頭痛と胃痛の持病（？）があるこうちゃん。
最近特に胃の調子が悪くて食欲がない。
「食べたら痛くなる、肋骨が溶ける」とか言って、日曜日もずっと朝食抜き（たまに昼食も抜き）で野良仕事に出る。
晩御飯も折角作っても残すことが多い。
（こないだ買った料理本を参考に作った昨晩のおかず）
昨日、老人会の会計を仰せつかったこうちゃんに頼まれてお通帳に入金に行った帰りにちょこっと寄り道してモンブランケーキを買った。
（こういう機会でもないと買えないからね）
晩御飯の後のデザートで食べるのを楽しみにしてたのだけど、こうちゃんの胃痛でお預けになった。
で、さっきの夫婦の会話。
ま、「今日はケーキ食べないと」
こ、「うーん。飯食ってからの胃ーと相談や」
ま、「・・・」
こ、「明日も草刈りやからな、先発ピッチャーみたいなもんや、その日に合わせて体調を万全に整えとかなな（＾▽＾）」。
＊＊＊＊＊＊
・・・そんな人おるやろか？
えーい！ もうmasumiさんが２つとも食っちゃる～～～～～！！！
4月28日燃料油脂新聞より
（旧）JX １万298カ所 前月比５１カ所の減少
（旧）TG 3350カ所 前月比６０カ所の減少
昭和シェル 3123カ所 12月末比19ヵ所の減少
キグナス 474カ所 前年３月末比１９カ所減少
※
元売社有のSSも減少しています。（不採算店の閉鎖）
地場店の減少はこれからも続くと思います。
当店も数年後には店を畳むことになるでしょう。
元売統合によって「卸格差がなくなるかも知れない」という期待感はあれども、規制緩和以降２０年という歳月は長過ぎました。
50代だった店主も歳を取りました。
5月12日 追記
太陽石油 339カ所 12月比横ばい
（5月9日燃料油脂新聞より）
コスモ 2957カ所 12月末比30ヵ所減少
（5月11日燃料油脂新聞より）
４月28日燃料油脂新聞より
SS減少は業界の損失 優位点探り活性化図れ
◎・・ある業界関係者は「なぜ商売を続けられるのか分からないSSもある」という。
最盛期には中国地区で4600ヵ所を数えたSSは、いまや2400カ所。ほぼ半減している。
厳しい業界環境に直面しながら、今も商売を継続しているSSは他所（人）にはわからない優位点があるはずだ。
※何かに特化しているSSもあるでしょうが、
「自分の使命は理解している。だが赤字では苦しい」
っていう販売店も多いと思いますよ。
だから... こんな感じ ↓ 。
閉鎖店舗、放置散見
「設備を撤去する余裕もないくらいギリギリまで営業を続けたか、自分の持ち物だからしばらく放っておいて良いと考える業者が多いのだろう」
今も元売再編後の不透明感や、店主の高齢化、設備の老朽など、問題山積みの状況下で自主廃業を検討する地場業者は多い。
景観の維持や治安対策に限らず、廉売業者が進出する可能性を閉ざすためにも、補助金を活用するなどして、廃業する業者の自主的な判断で、地下タンクの撤去および更地化が求められる。
※
非難は承知で、「廃業するための補助金が必要です」
※
＞廉売業者が進出する可能性を閉ざすためにも
供給責任を果たそうと自己資産を投入してギリギリまで営業を続けた業者にとって、廉売業者への貸し出しや譲渡は、「アリ」ではないでしょうか。
その地域がSS過疎地に準ずるようなら 特に。
※販社や大手が多い地域には、廉売業者（PBｓｓ）は進出してきません。
経営厳しい販売店 需要減見越し撤退考慮
兼業事業者が増加 収益まかなうケースも
JXTG統合後の動き注視 小規模店切り捨て懸念
PS
別記事で３月末元売系列SS数を書きます。
（JXは前月比５１カ所減少、TGは前月比６０カ所減少）
「買い物弱者」増加を想定 コンビニ 高齢者対応強化 （4月25日神戸新聞より）
（※青系文字がmasumi）
コンビニの買い物弱者支援は一般紙の記事になります。
でもガソリンスタンド業界のこういった話はあまり記事にはなりません。
“住民出資の村営”や“富山の置き薬方式の灯油配送”になって初めて、（地域版で）記事になるくらいです。
多くは“値上げ”の報道です。
この業界の内実を伝えるような報道はありません。
簡単に諦めてはいけない。にあるような“努力が実を結んでいる元気の良い”店も確かにあります。
