masumiノート

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小規模SSの声こそ大切

2018年05月31日 | ガソリンスタンド3

小規模SSの声こそ大切  栃木・村上芳弘理事長インタビュー(5月28日ぜんせきより)



◆栃木県の組合活動についてー

組合活動は、組合員のために何ができるかが第一。
厳しい環境の中で一生懸命に戦いを挑んでいる組合員、とりわけ小規模の人たちが頑張っている姿をみたときに、組合としてなにがサポートできるのかを考えて行動し、少しでも役立つ組合でありたい。
組合員の減少を食い止めないと、組合はどんどん疲弊し、全石連の活動や政治運動にも大きく影響してくる。

組合はもともと零細の集まりで、数が集まって大きな力を発揮し、現場の声や問題点を行政に届けることができる。
そのために組織活動をきめ細かく行い、組合員の要望をまとめ、全石連の理事会や経営部会・関東支部などで積極的に発言したい。


◆いまSSにとって必要なこととはー

技術力や資格所得も含め、お客様の信頼を得られるSSづくりを目指すべき。
外国人登用も本格的に推進し、社員教育により一層力を入れるべきだと思う。

給油形態の2極化が進む中、廉売に廉売で対抗していては意味がない。
業界においてフリート会社は強大な力を持ち、ある意味では元売以上のSS戦略を持っているが、
我々が背負っている災害対策・安定供給などの社会的責任をないがしろにしては意味がない

SSを守るはずの施策で異業種参入が容易になり、もし廉売競争が加速してしまぅたら、小規模ディーラーはますます疲弊する。
なんでもありの世界になってしまい、
例えば、
燃料配送合理化の支援措置が大型ローリーに回り、結果として業転玉を運んでいるようでは、本来の意義が薄れてしまう。


◆様々な課題がある中で、なにを改善すべきかー

現在問題になっている『カード問題』についても、元売ばかりがシェアを拡大し、我々が手間賃でやらされる『小作人』になるのはおかしい。
元売・販社一色になってしまうと、大企業がカード給油に移行してしまったら、山間部や過疎地域を含む地方にも波及してしまい、小規模ディーラーがますます苦しくなる。
経営部会でしっかり問題点を精査したうえで、元売に伝える必要がある。
そのほかにも、環境対応の観点から、重油をLSA重油に1本化しても効果的だと思う。
これも全石連を通じて元売に提案していきたい。


 
負の連鎖から抜け出す 3者時代抱いた“志”貫く (5月29日燃料油脂新聞より)


山梨県内3者販売店地場フルサービスSS業者が今後の生き方を必死に模索している。
同県内では元売の経営統合、合併による需給バランス適正化によってガソリンマージンが着実に回復しているものの、(略)
かつて経験したことのない需要減時代に突入。

資本力が限られる3者販売店地場フル業者は再投資に対する不安感が少なくない。
どのような経営の舵取りをしていけばいいのかー。

水面下の動きに詳しい事情通や地元筋が大きな注目をしている山梨県有力特約店若手経営者の最近10年間の“挑戦”に迫った。

*****

同若手経営者は経営的に苦しい状況に置かれている多くの3者販売店地場フルSS業者の“声なき声”を次のように代弁する。

「八方ふさがりの状況をどうにかして抜け出したい。しかし現実にはどうすることもできない。
負のスパイラルに陥ってどんどん悪い方に向かっていってしまう。
誰も助けてくれない。
次第にやる気がなくなってくる」。


同若手経営者は3者販売店地場フルSS業者、とくに親世代の後を継いだ若者のリアルな気持ち、追い詰められた状況が痛いほどよくわかるという。
同若手経営者も十数年前に同じような境遇のなかで“自分自身”と闘っていたからだ。

「なにも行動していなかったら商売をやめていたかもしれない」と当時を振り返る。


同若手経営者は昭和52年生まれの41歳。
先々代が、地元大手特約店の3者販売店という格好で創業、先代は十数年前から実質的な経営を同若手経営者に任せていたものの、親と子が1つ屋根の下、また現場で顔を毎日合わせて仕事をしていると、経営方針で後ろ向きの気持ちになる、息が詰まってしまうようなことがあったようだ。

「このままではジリ貧だ。同じことを続けていては廃業に追い込まれるだろう」と危機感が高まるばかりだった。

ちょうど10年前に同若手経営者は大きな決断を下した。
地元大手特約店から大手商社系への転籍だ。
すでに石油業界、SS業界は自由化時代を迎えていたものの、地方では3者販売店が地元大手特約店から系列替えすることはどちらかというとマイナスのイメージが強かった。

