政治とカネ

井林、勝俣氏にも寄付　与野党、困惑と批判
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 2月28日(土)7時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000007-at_s-l22

自民党の井林辰憲（衆院静岡2区）、勝俣孝明（衆院比例東海）の2氏が2013年、望月義夫環境相（衆院静岡4区）、上川陽子法相（同1区）の本県選出の2閣僚と同様に、国の補助金交付が決まっていた総合物流業の鈴与（静岡市清水区）から寄付金を受け取っていたことが27日、政治資金収支報告書などから分かった。
 　井林氏は鈴与から13年11月29日に12万円、勝俣氏は同3月以降に計70万円の寄付を受けていた。両氏の事務所は事実関係を認め、「調査結果を踏まえて適切に処理したい」などとコメントした。両氏とも道義的な観点から返金の手続きを進めるとした。
 　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じ、交付決定を知りながら寄付を受けていれば、同法に違反する可能性がある。鈴与は13年に国土交通省などから補助金交付の決定を受けていた。
 　県内の自民議員の1人は「正直、確認を徹底するにも限界がある。誰も寄付をもらえなくなってしまう」と本音をのぞかせ、戸惑いを隠せない様子だった。
 　一方、民主党の細野豪志政調会長（衆院静岡5区）は「続けてこうした問題が発覚し、極めて残念だ。『問題ない』とするならば、その根拠を明らかにする責任がある」と批判した。
 　共産党の島津幸広氏（衆院比例東海）は「またかという感じ。企業献金は政治をゆがめてしまい、国民本位の政治ができなくなる」と述べた。

◇鈴与「規正法への認識不足」
 　国の補助金交付決定通知から1年以内に鈴与が望月義夫環境相と上川陽子法相が代表を務める自民党支部に政治献金をしていた問題で、同社は27日、「社として政治資金規正法に対する認識が不足していた」との見解を出した。
 　鈴与の経営財務企画室は、献金の経緯は「調査中」とした上で、政治資金規正法が禁じた期間に献金をしていたことについて「社内での確認不足があった。チェック態勢を整え、再発防止に努めたい」と説明した。
 　鈴与のグループ企業は約140社にのぼる。同社はグループ分についても、補助金の受給状況と政治献金に関する調査を進める。


*****

輸出戻し税とかもね

納めた税金より貰った税金の方が多いなんていうのと同じようなカラクリなんですかね？

都の災害時燃料 備蓄せず 石油業協の手配、不適切

都の災害時燃料　備蓄せず　石油業協の手配、不適切(産経新聞) - goo ニュース
2015年2月25日（水）21:50

　東京都が首都直下地震などに備え、都石油業協同組合（千代田区）から約３億３７００万円で購入したガソリンなどの備蓄燃料計約２７５０キロリットルが、実際には備蓄されていない可能性があることが２５日、石油関係者への取材で分かった。備蓄量によっては、災害時の病院や緊急車両の活動に支障が出る恐れがあり、都は同日、組合への聞き取り調査を始めた。

　また、ガソリンスタンドなどが備蓄燃料を保管する費用として都が支出した約２３００万円についても、同組合がスタンド側にほとんど分配せず、プールしていたことも判明。組合幹部は都の調べに「スタンドなどと書面での契約を結ばず、口約束になっていた。適切ではなかった」などと不備を認めている。

　都によると、備蓄はスタンドなどが在庫を一定量以上減らさないよう、あらかじめ燃料を買い上げる「ランニングストック（流通在庫備蓄）」方式と呼ばれ、都が全国に先駆け平成２５年２月に導入した。

　燃料は組合加盟の都内スタンド１２２カ所、重油タンクを持つ油槽所５カ所で確保する計画だったが、ある油槽所幹部は取材に対し、「組合から『なにかあったらよろしく』と言われたが、お金ももらっていないし、備蓄量も聞いていない」とし、いま災害が起きても供給できる燃料がないことを明らかにした。

　都によると、年度初めにガソリンと重油計２７５０キロリットル分の購入費を組合に支払い、災害がなかった場合は年度末に返金を受ける仕組み。購入費の５％を保管料として組合に支払っているが、組合は各スタンドに年１万円しか渡していなかった。

　都の担当者は「私的流用などの不正はないというが、計画通り運用されていないのは不適切」とし改善策を検討するという。

 