それはそれで素晴らしいことです。
けれども、自店の経営努力ではどうしようもない“卸格差”、これによって顧客を失ってきた販売店が多いことも事実です。
一般の個人客が安値のセルフを好んだ結果、
店頭では閑古鳥が鳴いているような店でも、灯油・軽油・工業用潤滑などの配達や洗車等で何とか収支を保っています。
低マージンの燃料油では赤字で、別の事業や不動産収入で収支を合わせているところもあります。
自身は給料を取らずに年金で生計を立てながらーというところもあるようです。
それでも世の中のほとんどの消費者はこの業界の内情を知らない。
このブログでガソリンスタンドの事を書き出して、同業者の方から多くのコメントやメールを頂きました。
批判的な内容もありましたが、多くは共感と応援の声です。
その中には頭の下がる行いが記されていることもあります。
不採算を承知での独居老人宅への小口配達、そんなことは地場店には普通のことです。
そうではなく（配達ではなく）、
ポリ容器から石油ストーブに灯油を移し替えてあげるために、週に３回出向いている同業者（従業員はいない販売店）がいます。
＞赤字だけど、 火事になるよりはいい
元売が非効率だとして切り捨てようとしてきた小規模業者にこそ、こういう経営者は多い。
地域の中で唯一になるまで営業を続けたお店も、その前に閉鎖したお店も、又その前に閉鎖したお店もー
それは過疎地だけに限らず、中山間部でも、都市部でもそうです。
規制緩和以降の卸格差による販売価格差で顧客（販売数量）を減少させ、低マージン経営を余儀なくされながらも、閉鎖の“その日”まで燃料供給を担ってこられたのです。
4月26日燃料油脂新聞より
SS過疎地問題 将来への展望
福島県内における取り組み事例（下）
（SS過疎地＠支援の条件は町民の利用率の続きです）
－実態調査事業を踏まえての将来展望は
「町で唯一の給油所が廃業した場合の対策として、一つは隣接する地域から燃料供給することが考えられる。
もう１つは町が核となって町ぐるみで第三セクター的に現給油所の運営維持を図る。
その際は給油所だけでなく、複合施設としてワンストップで商品・サービスを提供する形が望ましい。
なぜならほかの小売りサービス業も単独では商売継続が難しいから。
ほかに道の駅を利用する方法もあり得るだろう」。
ー調査事業を通じて得られた成果は
「町にも大きな問題意識を持ってもらえた。
今後の対応について町、県石商、石油連盟、資源エネルギー庁、県が連絡と協議を行う土壌ができた。
地域住民に対してもSS過疎問題の現状を説明することで、一定の理解が得られた。
住民の消費行動やSSの商売上、あまり効果や影響を与えることはできなかったが、住民側にも一定の危機感が生まれたと思う」。
ー県石商が果たしていくべき役割とは
「県石商の仕事として石油流通に関する領域のなかで、自治体や住民にいかにSSがなくなることへの危機感を感じてもらい、SSの必要性を認識してもらうか。どちらかといえば受け身だが、こちら側から危機感を伝えなければ始まらない。
基本的な出発点と言えるのが、自治体における防災の町づくりにおいて、災害対応の位置付けとしてSSの役割と必要性を明文化し、町ならば町の事業として対策を講じていくことができるかどうかにある。
それができて初めて町と県石商が協議し、さらに県やエネ庁が制度的な金融支援を行うというように、三位一体の協力体制をつくり、それを維持することが課題になってくる」。
ーSS過疎地問題への向き合い方は
「SS事業存続の観点から言えば、商売が成立さえすれば果たして問題はないのかということ。
離島予算のような支援は可能か、また有効か。
抜本的な解決策はなく、また県石商が出来ることも小さいが、まずは問題に気付いてもらい、事前に地域とSSが話し合い、対策を講じることが大事なのではないか。
なぜなら自然災害は待ってはくれない。
町や村が隔絶されれば人命に関わる。
とくに自治体にはSSの存廃問題というより、住民の生命と財産を守る意識が強く求められる」。
ーこれからの対策として必要なことは
「SS過疎地問題について国が県市町村に直接働きかけ、もっと本腰を入れて取り組むための仕掛けをつくり、そのための支援措置や予算を確保することが必要と考える。
