅速な需給対策を講じるよう求めたい。
SSをワンストップサービス拠点に「地域住民の生活支える」
全石連は過疎化や人手不足が加速する環境下で地域の燃料供給拠点を維持していくためのSSの方向性をまとめ、資源エネルギー庁が16日に開いた「次世代燃料供給インフラ研究会」の第二回会合で提示した。
1ヵ所で複数のサービスや商品を提供するSSの「ワンストップ・サービス拠点化」を提唱。
地域住民の生活を支えるとともに、防災拠点としても機能する姿を描き出した。
SS敷地の利用に関しては安全確保上の制約を受けるため、併せて消防法令の柔軟な対応を求めている。
（図参照）
クルマ販売・EV充電・シェアリング・レンタル拠点
小規模・分散型の地域エネルギーのハブ
簡易郵便局の併設や利便性がある宅配ボックスを設置
地域の物産販売・宿泊取次等の観光サービスを提供
総合エネルギーで併設された「道の駅」の拠点性能を高める
灯油と共に物品をお届けする機能
リサイクル品などの地域物流一時集積拠点
災害時に頼りになる拠点
自動車整備
LPガス
＊＊＊以下夫婦の会話
ま、「何でも揃う最強の店舗やな。あ、スタッフルームまである。イイナ～。 ん？ へーっ、これを提唱したのは全石連なんやね、エネ庁ではなく・・・」
こ、「それだけのもの（設備）を造ろうと思ったら凄い金やし、どれだけ人（従業員）が要る？ 過疎地でいったい誰がソレをするねん？」
ま、「そら実証事業で補助金貰って、大手特約店さんがやらはるんちゃう？」