同有力特約店は10年前まではごく普通の1店舗3者販売店だった。
現在は企業規模の目安となる年商が10倍超に伸長、同県内燃料油販売業者の規模ランキングでも10本の指に入り、
1店舗3者販売店から最近10年間で5SSをネットワーク化した有力特約店に姿を変えた。
さらに本社には大型トラック向け給油所兼油槽所を増設、大型ローリーを稼働する配送事業にも力を入れており、今後は指定工場の資格取得によって車検、車販を中心とした自動車関連ビジネスも収益の柱にしていきたい考えという。



**********

5月30日燃料油脂新聞より

週間コスト1円超下落 

※今週の仕切り改定
昭和シェルは1円値下げ、JXTG・出光はスライド

「時間差はあるか知らんけど(元売の)帳尻合わせは必ずあるやろからゴチャゴチャ言わんでも良い」byこうちゃん


“脱炭素化の切り札” 水素普及促進へ 





どなたがおっしゃっているのですか?

2018年05月30日 | ガソリンスタンド3

今日もこうちゃんは朝から配達で大忙しです。
帰って来たと思ったらもういません。
私が接客中にローリーを乗り換えて次の配達へ行きました。
こうちゃんが帰ってきたらトイレに行こうと思ってたのに...(T^T)ウウ


さて、その配達です。

昨日も店の前に停車したトラックから降りてきた人に配達してもらえないか問われましたがお断りしました。
「すぐそこの現場だから」と食い下がられましたが、どこの誰かも分からない“イチゲンサン”の現場への配達を引き受ける余裕は今の当店にはありません。(従業員が居た頃は別です)

先週も発券店値付けカードでの常連さん(法人客)から灯油配達の打診を受けました。
「配達はされていますか?」との問いに「既存の配達先だけ」と答えたものの、お話によるとこれまで配達してくれていたガソリンスタンドが廃業したとのことで、
常連客でもあり「一応主人の耳に入れておきます」とお応えさせて頂きました。


配達から戻ったこうちゃんに伝えると、

どこか行ってくれるところがあれば良いけど・・・

ずっと給油に来てくれてはるしなぁ・・・

もし他に(行ってくれるところが)無ければ、引き受けてあげようか。。。

と、
もし又依頼があれば、前向きに検討するようです。





実際、「今まで来て貰っていたところが店を畳んだので、」という配達への打診は数年前から増えています。

つまり私たちのような地場フル店が営業を続けている意味はそこにあるのです。
ただ「いつまでも」というわけにはいきません。




st31掲示板より







当店は零細3者販売店です。
店舗は1店舗しかありません。
店主が生まれ育った地域で生業として営業を続けています。

最近は(最近来られるようになった発券店値付けカード客から)「この店は殿様商売やな」と言われています。




規制緩和以前も(中間マージンとは別の次元の)卸格差はあったようですが、そういうことは関知せず、
地域で最高値(と言っても1~2円)の単価設定で営業を続けていました。

親子で、夫婦で、といった家族だけでの運営店が多い3者販売店のなかで、
社員・フリーター・アルバイトを数名を雇用し、

常連客はもちろんのこと、他府県ドライバーのガス欠・脱輪・バッテリー上がり等、全てのSOSに対応してきました。

自社独自のポイント制度以外にも、これまた3者店では珍しく、
夏と冬には抽選会を催し、

日頃のご愛顧に感謝しての利益還元も行っていました。

あの頃、(同じような卸格差がありましたが、)努力は報われました。



過当競争が始まり、低マージンを余儀なくされながらも、発券店値付けカードや1000円分などの少量給油にもそれまでと同じサービスを必死で行っていました。(冬場は手がパンパンに晴れ上がり膿が出たほどです)


ニュータウン開発に伴う新設店の開店ラッシュで、意識が様変わりした消費者もありました。
“お互い様”という精神を失い、
配達依頼の電話にすぐに応えられないとなると、「すぐに来れないのならもうお前のところとの取引は止める」と言う人も出現しました。


そういう状況ですから「お断りする」ということは本当に難しいことで、
工事現場への、完全に不採算な少量配達も、泣く泣く、本当に長い間、泣く泣く続けました。


利益の源を求めて洗車メニューを増やし、タイヤ販売にも力を入れ、古物商の許可を取得し中古車販売も始めました。


タイヤもメーカーの方が驚かれるほど売れましたし、磨きコーティング洗車も中古車も順調でしたが、経営状態が好転するところまではいきませんでした。
そのような“人手が掛かる”油外ではカバーできないほど、(全量系列仕入れでは)燃料油マージンが低かったのです。


そんななか、ニュータウン開発に伴い新設開店していた近隣の2者店の店長さんが、セルフ改装の報告に来られました。
「赤字でこれ以上はムリと撤退しようとしたが元売の意向でCAセルフに改装することになった」というものでした。
※CAセルフ=月額100万だか120万円の運営費を元売りが支給し、それで人件費や光熱費などの経費を賄いながら運営するというもの。


その後、これまた近隣の2者店が更に大手2者へと運営者交代されました。


もしも相手が撤退(敗退)して店舗がなくなったのであれば、当店は勝者として残存者利益を得ていたのかも知れません。

しかし現実は更なる強者が取って代わるー


>適者生存?