石油業界の実態を知らない自治体が多いことから、第一歩として認識を深め、危機意識を持ってもらう。
しかし問題は切実で、すでに具体的な対策を打つ時期に来ている。
石油業界としても、たとえば元売会社が当該SSに“過疎手当”を支給する方法などもあるはず。
また公益的活動として消費者から石油への正しい理解が得られるよう努力しながら、需要防衛に業界全体が協力していくことも重要。
安易に費用対効果を求めたり、目に見えないところを評価しないのでは対策を進めることはできない」。
※
地域の中で唯一のガソリンスタンドになっても、町民の利用率は16.9％しかありません。
調査事業によって住民側に危機感を持たせることができたとしても、
＞住民の消費行動やSSの商売上、あまり効果や影響を与えることはできなかった
利用率16.9％
この数字をどう思われますか？
価格に拘らずに高値店であっても利用されている消費者の皆さんには信じられないと思いますが、
近隣に10円20円という価格差の安値店がある地場店の多くが「ま、そんなもんだろうな」、と納得しているのではないでしょうか。
もし昔のように価格差がなければ？
もちろん通勤等で通る沿線上の、町外の店を利用する人もいるでしょう。
サービスの違いで町外の店を選ぶ人もいるでしょう。
人間ですから相性もあるでしょう。
それでも利用率は70％～90％はあったのではないでしょうか。
では、価格差がなくなったら？
危機感を持ってもらった上で、価格差がなくなったら？
昔の利用率に戻るかというと、残念ながら戻らないと思います。
16.9％が、良くて60％くらいじゃないかなと思います。
今はもう、住民出資の村営でなければ利用率は上がらないのではないでしょうか。
4月28日追記
価格差最大１０円超
「安易に追随できない」地元業者は冷静な対応
自治体向け契約などへ影響も
価格の二極化は市町村向けの契約価格にも影響を及ぼす。
「交渉の度に取り上げられるが、いまのところ担当者との話し合いで、われわれの置かれている立場や実態を話し、理解してもらっている。しかし確約をもらっているわけではない。大きな価格差のままの状態が長引けば、出方も変わっくる可能性がある」
※
＞われわれの置かれている立場や実態を話し、理解してもらっている
以前は理解してもらう“術”もありませんでした。
公用燃料は夫婦喧嘩のもと
15:35
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内のホテルで講演し、「マスコミは余すところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れと。なんちゅうことか」と述べ、メディアの報道姿勢を批判した。東日本大震災をめぐる発言で復興相を辞任した今村雅弘氏が念頭にあり、「人の頭をたたいて血を出したという話ではないのだから、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいのではないか」とも語った。
二階氏の発言に野党は反発した。民進党の安住淳代表代行は記者会見で、「都合のいいところだけ報道させればいいという意識がある。そこが問題だ」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「本末転倒だ。報道の自由、メディアの存在意義を根本から否定しかねない発言だ」と述べた。
※今村氏を擁護するかのような“問題発言”。
再稼働に必要な審査の申請内容に不備が指摘され、審査が保留された日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県）について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で「あまりに不備過ぎて、本当に福島の事故を反省した上で申請しているのかというほどひどい」と厳しく批判した。