この業界は守られているのか？

＞この業界は守られているほうです。
＞この業界はまだ恵まれています。

業界の中には、このような意見もあります。


確かに地下タンク等の手厚い補助金はそうですね。
ライフラインですから、政府も「守らなければならない」という認識があるのでしょう。

けれども、
「守られている」と強く感じることが出来るのは、3者店より2者店だと思います。

その理由は２つ。

１つ目は特約店制度です。
販売店（３者店）は、決められた特約店（２者店）以外からの系列仕入れは出来ません（※）。
（※「系列でも、出荷元が同じと証明されれば業転OK」という公取委の見解が出ているので「出来ませんでした」と過去形で書くべきかも知れませんが、現場ではまだ何も変わっていないので、「出来ません」と書かせて頂きます）
特約店が、例えば販売店を１０店舗抱えていれば 、現特約店制度の中ではその中間マージンは約束されたものになります。

そして２つ目は、
＊＊＊
補助事業を利用するメリットは大きく、知人にも複数店舗を持ち、毎年いくつもの補助事業を活用している石油販売業者がいるが、
創業以来、納めた税金よりも貰った税金の方が多いという。

補助金を受けるためには補助金で賄えない部分を自己資金で用意しなければならない。
補助金の仕組みを理解し、補助金を活用するための人材も必要となる。
ところが、この自己資金も人材も用意できない零細・小規模事業者が非常に多い。

つまり、補助事業が手厚くなればなるほど、その額が大きくなればなるほど、
それを利用して儲ける事業者と、まったく儲けることができない事業者との間で、格差が拡大してしまうのである。

本来は零細・小規模事業者ほど補助金の恩恵を受けられなければ制度の意味がないのだが、
現実は、中堅以上の企業、あるいは“業界内で”大手と呼ばれる規模の企業ほど、儲かってしまうという不思議な現象が生じているのである。
（※月間ガソリンスタンド2014年3月号の麻生 豊さんの記事より）
＊＊＊

この業界で“大手”と言えば  特約店（２者店）です。

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商習慣の見直しを求める動き

「ガソリンスタンド過疎地」拡大　商習慣の見直し求める動きも

※商習慣の見直しとは、「系列でも（出荷元が同じと証明されれば）業転OK」と「品確法の軽減措置認定制度の見直し」です。
※出荷元が同じでも業転玉には付加価値は付いていません。

「お客さんを騙すような真似は出来ない」と考えて、これまで苦しくても系列100％仕入れでやってきた販売店は、このような動きに対してどのように感じていらっしゃるのでしょうか。

私は、悔しいです。
それにアナリストの言うように、「こんなこと」で地場零細の経営が安定的に続くとは思えません。


平成27年2月5日、
当市の出光CAセルフの販売価格が税込118円でした。
当店の、FAXで通知されたその時の仕入値は税込129円でした。

もし当店が系列仕入れではなく、10円安い業転から全量を仕入れたとしても119円です。
出光CAセルフの118円という価格での販売は不可能です。

しかも全量を業転から仕入れたら、　それはもう系列店ではないでしょう。

それに系列店が系列ルートから仕入れるのは習慣ではなく、系列店として特約店と契約を結んでいるからです。
習慣ではなく、契約です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


以下はsankeibizより
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130701/bsd1307010800009-n1.htm
2013.7.1

「ガソリンスタンド過疎地」拡大　商習慣の見直し求める動きも

　全国で「ガソリンスタンド（給油所）過疎地」が広がり始めている。低燃費車の普及に伴うガソリン需要の減少や、安値競争による利ざやの縮小で給油所の淘汰（とうた）が進んでいるため。地域住民や自治体、石油元売りなどが協力して給油所を維持する動きはあるが、抜本的な解決策につながらない。政府内では給油所が系列外の安価なガソリンを仕入れられるよう商習慣の見直しを求める動きも出始めた。

　ピーク時の４割減

　「給油所が撤退すれば冬の灯油の配達がなくなり、住民の命にも関わる」。福島県檜枝岐（ひのえまた）村の星明彦総務課長は強調する。現在、村にある給油所は１店のみ。そこですら、村が販売量１リットル当たり１０円の補助を付けて営業を継続している状態だ。