一体いつまで戦えばそうなるのでしょうか?
当方生身の人間です。




>昨日ある講演で聞いた、少し耳の痛い話。
>「SS業界人は、やれ行政がー、やれ元売りがー、やれ同業者がーっと他者に責任を求めすぎです。」


自店の仕入れ値が近隣店の売り値という、
世間には知らされていなかった差別対価や業転玉との卸格差ー
前全石連会長が「中小SS生存不能」とエネ庁長官に訴えた、10円以上もの卸格差ー

この責任は、では一体どこにあると言うのでしょうか?



でももうそんなことは二の次です。

今一番の気掛かりは、上に書いたようなことです。






この記事は 20円はやろうと思えば可能ですが、 のコメント欄の続きのような記事です。


20円はやろうと思えば可能ですが、

2018年05月29日 | ガソリンスタンド3

(※青系文字がmasumi)

5月25日ぜんせきより


SS経営革新部会・ガイドブック作成 中小事業者に活用促す

エネ庁 仕切り実態を調査 非系列取引の構造把握へ

「論説」SS存続に事業承継税制活用




大手スーパー「PLANT」京都へ2拠点 警戒する周辺業者


「我々と違って燃料油は数多くの商品の1つにしか過ぎず、客寄せの目玉商品にする可能性は強い。安易に競争すればこちらは倒産してしまう。生き残るためには利益を確保するしかない」



5月28日燃料油脂新聞より

価格差拡大も不安なし「数円差なら客移動10%」



事業多角化で弊害 既存業者と摩擦「競合しない配慮必要」


※地域で生業としてガソリンスタンドを営業している店は、地域の他業種店とも棲み分けによる共存が不可欠です。


5月28日ぜんせきより

「論説」事後調整なき市場の転嫁不足






全国のSSネットワークを支えてきたのは、厳しい経営環境の中で疲弊しながらも、地域のためにライフラインの“最後の砦”の使命として石油製品の安定供給に尽力する石油販売業者である。

※Tポイントを付けてあげるためでも、窓を拭いたりゴミを捨ててあげるためでもありません。




栃木・村上芳弘理事長インタビュー 小規模SSの声こそ大切


※別記事でー







5月29日燃料油脂新聞より

負の連鎖から抜け出す 3者時代抱いた“志”貫く


※別記事でー




st31掲示板より






*********



5月29日現在、当店店頭現金会員価格は151円也(リッターマージンは約12円)
数日前の市中心部のフル看板は156円でした。(実売は数円安いと思われます)
当店と近隣セルフの上看板とは1円差也(下看板とは4円差)



13円高く売ってもリッターマージンは5円』
あの時期の辛酸は筆舌に尽くしがたい。



もし以前と同じように10円高く売ればリッターマージンは20円。


「値差を縮めても客数は増えないし、ここまできたらもう10円差までなら客数は落ちない。それに以前は市内中心部のフルより高値で売っていたのだから、10円高くしないにしても、せめてそこに単価を合わせても良いんじゃないかな」


数年前から折に触れこうちゃんにそう進言していますが、彼はそれを無視します。

彼には彼の考えがあるようです。





5月30日追記

st31掲示板より
No.29377



今のままの売価でも(販売価格を値上げしないでも)、業転玉なら粗利20円は簡単に実現可能ですね(笑)


(笑)って書いているけど、本当は笑い事じゃないんですよ。
卸格差がまた、“中小SS生存不能なレベル”に近付いているんですから。




(株)NIPPON

2018年05月28日 | ニュースから一言二言

昨日古新聞を片付けていて目に入ってきた記事。

卸売市場法「改正」案を考える。


5月7日全国商工新聞より


公的役割崩壊の危機
・規制が取引を守ってきた
・市場経由しない取引が拡大
・大企業の価格支配強化も
・徹底審議・廃案へ運動を

卸売市場法のこれまでの規制緩和
1999年に「せり入札原則」廃止
2004年に「委託集荷原則」廃止

これにより卸売市場を経由しない市場外取引が広がる。



安倍内閣の構造改革徹底推進会議(2016年)では、
国際競争力の強化を名目に、「卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止する」と宣言。