原子力機構は３月、常陽の審査を申請。熱出力は１４万キロワットだが、１０万キロワットを超えると住民の避難対策が必要な範囲が半径５キロ圏から同３０キロ圏に拡大するため、１０万キロワットに制限して運転する方針を示した。規制委は２５日の審査会合で「出力は審査の大前提。設備と整合しなければ審査できない」と指摘し、審査を保留した。
田中委員長は「ナナハン（排気量７５０ｃｃ）のバイクを運転するが、３０キロでしか走らないから（原付き免許で運転を認めてほしい）という話。許すわけにはいかない」と原子力機構の姿勢を批判した。
※
＞本当に福島の事故を反省した上で申請しているのかというほどひどい
反省してないんじゃないの？
上のニュースのお二人もだけど。
4月25日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
「簡単に諦めてはいけない」「SS業界は恵まれている」
20年前の試練乗り越え 店長から経営者に “ピンチはチャンス”
「学校を卒業して最初にダイハツ系ディーラーに就職して2級整備士として約7年間勤めた。
朝一番にシャッターを開けるのが僕の仕事だった（笑）。夜は先輩よりも早く帰ることはできなかった。
若かった社員時代に、いまの生き方の基礎を築くことが出来たと思う。いまでも感謝している」
大石社長は20代半ばにワラシナ石油静岡大原SSに転職。実家から近かったからかもしれない。
2級整備士として磨いた腕をSSでも発揮したことに加えて、大原社長の柔らかい、人懐っこい性格が顧客から厚い信頼を得た。
やがて店長として活躍するようになった。
「僕は社員、スタッフにはあまり注意することはないが“とにかく人に好かれなさい、人を褒めなさい”と言っている。とくに地場フルサービスSS業者は最後のところは人対人、お客さまとの人間関係で成り立っているのではないだろうか。褒められて嫌な気持ちになる人はあまりいないから」。
認定工場資格も当時のオーナー社長に提案して所得。
ところが大石社長は大きな壁と向き合うことになる。オーナー社長が突然亡くなったのだ。
オーナー社長の奥さんから「会社を買ってほしい」と打ち明けられた。
大石社長が40代後半の時だ。
大石社長が店長としてたくさんの顧客に長年、信頼、信用されていたからだ。
ただし会社の借金3000万円込み。
まずは3000万円の会社の負債をいったんゼロにしなければならない。
大石社長は金策に走った。
「僕は経営者としてやっていく自信があった。さらにまだ若かった。ところがすべての金融機関から3000万円の借り入れを断られてしまった。困っている時の金融機関は冷たい。雨が降っている時に傘を貸してくれないとはよくいったものだ。当時の僕は社員だったので債務保証できる資産内容でもないうえに、会社の収支は赤字の状態だった。金融機関が断るのも当然かもしれない」。
大石社長の経営者としての船出は万策尽きたかにみえた。まさに八方塞がりだった。
諦めようという気持ちもあった。しかしSSの仕事を何が何でも続けたい。
最後に大石社長が自分の想いを伝えた相手は燃料の仕入先の大手特約店社長だった。
「事業計画を何度も突き返された。このような事業計画は甘い、甘すぎる、と。もう何度も。土下座もした。ただ僕はまだ経営者として考えが未熟だったと思う。いまでも感謝の気持ちでいっぱい。手を差し伸べてくれなかったらいまの自分はないのだから」。
大石社長の熱意が受け入れられて3000万円の借り入れが認められた。3000万円の生命保険にも入った。
「絶対にうまくいく。会社を軌道に乗せることができる。でもうまくいかなかった時は。命がけだった」。
1月1日以外は朝から晩まで休みなしで働こう、と決意。
ワラシナ石油静岡大原SSはいわゆる月間100キロリットル未満SS。
ガソリン以外のカーケア販売に積極的に取り組んでいった。
車検顧客が口コミで広がっていった。
山のなかの小さな地場フルSSがいまでは月間30台、年間360台の車検獲得を狙うまでに成長。
「次は車販にも意欲的に取り組んでいきたい。現時点でも月1,2台車が売れている」。
3000万円の借金は10年以内に完済。
「自動車ディーラー関係の友人と話をするとSS業界は恵まれていると思う。ピンチはチャンス。簡単に諦めてはいけない。積極的に試練に立ち向かうべきではないだろうか」。
※そうです。
やれるとこまでやらなくちゃね。