　檜枝岐村は高齢化が進む全国有数の豪雪地帯。この店が撤退すれば一番近い給油所は３０キロメートル以上先になる。住民にとって存廃は文字通り死活問題だ。

　経済産業省の調査では、給油所が３カ所以下しかない「給油所過疎地」に陥った市町村は全国に２５７カ所（３月末時点）あり、２年前の調査と比べて１９カ所増加した。

地方だけにとどまらず、東京都内でも島嶼（とうしょ）部の一部や奥多摩町などは既に過疎地入りしている。東京都石油商業組合の高嶋孝典専務理事は「都内でもこれ以上減れば生活に不便を感じるギリギリの水準」と説明する。

　経産省は地元住民による給油所の運営を支援するなど過疎対策を強化。檜枝岐村と同様、給油所が１店しかない長野県天龍村で商工会と連携して高齢者宅への灯油や日用品の共同配送を実施するなど、２０１１、１２年度で８件の実証実験を行った。

　だが、全国の給油所は毎年千数百店のペースで減り続け、６万店以上あったピーク時の１９９４年度から現在は約４割落ち込んだ。国の対策も「焼け石に水」（給油所関係者）の状態だ。

　給油所の経営環境が悪化したのは、少子化や低燃費車の普及に伴うガソリン需要の減少を受け、各地で激しい値下げ競争が起きていることが最大の原因。消防法改正で義務づけられた老朽地下タンクの改修で多額の出資を強いられたこともあり、廃業に拍車がかかっている。

公取委、是正要求へ

　元売りが系列の給油所で売る正規ルートに比べ、商社などを通じて余剰品を独立系給油所で販売する「業転玉（ぎょうてんぎょく）（業者間転売品）」は、卸価格にブランド使用料などが上乗せされないため１リットル当たり４円程度安い。人件費が浮く分安く販売できるセルフ式給油所も普及している。

　ガソリンはブランドごとの品質の差があまりなく、消費者の関心は価格にほぼ集中する。既存の系列店は競争に勝ち抜くために利益を削って小売価格を引き下げざるをえない。

　都内の給油所経営者は「事業を続けるには１リットル当たり１０円程度の利ざや（小売価格と卸価格の差）が必要だが、安値競争の激しい地域では２円程度まで低下している」と漏らす。

　業転玉が系列店の収益を圧迫するのは、系列の元売りで仕入れたガソリンしか販売できない商習慣があるためだ。公正取引委員会は系列店が独立系と比べ不利な競争環境に置かれているのを「適切とはいえない」（幹部）とみており、７月に公表するガソリン販売の実態調査で系列店も業転玉を販売できるよう是正を要求する見通しだ。


これに対し、元売り大手幹部は「自社の製品は、品質を保証している。うちのブランドを掲げたまま、勝手に他社の製品を販売されては困る」と反発する。（※その年の12月末に元売は公取委の要請を受け入れた、ことになっています）

　二重価格が生まれたのは、元売りの生産能力が低迷する需要を上回り、供給過多に陥ったのが原因。各社は製油所の閉鎖などで生産能力の削減を図っているが、系列店が業転玉を仕入れ始めれば、さらなる生産削減を求められることになる。

　一方、商習慣が見直されれば系列店と独立系の価格差は縮まり、系列店の経営は改善される可能性が高い。

　ただ、ガソリン需要の減少という構造的な問題は今後も続くため、値下げ競争は終わらず、「公取委の指導があっても経営改善は一時的に留まるのではないか」（アナリスト）と見る向きが強い。