昨年11月24日の規制改革推進会議農林WGでは、
「第三者販売原則禁止、商物一致・直荷引き原則禁止は、冷蔵・冷凍技術が未発達時代の規則」だとし、
卸売市場を「基幹的インフラ」から「選択肢の1つ」に格下げすることを打ち出しました。


同法に詳しい広島大学名誉教授の三国英実さんは「改正」の問題点を3つ指摘。
1、卸売市場を「許可」制から「認定」制に変え、民間参入も解禁したこと
2、第三者販売原則禁止、商物一致・直荷引き原則禁止などを削除し、これまで例外としてきたことを公然化していること
3、卸売市場を含めた食品流通の合理化の方向が示され、国は中央卸売市場整備計画を持つ必要を無くす一方で、民間の物流センターなどの施設整備に国の助成を行えるようにしていること

この「改正」が強行されれば、市場外の流通が一層拡大し、卸売市場が卸売市場でなくなり、公共的機能が損なわれると、その危険性を指摘。
政府・財界は、流通コストが削減できるというが、市場流通がなくなれば価格決定権の重要部分を巨大企業が支配するようになる。

結果として、経済民主主義が壊され、生産者の利益も消費者の利益も損なわれる」と警鐘を鳴らします。


**以下masumi***


消費者目線では「流通コスト削減で安くなる=歓迎」となる、これら“規制緩和”。

だけど・・・
行きつく先は、もしかしたら大企業が支配する世の中になりそうな・・・


<水産庁>漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も

これも。


でもって、補助金と天下りでズブズブズブズブ

もしかして!
最終目的は、(株)NIPPON だったりして?!





PS
石油業界の規制緩和、
ガソリンスタンド販売業界の特約店(中間卸)制度はどうしてそのまま残されたのかな?

3者店の数減らしに役に立つから


わんわん泣いた@夢

2018年05月28日 | 日記(その他)

夢の中のわたしは70歳をちょっと過ぎたお婆さん。
3才くらいの幼児を連れて職を探している。
高齢ゆえ雇ってくれるところが中々なく途方に暮れている。

場面が変わり、旅館のような小料理屋のような所ー

幼児はひ孫で、血のつながりはないが自分が育てていかなくてはいけないのだーというようなコトを話している。

女将さんらしき人に“給料は出せないが(食事は出る)”、と、(住み込みで)下働きで雇ってもらえた。

途端に安堵の気持ちでいっぱいになって、わんわん泣いた。

わんわん
わんわん
まだ泣いている

夢の中でそれを見ていたもうひとりのわたしが(こんな歳になっても、こんなふうにまだ働かなきゃいけないのか)と、悲しい気持ちで泣いていた。



冷笑

2018年05月26日 | ガソリンスタンド3

5月23日ぜんせきより

17年度ハイオクレシオ10.3% 油価上昇が需要減に拍車も




コストコ和泉店エネ庁調査比較
一般との(販売価格)格差最大15円超



大阪石商・協 コストコ不当廉売で申告
集客目的の安値量販疑問視



石商・協による公取へのコストコ不当廉売申告の記事を目にする度に笑ってしまいます。

>集客目的の安値
最初に始めたのは誰ですか?
異業種のコストコではなく、既存のガソリンスタンド販売業界でしょ(嗤)


コストコの安値に困るなんて言うのは、これまで同じようなことをしてきたPBとか販社とか大手2者店とか、
業転でそれが可能だった2者店とか3者店でしょ。

近隣店より10円以上高く売っても(全量系列仕入れで)粗利数円しかないなかで20年やってきた店主は、今さら「コストコ、困る」なんて言わない。



各地区総(代)会 結束固めて前進


宮城 供給使命果たして
山口 協力と信頼を大切に
京都 努力報われる業界に
徳島 “協調原理”認識して
香川 魅力ある業界目指し
高知 口銭確保し安定供給を
福岡 公正市場の確立期待
佐賀 「量から質」に転換を
大分 「最後の砦」守ろう



5月25日燃料油脂新聞より

4月末系列SS数 JXTG前月比11カ所減少で1万3293ヵ所




「社説」転嫁追いつかずマージン減

全石連SS経営革新部会 中小事業者存続の手引書
多様なビジネス事例掲載




<水産庁>漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も

2018年05月25日 | ニュースから一言二言

<水産庁>漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も

<水産庁>漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も

世界の養殖業生産量は右肩上がりだが、日本は90年代から減少している

(毎日新聞)

