3月9日ぜんせきより
復興へともに歩む漁業者“最後の砦” 地場産業の期待に応え
震災前から地下タンクのないドラム缶貯蔵のSSで石油とプロパンガスを地元に供給してきた。
震災後、地場産業の海苔やカキの養殖棚は大量のタイヤやガレキが押し寄せ、とても復興できるようには思えなかった。
頼りの漁業がこの状況ではSSは立ち行かない。
「1年で廃業しようと思ったが、近くのSSが廃業したため工事業者からの注文が殺到。配送に追われているうち、あっと言う間に時が流れた」。
漁業者にとって最後の砦になった。
県漁連からも「いつまでも続けて」と懇願され、70歳になる14年後までは続ける覚悟だ。
「残りの人生、お客さんの仕事が円滑に進み潤うよう手助けするのを生きがいにする」と話す。
今春自動車メーカーに就職する息子には「好きなように生きろ」と言ってある。
住民拠点SSとなり、1月末に発電機が届いた。
やる気あるSS支援 ガイドブック作成へ
新たなビジネスモデル提案 経営革新部会
水素ステーションの整備加速
「論説」再投資可能な収益で課題解決
帝国データバンクがまとめた2017年のSS（石油製品販売業）倒産件数によると、前年比で7件減の25件に減少した。
負債総額も8割減の44億5400万円に減少し、06年（34億７千万円）以来の低水準となった。
厳しい経営環境の中でも倒産件数が減少しているという事実は、とりもなおさず、地域からSSの明かりを消してはならないと奮闘する中小販売業者が存在し続けているからである。
しかし、一方で石油販売業者の高齢化の進展や後継者問題から、倒産件数には含まれない廃業・撤退が増えていることもまた深刻な事実だ。
今後、過疎地などを中心にSSがさらに減少した場合、災害時におけるエネルギー供給の“最後の砦”であるSSのサプライチェーンが棄損し、石油製品の安定供給基盤の崩壊にもつながりかねない。
SSをこれ以上減らさないため、業界を挙げて再投資可能なマージンの確保と収益アップを図ることが喫緊の課題と言えよう。
軟化エリア拡大へ
北海道 量販店値下げ函館は130円割れ 愛知 激戦地・常滑のPB124～125円
※
今気付いた。
（地域の中で最後の1軒になった店には付かないけど）
“最後の砦”にはいつも添え言葉が付いている。
災害時の、最後の砦。
＞再投資可能な収益
その再投資は何かにもよるし、同じ地下タンクにしても工事の種類にもよるし、油外収益がいくらあるかで必要な燃料油マージンも変わってきます。
というか、
こうちゃんはやる気満々で地下タンク工事をして、翌年新しいPOSに入れ替えて、更に次の年にはローリーも新車を買った。
でもローリーは過疎地ではない（正確には過疎地への配達はしていない）ということで補助の対象外だった。
同時期に洗車機も補助制度を利用して新しくしようと思ったけど、2分の1補助でも400～500万円の自己負担が必要で、ローリー代を出したらそんなお金もうなかった。
洗車機の補助制度はその年が最後で打ち切られた。
こうちゃんはやる気満々だから、住民拠点SSも募集されたとき即応募したけど、既に発電機を備えているセルフがあるからという理由で断られた。
ここまでは60歳代の話。
それでもこうちゃんには、店を畳む気はまだない。