SS業界が恵まれているかどうかは、そのマーケットや立ち位置、経営者によって意見は分かれると思いますが、
「簡単に諦めてはいけない」
同感です。
4月24日燃料油脂新聞より
第二創業実現へ向け歩み始める
SS規模半分にする勇気 静岡県中規模特約店 若手社長
過去の「悔しさ」乗り越えーみえてきたものは
約10年前まで会計事務所で地場企業を担当、経営者として最も重要な仕事の資金繰りの実践的な知識を深めた。
家業に戻った際には本社に引き籠るというようなことは一切なく、SS現場で積極的に自らカーケア販売を行った。
本業としてSS事業をさらに大きくしようと意気込んでいた。
ところが同若手経営者はこれまでとは商環境がこれまでとは違う方向に流れていることに気付き始める。
SS施設の再投資が必要になることに加えて、自社の中小規模SS施設では新規出店した大型セルフSSにはどうあがいても太刀打ちできないことを悟る。
「自分の代でSS事業を規模縮小することは悔しかった」。
赤字店舗といえども閉鎖にはどうしても迷いが生じる。
「あともう少し続ければ黒字になるかも知れない。なんとかなるかも知れない」。
しかし現実は思うようにはいかず残酷だ。
商圏範囲内で競合する大型セルフSSの新規出店が一段と進む。
自店のガソリンボリュームは減り続けるばかりだ。
苦境を乗り越えるためには、なにをしなければならないのか。
誰にも頼ることは出来ない。自ら答えを出さなければならない。
同若手社長はSS規模を半分以下にする決断を下した。（11店を5店に）
「幸いにも資金的にはまだ余裕があった。すっきりしましたね。最初の一カ所目を閉鎖した時の正直な感想です。ただ社内的には新しい事業を立ち上げないと社員の士気が下がってしまう。なにがなんでも新たな収益源が必要だった」。
同若手社長はこれまで感じていた矛盾を解消すべく、まずはSSを併設しないカーコーティング専門店を立ち上げた。
「給油客にカーケア商品を売り込むことに違和感があった。我が社にSSでのカーケア販売に力がないといわれればそれまでだが。お客さまが求めていないのにカーケア商品を売り込むという販売スタイルがなじまなかった」。
「新しいことを始めると会社の雰囲気が明るくなることが分かった」
※確かに。
ポリ缶厳禁呼びかける 軽油販売で法令順守強調
新潟市内の販売店SSは「軽油をポリ缶で販売する業者がいまだに存在する」と指摘。
「危険極まりないばかりか、法を順守する真面目な業者が迷惑するからやめてほしい」と強く訴えている。
「例年だが春になると農家の常連さんが訪れ、ポリ缶に軽油を入れてくれと頼まれる。ポリ缶への給油はできないと断ると“ほかのSSは入れてくれたのに”と怪訝な顔をされる。法を守っている私たちが不利益を被るのは納得できない」、と述べ、違法業者に法令を順守するように呼び掛けている。
※ガソリンも軽油も灯油も引火性液体です。危険物の分類では第四類になります。
軽油用のポリ容器が、用品カタログに掲載されたのって今から2年くらい前のことですよね。
ガソリンに関しては恐らく全国でもいち早く「消防法適合缶以外はNO!」を始めた当店ですが、
軽油はいまでもポリ缶への販売を行っています。
理由は、
ガソリンは第四類のなかの第一石油類で引火点もマイナス約40℃と低く、常温では引火の危険性が非常に高いのに対して、
軽油は灯油と同じ第二石油類になります。
ただし軽油でも液温が引火点以上になると引火の危険性はガソリンとほぼ同じになるようですが、それでも軽油の引火点は40℃以上で、ガソリンと比べて危険性は高くないと思うからです。
とはいえ、
＞ポリ缶への給油はできないと断ると“ほかのSSは入れてくれたのに”と怪訝な顔をされる。
この時の気持ちは物凄く分かります。
ガソリン携行缶
http://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/d2a91431c9ddee97cc145c002af69511
だからもし市内でいち早くポリ缶への軽油販売を止める店が現れたら、
そのお店が不利益を被るようなことが起きないように、当店も即追随します。