 水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。

 日本の漁獲量は1984年の1282万トンをピークに、2015年には469万トンまで減少。漁業者数も20年間で4割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が200万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、20年間で3・4倍に増える一方、日本では94年をピークに減少している。

 養殖には都道府県知事が付与する漁業権が必要だ。小規模漁業者でつくる漁協に最優先で漁業権が割り振られてきたため、技術革新や規模拡大が進まないとの指摘があった。漁協優先の漁業権のあり方が見直されれば、企業が漁業権を取得しやすくなり、長期的な経営計画を立てられるようになる。水産庁は漁場の利用状況について初の実態調査も実施し、企業の参入余地を探る。

 改革案は漁協の情報公開も規定した。「漁業権行使料」「協力金」などの名目で組合員から集めている徴収金が、新規参入を目指す企業には高額に設定される可能性があるなど「不透明」との批判があったためだ。また、組合員の貯金など金融事業を扱う信漁連などには、公認会計士の監査を導入。漁協役員には販売のプロを入れるよう関連法を改正して、販売力強化を目指す。

 一方、さまざまな魚種が減少していることから、資源管理を強化する。これまで、ごく一部に限られていた漁獲枠の数量管理の対象魚種を拡大し、漁業者には水揚げ後、速やかな漁獲量の報告を義務づける。罰則や割り当て削減などのペナルティーも導入する。

 漁業権の優先順位に関する漁業法の大幅改正は62年以来となり、斎藤健農相は「戦後以来の大きな改革」と位置づける。ただ、これまで一部漁業権を事実上「独占」してきた漁協などの反発も予想され、成長産業化の実効性を上げられるかどうかは不透明だ。【加藤明子】

 

*********

これも大資本向けの政策だと感じるのは私だけでしょうか?

漁協も全石連と同じで、もしかしたら何らかの問題があるのかも知れないけど・・
漁で生計を立てている漁師さんの生存権が脅かされるようなことにならなければ良いのですが。

それと・・・
例えば、漁協の反発でくい止められている“福島原発の汚染水の海への放出”

漁協の力が削がれることで、こういう抑止力も失われかねませんね。。。





バスもフォークリフトも・・・

2018年05月25日 | ニュースから一言二言

トヨタ、本社に燃料電池の新工場 2020年ごろ稼働

 水素で走る燃料電池車(FCV)の普及に向け、トヨタ自動車は24日、FCV専用部品の生産能力を拡充すると発表した。2020年ごろの稼働をめざす。投資額は非公表。

 水素と酸素を反応させて電気を生み出す燃料電池は、愛知県豊田市の本社敷地内に工場を新設する。8階建て、延べ床面積約7万平方メートルの建屋は完成しており、今後生産設備を導入する。燃料の水素をためる高圧タンクも、愛知県みよし市の下山工場で専用ラインを新たにつくる。

 トヨタは20年以降、FCVの世界販売を現在の約3千台から3万台以上に増やす計画。新工場の生産能力は非公表だが、その需要を満たすものになるという。

 トヨタのFCV「ミライ」は現在日本や米国、欧州の11カ国で販売しており、10月からは新たにカナダでの販売も始める。燃料電池やタンクは、17年に発売した燃料電池バスや豊田自動織機が手がける燃料電池フォークリフト向けにも需要が見込まれるという。


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2020年までに東京を中心に100台以上の普及を見込む-トヨタ自動車、量販型燃料電池バス「SORA」



新しいモノにはワクワク感がありますね


「まだ数年は店をやる」

2018年05月24日 | ひとり言

「家の近所のスタンドが店をやめてね~」とか、「最近ガソリンスタンドがどんどん少なくなってるね~」とか、給油客からそういう話が出ると、masumiさんは「うちもあと数年ですよ」と言うようにしています。

こうちゃんはそれを嫌がります。

「あと数年で店を畳む」と考えているmasumiさんと、
「まだ数年は店をやる」と考えているこうちゃんの、違いです。


確かにお客さんにしたら「この店もあと数年でやめるのか~」と思うと「じゃあ、長く続けそうな他店へ行こう」と思う人もいるでしょう。

実際数年前には(この人なら分かってくれるだろう)という思いで“masumiノートで検索”の紙を渡した常連さんが、それを機に来店されなくなったこともあります。

それでも、ガソリンスタンド販売業界のことを「知ってほしい」「知っておいてほしい」という気持ちの方が勝るのです。


だけどこうちゃんの気持ちも分かるので全員に渡すことも出来ず・・・ジレンマを抱えています。


系列仕入れは値上げ@業転玉は値下げ

2018年05月24日 | ガソリンスタンド3


5月24日燃料油脂新聞より

全油種2円値上げ
JXTG・出光・昭シ、元売系列玉は全油種2円値上げ

対して業転玉は、↓ (st31掲示板より)