　都内の給油所経営者は「今後は車検や洗車、レンタカーなど関連業種に手を広げられるだけの資本力がある給油所しか生き残れないだろう」と指摘する。（田辺裕晶）


＊＊＊＊＊

SS経営者の集う掲示板で「公取委の見解について」というスレを立てました。

是非、皆さんのご意見を投稿ください。
ご面倒だとは思いますが、消費者の方からのご意見もお聞かせ願えれば幸いです。

本日は雨

出勤してきたら、こうちゃんが「えらいこっちゃ」と顔を引きつらせた。

帳面を見たら確かに（＾＾；

洗車の注文も既に2台入っている。
また配達の電話が掛かって来た。

「今日は銀行は無理やな」

「そやな」

「歯が折れて もーてん。歯医者行かなアカンのに行かれへんかも知れん、えらいこっちゃ」

は？...歯？

「とにかく先に軽油行ってくるわ！」

飛び出したこうちゃんなのでした。



雨の日の店頭はヒマです（＾＾；

嬉しくて動けない

昨日、ソファーに座ったらタマがやってきて、このまま動かない。



母ちゃんは、嬉しくて動けない（笑）

値打ちあるでしょ

before（ピンクは光線の加減？）

after



今日の3台のうちの1台です。

＊＊＊＊＊

「こういう時は同じ場所を写すもんや（～～；」byこうちゃん

パートナー

特約店（2者店）と販売店（3者店）の関係は、ビジネスパートナー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

未払い請求の時代がやってくる？

ブラックバイト許さない　関西初の学生労組結成へ(神戸新聞) - goo ニュース

厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導へ(読売新聞) - goo ニュース


先日、
朝のラジオで厚労省の人がゲストで、パート従業員の権利とか雇用者の責任について話をされてました。
業界紙で、今過払い請求が大々的に取り扱われているけど、次は「未払い請求（残業代とかの）」じゃないか？というようなことが書かれていました。


個人商店や零細企業の雇用は、大変困難な時代になりそうだと思いました。

ズルズルと...

2月20日　燃料油脂新聞

経済産業省資源エネルギー庁は、品質確保法でSS事業者に課しているガソリンの品質分析義務 を軽減する「品質維持計画制度」（軽減認定制度）を見直す。

小売市場での業転玉流通の実態を踏まえ、主たる流通経路に関わる全事業者が品質に責任を持てば分析義務負担の軽減対象にする。
エネ庁は20日から開始する意見募集を経て、同法の施行規則（省令）を改正し4月中に公布、施行する方針だ。


現行の軽減認定制度では、ガソリンを精製元売などから一定の流通経路で調達し、品質を変更することなくSSで販売する場合、10日に1回の分析義務を年1回に軽減する。

SS事業者はすべての供給者との品質に関する連帯損害賠償契約などを含め「揮発油品質維持計画」を経産省（経産局）に提出、認定を受ける仕組みになっている。


エネ庁が制度を見直すのは、石油販売業界が解消を訴える ガソリンの系列仕切りと業転との価格差問題が発端。

業転玉流通を巡り、公正取引員会は昨年1月、独占禁止法上の見解を示し、「元売が商社に販売し、商社から系列特約店に販売されるものを含め、元売が出荷したガソリンは、販売経路にかかわらず系列玉と同等の扱いとする」ことを元売に要請した。

しかし元売が出荷した自社のガソリンであっても現行制度では、流通経路が一定ではないことから軽減認定は認められない。

このためエネ庁は公取委の見解と平仄を合わせることが必要と判断、制度改正に踏み切ることにした。


元売系列の販売業者が、元売出荷のガソリンを通常調達する確定した流通経路があるものの、時々の状況に応じて別の流通経路から仕入れる場合、確定した流通経路に関わる 元売などすべての事業者が品質に責任を持ち、事故時の連帯賠償責任を負えば軽減認定を認めるようにする。

*****

※PB業者さんにとっての、業転玉を仕入れていた系列業者にとっても、追い風がまだまだ続くようです。

日曜日の朝

鳥の囀り“だけ”デス（＾＾；
 


そしてまだ一輪だけど、梅の花が咲いてた。

そういうことで

ｓｔ３１掲示板より

一昔前　純血主義ウンヌン問題ありましたが、
　>公取が、「問題ナシ」宣言をしたら収まった。

今回もまだ、（調整を）してもらった、もらっていない問題があるなら
　>公取に、「何円であろうと問題ナシ。個々で交渉すべし」宣言してもらうか

＊＊＊＊＊

是非そうして頂きたいものです。
そしてそれを広く世間に公表して頂きたい。

組合からの「明日から～～」も無くしたらいい。
揃うのは最初のうちだけで、どうせすぐにバラバラになるのだから。

 

