3月5日ぜんせきより
論説 「最後の砦」への理解不足
過去の訓練の大勢は地震や津波を想定した部分が大きかったが、ゲリラ豪雨を含む風水害、そして今回の空前の雪害から我々石油は新たな知見を得た。
災害の種別による対応は、そもそも異なる部分が数多くあること、地方でのクルマ依存が著しく高いこと、さらには、自治体危機管理担当者が、そもそも県内石油出荷基地やローリー車を含む石油サプライチェーンの概要と機能への理解が不足しているリスクがあること。
一番最後の部分の発見は誠に残念なことだが、これが現実にあることなのだ。
3月2日ぜんせきより
論説 「関係ない」で済まない官公需
2015年8月、国は「中小企業者に対する国等の基本方針」（官公需方針）に「中小石油販売業者に対する配慮」の項目を追加した。
しかし、まだ「国の方針に理解を示さない国の機関」があることも浮き彫りになった。
例えば
「進んで取引を開始するというような考えは全くない」
「今後も一般競争入札を続けていく。協定のあるなしにかかわらず、官公需適格組合でも随意契約を行うつもりはまったくない」など、取り付く島もない「国の機関」がまだまだ存在する。
2月初めの福井豪雪災害では、中核SSなどが在庫の燃料を緊急車両や基幹病院などに優先供給した。
普段は官公需取引をしていない公的機関にも国や県の要請を受けて供給したのである。
災害を経験して初めて燃料の重要さがわかるようではきりがない。
公的機関として責任を果たすためにも、官公需に関する国の基本方針を「知らなかった」「関係ない」では済まない、ということを改めて訴えたい。
17年度経営実態調査 （回収率は25.0％、2482社）
赤字企業35％に増加 SS少ないほど経営厳しく
営業利益率の低い「0円以上500万円未満」まで含めると66.6％に達し、依然厳しい経営状況にあることが判明した。
（相対的に量販志向が強いセルフの価格に引きずられて販売単価が低迷しているフルSSの実態が浮かんだ）
「公取委訪問」で一致 深刻なコストコ影響“直訴”
＊＊＊＊＊
結局のところ、しょせん他人事。
結局のところ、しょせん他人事。の続き。
最後の砦なんて御免蒙りたい。
理解不足は業界のせい。
石油組合（全石連）に望むこと。
大手特約店（2者店）やPBSSは卸格差のおかげで安値店になれた。
卸格差（業転格差や差別対価）を公にしないことで、高値の3者店をスケープゴートにしてきた。
自分たちは安値の業転玉を仕入れながら、官公需は「（高くても）中小業者（※）から～」なんて虫が良すぎる。
＞中小業者（※）
この中に地場零細3者店は含まれず、2者店が対象。