「系列仕入れは値上げ@業転玉は値下げ」
こんなタイトルはもう使うことないと思っていたのに。

今週の3者店仕入れが税抜きで128~130円になるのに対し、業転玉は121円台ですか。
そりゃあ他社買いも復活しますわね。

JXTG誕生で少しは変わったかと期待しかけたけど、結局は一緒ってことですね。
数日前の業界紙の社説「系列SS これ以上減らすな」でしたっけ?
虚しい掛け声ですね。


「大手・地場の格差が拡大ー」


マージン回復の効果を本当に享受するのは大手量販SSといえるのではないか。
元売が今後どのようなディーラー政策をとるのかは分からない。ただ普通に考えれば小売ネットワークの再編にあたっては、地場ではなく、投資余力を高めた販社や子会社が受け皿になるはず。
目先の収益改善にはほっとしながらも、将来の生き残りに向けた不安は逆に増しているのが現実だ。



安値量販で100KL→200KLにした大手は燃油マージン5円が10円になれば、50万円が200万円
安値に客足を奪われ販売数量を100KL→50KLと減らした中小零細は、燃油マージン5円が10円になっても、50万円のまま。

これがカレラが20年超掛けて作り出した現実。

「地場店への卸格差は結果ありきの冷遇です」「系列vsPBでも、セルフvsフルでもない、資本力の戦いです」と書いて来た意味。




>小売ネットワークの再編にあたっては、地場ではなく、投資余力を高めた販社や子会社が受け皿になるはず。

これは系列玉の流通受け皿。

業転玉の流通は、コストコ、スーパー(イオン)とコンビニ(ローソン)などの異業種に今後は移行する、とmasumiさん予想。

ただね、
それらがポリ容器1つ2つの灯油を配達してくれれば良いのですが。

地場店のように「不採算を承知で」、とはならずとも。



5月23日燃料油脂新聞より

市況格差14円80銭
だから相変わらず使えない
「ぜんせき」お客様版

5月21日ぜんせきより







元売=爆発的に利益確保@ガソリンスタンド業者=苦しい経営が続く

2018年05月23日 | ガソリンスタンド3

静岡県有力特約店社長提言
経常益率5%超目指す「他業界より劣る年収から脱却を」

元売=爆発的に利益確保
SS業者=苦しい経営が続く

静岡県内SS業者のガソリンマージンが、再び減少傾向となっている。
同県内全域において4~5月のガソリンマージンは、市況低迷に加えて系列仕切りの上昇に対して未転嫁分がかなり積み重なっており、3月比リットル5~6円以上の機会損失との見方もあるくらいだ。
一方で最大手元売のJXTGホールディングスの2018年3月期の営業利益は前期比80%増加の4875億円、コスモエネルギーホールディングスの石油事業経常利益は前期比の21倍、純利益は過去最高の728億円だ。
元売の経営統合、合併効果はSS業者にまで届いていない。
SS業者はどのように利益を確保していけばいいのかー。

***

静岡県有力特約店社長が、次のように利益率を重視した経営を提言している。

われわれ石油販売業界は、戦後の経済成長に見合った精製設備からの生産をバブル崩壊、リーマンショックなどによる低成長下においても脱却できずに石油製品があふれ、残念ながら長らく低利益水準に甘んじてきた。

振り返ってみると、40~50%の販売会社は赤字で、全国のSS数も6万ヵ所台から半減してしまった。

国は国家的見地から、法律により製油所の数、その生産を決め、さらにはJXTGといういままでは考えられないような50%以上のシェアを持つメガ元売を平成29年4月に誕生させ、3~4元売体制が整うところまで進んだ。


JXTG誕生から1年経過したが、元売がまず行ったことは、国の方針に沿って生販ギャップをなくし、まず自分自身の内部留保の引き上げに努めた。
あわせていわゆる業転玉を最小とし、おそらく赤字販売、大量販売先(販社ほか)の黒字化に原資をつぎ込み、建値化していた特約店などの仕切価格を大幅に引き下げて先行価格に一本化した。
50%以上のシェアをもつ元売の行動によって他の元売も追随した。