（ただ、ガソリンですらいまだに消防法適合缶以外への給油を行っている店があるような商圏ですから可能性は低いと思います）
あと消防などから文書で指導があればー
その時にはまた“猫に鈴”のお役目を担わさせて頂こうとは考えております。
PS
申請していた住民拠点SS補助事業の結果が届きました。
＞『中核SS等の自家発電機を既に有しているSSが多く設置されている市等より、中核SS等の少ない中小規模市区町村を優先順位付けして選定する』こととしております。
＊＊＊
ということで、
つまりニュータウン開発に伴い新規出店した（発電機を備えている）大型セルフが多い当市は、今回の選定には該当しないということで、残念ながら補助対象とはなりませんでした。
４月26日燃料油脂新聞より
供給側次第で変わる立ち位置 不安募るSS小売業者
石油販売業者が抱えるさまざまな問題点を「われわれ同業者の声」として進言してきた経緯がある。
しかし「納得できる回答は得られなかった」と周囲に漏らしたこともあり、失望感を抱いていたのかもしれない。
「われわれの立場が一段と厳しくなる施策ばかりが目立ってきた」とも付け加えたという。
＊＊＊
※地場店はサービスも愛想も悪くなってでも店を続けなきゃいけない。
東日本大震災で「最後の砦」と認識され、「これ以上の減少はインフラ崩壊」と危惧されるガソリンスタンドですが、大きな価格差が解消されない限り（解消されても）、減少は止まらないだろうと思います。
それでも出来る限り供給責任を果たそうと苦しみながらも店の営業を続けている地場店は全国にあります。
当ブログ 初めてご訪問くださった方へ より
4月22日燃料油脂新聞より
SS過疎地問題 現状への認識
福島県内における取り組み事例（中）
SS過疎地の三島町で平成28年1月に町内全世帯を対象に実施したアンケート調査結果をもとに、行政、SS事業者、需要家、消費者（地域住民）の過疎問題に対する現状認識について報告書をもとに伝えるー
町民アンケート結果によると、
自動車・バイクで日頃よく利用するのは
町内の給油所16.9％
近隣の給油所64.7％
会津管内の給油所15.7％
その理由は、
自宅から近いから15.7％
通勤通学・買い物で利用する道沿いにあるなど便利だから35.2％
価格が安いから30.1％
昔から利用しているから13.6％
（同じ質問を灯油で）
利用給油所は、
町内給油所19.6％
近隣給油所48.8％
会津管内給油所6.4％
近隣灯油販売店12.6％
会津管内灯油販売店9.1％
理由は同じく
自宅から近い10.9％
通勤などで便利8.5％
価格が安い21.1％
昔から利用25.1％
SSを利用する際の重要度として、価格、立地、入りやすさ、これまでの付き合いの4項目で質問。
とても重要、まあ重要、どちらでもない、あまり重要でない、重要でないーのうち、とても重要、まあ重要を合わせた結果は、
価格92.4％
立地83.3％
広さや入りやすさ68.9％
付き合い60.0％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
続いてSS過疎問題に対する各主体の現状認識についてとらえる。
■行政（三島町役場）
町内にSSが１ヵ所になった際、議会や住民から不安の声があがり、今後の石油燃料供給体制について検討した結果、少なくとも１ヵ所は残す必要があるという方向性が出されている。
町としても住民福祉の観点からSS事業者への支援を考えていかなくてはならない。
ただし町民の利用率などが条件となる。
今後の対応として当該SSの事情も踏まえ、閉鎖した場合の準備もしたいと考えているが、現時点では具体的な検討ができていない。
同SSには災害時などを考慮し、石油残量がゼロにならないよう配慮していただいている。
■SS事業者
夫婦二人の人員で現状維持（工事現場などへの配達、除雪車への対応、店頭給油）が精一杯だ。
価格が高くてもいつも利用してくれるお客様がいて、現在営業ができている。
行政からの「存続してほしい」という声に対しては、周辺との価格差や地域の限られた需要のなかで経営を継続させていくことは難しい。
自分たちの判断で、可能な範囲で営業を続けるしかない。
将来的に新しいことに取り組む余力はない。