系列は他力本願（2）

（※系列は他力本願に頂いた、世界標準さんのコメントへのお返事の続きです）

＊＊＊

世界標準さんがst31掲示板に書かれていた文章はこれです。

＊＊＊
PBは業転の中の価格差がいくらあろうとも関係無いのです。自分が買うという行為をした瞬間にすべて自己責任に帰結します。

系列内で建値で仕切られて希望の調整が受けられなかったと嘆いているうちは人の懐具合に頼ることになる。それは他力本願です。

格差があるという点は同じでも１００パーセント自己責任に帰結するPBと最後は元売りの調整を当てにする他力本願では大違いだと思います。
＊＊＊

＞人の懐具合に頼ることになる。それは他力本願です。
＞元売りの調整を当てにする他力本願
このように書かれているのを見て、系列は他力本願という記事を書きました。
しかし、「そうではなく“神頼みという意味の他力本願”だった」ということでしたらそれで結構です。

調整について業界以外の方に訊かれたとき 私もこのように説明しました。

「１月下旬に親戚の冠婚葬祭で会った遠縁の叔父さんがお年玉をくれたようなもの」





調整を当てにしている系列店もあるかも知れませんが、それも一部でしょう。
そのように当てにしているのは、「これまでずっと、“あった”」側の方たちではないでしょうか？

st31さんもご承知のように、地場零細店には業界紙で公表された昨年末からの調整が初めてのことなのですから、「当て」になどしているはずがありません。
ただ、業界紙等で「今月もあった」と知れば、「それはいくら？」「うちにはないけど？」となるのは自然なことではないか、と申し上げているのです。


それから、
st31掲示板で次の質問もさせて頂いております。

＊＊＊
世界標準様

過去にこの掲示板で元売を訴える相談を弁護士としているというようなことを書かれているのを見たような記憶があるのですが・・・？

＞最後に自分の事になりますが毎週ＰＢの価格と系列の価格を見ているものとして現状の系列価格はなんじゃこりゃって感じです。

PBと系列の2店舗を経営されているとのことでお聞きしたいのですが、
それでその系列店の方は、“なんじゃこりゃ”の価格で仕入れて、
営業をされていらっしゃるのでしょうか？

＊＊＊

その回答が、“意気込み” “凄い行動”と、理解すれば宜しいのですね。

業界紙によると“アルところもあればナイところもあった”という先月の調整ですが、当店にはありました。

それはケンカ腰などというものとは無縁の結果です。
ごく普通にこちらの市況を特約店担当者にお伝えしただけです。
（こういう関係が本来の姿ではないかと思っています）

それから、
私の主人は大概のことは自分の腹に納めて、朝から晩まで働いております。

（良い悪いは別にして）
地場零細の店主の多くは、そしてまた、「お客さんを騙すような真似は出来ない」として（高値であっても）系列100％仕入れを貫いてきた店主は、こういうタイプの人間ではないかと私は思っております。

 

正義と努力と（その2）

だから、「ガソリンスタンドがなくなる？！2月危機」、じゃあないんだってば

2月20日　ぜんせき　（※青系文字がmasumi）

論説　歪む仕切りが市場の阻害要因

原油暴落時に発生した矛盾、いわゆる業転格差の問題が解消されないまま、原油相場が反転し始めたため、市場における歪みがより大きくなっている。
特に歪みは仕入れ交渉能力の弱い系列中小SSを直撃している。

「ジェットコースターのような相場」（燃料商社）と戸惑いの声が上がる中、大手元売りも相次いでガソリン系列仕切りの大幅上げを通知している。直近4週間を累計すると6.5～9円の大幅上げである。


昨年末以降、系列によっては月末に後調整と称される値引きがあるとされ、実際の業転格差はそれほど大きくないとの指摘もあるが、
販売業者からは「そんな対応はない」「調整も不満足な水準」の声が多く聞かれる。

むしろ、後調整の存在が仕切り水準への疑心暗鬼を強めている。

足元の原油上昇に伴い、コスト転嫁が急務の課題だが、その土台になる仕切りが不透明に歪んでいては、健全かつ適正な小売りマーケットの構築は至難の業となる。


「赤字48％」4年ぶり悪化（石油協会・13年度経営実態調査）ガソリン粗利10円割れ続く

今後のSS経営については「継続する」が1.7ポイント減の68.8％に下落し、
「廃業を考えている」が1.4ポイント増の10.9％へと増加した。


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道義的責任が全く勘案されない世の中って、人間の住む世の中じゃあないと思うんだけどな。