近いうちに元売の決算発表があるが、かつてないほどの利益が計上されると思われる(注釈=取材時の推測・実際に元売は巨額の利益を計上しあt)。

それに引きかえ一般特約店・販売店はマージン低迷でいぜんとして厳しい経営を余儀なくされている。

SS業界の今後の見通しとしては
◆ガソリン需要の確実な低下・それに反して平成29年9月にはセルフSS数は1万ヵ所に近付いて約3万1000登録SS件数の32%弱を占めるに至っている。
◆労働人口の大幅減少・すべての産業において人手不足が顕在化していく
◆(SSが)若手労働者にとって魅力ある職場でありうるか
◆大手を除いて全国的にも設備の古い一般給油所の再投資をどのように推し進めていくのか
◆7年に6万ヵ所あったSS数が29年には51%減の3万1000ヵ所に減少、さらに全国の市町村には300ヵ所近いSS過疎地が出現しているーとなっている。


幸いにもJXTGというメガ元売の出現によってガソリンなどに過剰生産が抑えられて業転流通量が大幅に減少している。
さらに販売子会社などが量ではなく利益重視へ方向転換を始めている。

高速道路の販売価格が報じられているが、それによれば例えば30年1月15日からの中日本高速道路においてガソリンは平均157円20銭、最高価格は162円、軽油は同じく136円50銭、2月1日からは同じくガソリンは158円20銭、軽油137円20銭、標準的一般仕入れで計算してもガソリンで25~30円、軽油も31円以上のマージンが確保されている(当時の数値で計算)。
全国規模の大手広域フリート業者がこのような価格で販売しているのだ。


高速道路価格 適正マージンの目安か

他業界の収益状況に目を移してみると、経済産業省発表による各業界の26年度の売上高経常利益率は
◆銀行・信託業14.74%
◆保険業6.61%
◆化学工業6.23%
◆金属製品製造業4.87%
◆小売業3.95%ーとなっている。

大手会計事務所グループの29年度における経営指標によると製造業の黒字企業における売上高経常利益率の平均は軒並み5%以上、サービス業も5%以上、なかでも医療関連サービス業は11%、産業廃棄物業は7.3%、土木建築サービス業は8.3%にもかかわらず、SS業界は29年7~9月決算の黒私企業だけの平均が1.5%、55%の赤字企業は除かれている。


実はSS業界は利益を十分に計上できる条件がそろっているが、
他業界とSS業界の給与(年収)を比較してみると、総合商社1289万円、石油元売はJXTG1067万円、出光興産855万円、小売業の平均は493万円、石油販売業は400万円に過ぎない。

魅力あるガソリンスタンドにする、人の集まるガソリンスタンドにするためには大幅な昇給資金が必要で、弊社は2年後に600万円の年収を目指している。
さらにガソリンスタンド施設の設備機器が老朽化しているため、再投資ができる資金の蓄積が必要になってくる。
目標として考えたいのは、2年後までに製造業を中心とした黒字企業の平均の売上高経常利益率5%超の達成だ。

SS業者が適正な利益を出していくためには、高速道路価格が1つの目安になるのではないだろうか。
例えば3月上旬における高速道路のガソリン価格は152~4160円で、平均価格を154円とした場合、当社の仕切価格から算出するとガソリンで30円、軽油で31円の差益、つまりマージンを得ることができる。

将来にわたって生き残っていくためには絶対的に利益が必要だ。


*****


5月21日ぜんせきより

系列量販店の姿勢問う声 「PB以下」に募る疑念
異変続く軽油市場 歪み映す「系列安PB高」

※未だに地場3者店の仕入れ以下の安値で販売しているSSがある。
(JXTG誕生以前はそれがPBであり、販社や大手特約店や広域業者であり、業転玉を仕入れることで追随できた販売店でした)





st31掲示板より

●緊急発電の廃止で、貯蔵の軽油が千キロ単位で、産廃として出る。
会社からは、「10円でも良いから期限までに引き取って」 との要請。
量が量なので、なじみのフリート担当の営業マンに一括で売却処理しようと相談すると
「ブ~ ×。フリーや大手は絶対に買いません。元売がそれ以上に安くしてくれるのが暗黙のルールだから、他社品(買い)はしません。今回の商談は、元売からすると、他社品が入ることと同じ。アウトです」





**********


3者店より優位な立場の2者店でさえ他社買いしなければ経営が成り立たなかった理由が分かりますよね。

つまり大手特約店には市況対応というかマージン保証みたいなものがいついかなる時でもしっかりとあったーと。
(中小の特約店にはなかったから、業転玉で薄めざるを得なかった)





当市は規制緩和以前から地元ではない大手の新規出店があり、今やその数は地場業者の店舗数を上回っています。
セルフも、「赤字でこれ以上無理」と撤退しようとした2者店を元売(出光)がCAセルフに改装したのを皮切りに大手が順次改装し、同じく当市のセルフ比率はとっくの昔に50%を超えています。




ところで、ここ最近当店の前を無印ローリーがよく通ります。
JXTG誕生前後、ピタッと止まっていた(以前、10円以上の卸格差があった頃はしょっちゅう見た)その光景・・・

今また?
何故?