体力的な理由もあって近いうちに閉鎖も考えている。
一方で常連のお客さまは大切にしたいと考えている。
閉鎖した場合、迷惑が掛かることが心配だ。
■地元建設事業者
燃料は建設現場近くのSSで購入し、町内SSも利用している（除雪機の燃料含む）。
冬場は除雪作業が必須で、町が孤立しないためにも町内にSSは必要だと考えている。
■社会福祉法人
施設で使用する燃料は すべて町内SSから購入している。
灯油は施設の給湯・暖房、ガソリンは公用車、軽油は除雪機燃料として利用。
東日本大震災時は優先的に車両に給油してもらい助かった。
■地域住民（アンケート調査結果から）
「町内SSがこれからも存続してほしい」という意見が8割超
理由は「身近にSSがあったほうが良い」が9割超だった。
自動車・バイクの給油で町内SSを利用している住民については、利用している最大の理由は「自宅から近い」が5割超、「昔から利用しているから」が3割超となっている。
また閉鎖になった場合、不便になると感じている回答者が9割超。
灯油でもほぼ同様の回答が得られた。
※存続してほしいという意見は8割超でも、実際に利用しているのはたったの16.9%（灯油が19.6％）
過疎地ですらこうなのです。
消費者が安値を選ぶのは当然です。
＞ただし町民の利用率などが条件となる。
“誰それさんの店”では難しいでしょうね。
「おらが村のおらが店」でなければ..。
■SS事業者の声は、多くの地場零細店が同じ気持ちなのではないでしょうか。
＞価格が高くてもいつも利用してくれるお客様がいて、現在営業ができている。
＞閉鎖した場合、迷惑が掛かることが心配だ。
「利益」とか「儲け」なんていうのは遠い昔のこと、今では二の次三の次。
店の営業を支えてくれる“ほんとうのお客様”への、「有難い」という気持ちと「申し訳ない」という気持ち。
これが店の営業を続けている一番大きな理由ではないでしょうか。
クローズアップ
地域密着40年 小口配達が生命線
福岡県糸島市 大宝商事前原SS
40年にわたり、紆余曲折を経験しながら、同地でSS運営を行ってきた。
現在は夫婦2人で、燃料油の販売をメインに、灯油と軽油の配達、タイヤとバッテリーの販売が利益の大部分を占めている。
取引先は高齢の農家が多く、大手がしない小口配達は同SSの生命線だ。
その重要性は「配達がないことには、お互いやっていけない」と語るほどだ。
長い付き合いのある給油客も多く、大半が顔見知りの間柄だ。
親子、3世代で来店することも多く、周囲への感謝の気持ちを忘れたことはない。
顧客ニーズの変化や、業界再編の流れもあり、いつまで運営を続けられるかはわからない。
これまでを振り返り、「過去の特約店の担当者と前向きな議論ができたから、ここまでやってくることができた。SS全体のポテンシャルを評価してくれた」と話す。
同地の多くの人々のエネルギー事情を支えているという自負を胸に、今日も2人で店頭に立ち続けている。
「早く一抜けたってした方が賢いよ」
「お願いだから店を畳んで」
そう言っていた私でさえ、“その日”のことを考えると胃が痛む。
だけど、
閉鎖を決める地場店に責任はないはずです。
＞町としても住民福祉の観点からSS事業者への支援を考えていかなくてはならない。
ただし町民の利用率などが条件となる。
町民の利用率が16.9％という少なさの一番大きな原因は小売価格の差でしょう。
その価格差は、大き過ぎる卸格差のせいです。
元売の“デタラメな売り方”のせいです。
エネ庁の愚策のせいです。
この業界の仕組みのせいです。
やれるところまでやって、その時が来てー
それでもまだ罪悪感にまで苛まれなきゃいけない？
４月25日
タイトルを少し変更して投稿し直しました。
150リッターの軽油の配達に150円で行った話を、儲からないのは店主のせいです。で書いたけど、
やっぱり似たもの夫婦でした。
(∩。∩;)ゞｱｾｱｾ
掛け会員さん宅への混合油18リッターの配達、
「お前がPOS打っとけ」とこうちゃんに言われて（こうちゃんはそのまま配達へ）
悩んだあげく、店頭現金売りの単価+５円でしか売り上げをあげられませんでした。
つまり配達代90円。
「な、できんやろ？」、と帰って来たこうちゃん。