5月24日追記




>スポットはほぼ上がってない感じ。サスガに今までが上がりすぎだし、売れてないみたいだしね。

>毎週、目一杯タンクインしてますから、売れてない現状では自然とオーダー落ちてきますわな。


※そういうことですよね(苦笑)


廃業を思い止まる理由がない。

2018年05月22日 | ガソリンスタンド3

5月22日燃料油脂新聞より

信頼誇る地域業者、また撤退! SSやLPガス事業3代目社長の決断




お客さんは「まさか!?」と思うでしょうね・・・
当店だって数年後には他人事ではない。。。


地場店は、
暖を取るための、お風呂を沸かすための灯油を
農作業に必要な軽油を
町工場へ工業用潤滑油を
ライフラインとしての燃料油を配達してきました。

年に何百万と言う赤字で身銭を切りながらでも

都会の方には理解できないかも知れませんが、
「儲からないから」と簡単に店を畳んで止めることができない性質のものだからです。

だけど、ガソリンスタンドの数は半数以下にまで減りました。

何故撤退・廃業が止まらないのかって、
それはー



静岡県有力特約店社長提言
経常益率5%超目指す「他業界より劣る年収から脱却を」


元売=爆発的に利益確保
SS業者=苦しい経営が続く
(※元売はそっくりそのままコスト転嫁できますが、販売店は市況を無視できないので..)

※別記事で全文紹介させて頂きます。



「社説」これ以上減らすな 系列SS
(2)
低マージンが常態化し、小規模SSを中心に撤退が相次いだ。
その後も競争は衰えることなく大型セルフの登場、元売販社網の拡充などで、地域密着型SSは相次ぎ姿を消していった。

(3)
SSはピーク時の半数以下となった。
これまでは数量優先とばかりに大手業者の仕切りが優遇され、不透明なインセンティブも横行し、不透明な市場環境が撤退を強いた面も否めない。
しかし昨年4月以降(JXTG誕生で)公平競争が担保されつつある。
これ以上SSを減らしては安定供給が果たせない水準に低下してきた。
石油業界の使命は国民生活に欠かせないエネルギーの供給である。



(JXTG誕生で)公平競争が担保されつつある=昨年4月以降です。
それまでは息子が居ても「跡は継がせられない」低マージン経営が続いたのです。
50歳だった店主も70歳を超えました。

これからは公平競争だとしても、すぐに後継者が現れはしない。
老朽化した施設の消防法対応工事には何千万円も掛かる。

国の政策として“供給源多様化”=異業種参入がある。
価格競争は続く。

私には撤退・廃業を思い止まる理由が見つかりません。

「顧客のために“やれるところまでは、”」と営業を続ける理由はあっても、
撤退・廃業を思い止まるための理由は見つかりません。



因みに先ほど会計事務所から決算書が届きました。
お蔭様で健全経営継続中です。
(ギリギリセーフの、ですけどね^^;)













※セブン併設店・DD導入店 複合店舗
人員も資本も余裕があってこそ可能です。



コストコ出店に警戒感
「異業種企業発券店値付けカード発行中止を」



そのガソリンスタンドが無くなった理由は、





おまけ



5月21日燃料油脂新聞
「社説」石油の重要性を軽視するな


5月22日読売新聞より


脱化石燃料の流れに沿って(以下略)


17年度倒産件数30件、負債総額は62.6億円は前年度の3分の1

2018年05月21日 | ガソリンスタンド3

5月18日ぜんせきより(※青系文字がmasumi)



エネ庁基本政策分科会・エネルギー基本計画案
石油“最後の砦”堅持
SS地域インフラへ進化 機能強化へ規制・制度改革も


ノーコメント



17年度SS倒産30件 
負債総額は62.6億円(前年度の3分の1)


3月の倒産件数は5件、負債総額は5.4億円
4月は1件、負債総額は7億円
(2018年1~4月の累計は10件、負債総額は30億600万円)






伊藤忠エネクスのSS76ヵ所減


5月21日燃料油脂新聞より
伊藤忠エネクス岡田社長決算説明会で語る「元売統合が業界安定に寄与」




SS業者の海外進出 参入可能性 東南アジア4か国調査 エネ庁



今週の仕切り見通し 1円50銭~2円上げか 原油高騰