"ﾉ(-＿＿＿＿＿＿＿＿-；)ｳｩｰﾑ･･･
でもなぁ
こうちゃんがこの配達に行ってる間に一見さんの洗車断ったんやでな。
それにまぁこれは掛け会員さんやから特別や！
でもなぁ
ほんまになぁ
悩ましいこっちゃ。。。。。
朝１回、夕方２回、３回目でやっと給油できた常連さん。
２回とも、たまたま店頭が混んでいて店に入れなかったのです。
３回目にご来店されたとき駆け寄って「ごめんねー！タイミングが悪かったですね～」と言ったら、「ほんまに～、やっと入れてもらえる～～～って感じですわ～（苦笑）」と言ってくれたので、「やっと入れさせてもらえます～（笑）」
お客さまは有り難い。
村の日役から帰って来たこうちゃんは胃痛でダウン。
ロースターターとなった日曜日です。
スニーカーを買いたかったけど家事＆野良仕事が済んだのが午後６時半だったので次週へ持ち越し。
屋根に上って雨樋の落ち葉を掃除するこうちゃん。
masumiさんは写っていないよ。
５月に法事があるのです（汗）
ぜんせきの印刷物、SSから消費者の皆さまへのメッセージ「石油増税は絶対に反対です！」は結構なのですが・・・
4月20日燃料油脂新聞より
埼玉県内 最大価格差リットル約２５円 110～140円台まで拡大
４月22日燃料油脂新聞より
地場店主 強固な値取り姿勢 茨城県南地区
ガソリン安値はセルフの119円、高値はフルの139円で、価格差は20円。
昔のようにガソリン価格が一律だった時とは違い、現在はこのように同じ地域であっても小売価格はバラバラなんですよ。
それをご存知のハズなのに、どうしてこういう数字を入れたものを作るんですかね？
大方の組合員は地場中小で高値で小売りしてると思うのですが、そういう組合員のことを何も考えてくれてないってことですかね？
4月21日ぜんせきより
これが４月ガソリン価格の内訳
小売価格、134円って・・・
・・・(￣ ￣；) うーん
じゃあ136円で売っている当店は２円取り過ぎってことですか？
141円で売っている組合員の立場は？
反対に119円で売っているところは脱税ですか？
・・・みたいなことになりませんか？
“vs”ではないかもですが、
「取引慣行ガイドライン」についてー
４月19日ぜんせきより
資源エネルギー庁の小山石油流通課長（和歌山の講演会で）
政府は最近、下請け業者の取引条件改善に取り組んでいる。
自動車や鉄鋼ではすでにガイドラインを施行している。
石油の系列取引だと下請け関係ではないが、メーカーの規模が大きいので、取引の力関係だと実質は下請けに近い。
08年には画期的な仕切りの週決めを導入したが（それまでは月決めでした）、15年（？）以降は建値化し、事後調整を繰り返している。
アンケート調査をしたが建値化していることを感じている業者が7割あった。原価がわからずに、周辺店舗を参考にしているという。
事後調整は明確なルールがなく、量販しているところが受けやすい傾向にある。
事後調整の期間が長くなればなるほど原価がわからなくなる。
経産省としても建値の状況をチェックするためにアンケート調査していく。
効力のあるものとして定着させていきたい。
4月22日燃料油脂新聞より
石油連盟の木村会長（定例会見で）
卸価格を含めた取引のあり方は、企業の自律的事業活動に委ねるのが基本と主張してきたが、最終報告書や“ガソリン取引適正化に関するガイドライン”には、十分に私たち（元売）の意見が反映された。
卸価格は公平性・透明性を確保しながら、特約店・代理店と向き合い真摯に決めるもの。
それを支えるのが今回のガイドラインと受け止めている。
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※それぞれの立場、それぞれの思惑。
ガソリン適正取引慣行ガイドライン
JXTGエネルギーの新仕切り方針
4月21日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
ベストプライス、ガソリンスタンド経営業者としては過去最大の倒産
続く販売不振 前年比10％減も
PB・量販店が攻勢、拡大する価格差
岐阜県内 昨年度閉鎖数16SS
うち２カ所は営業再開
ガソリン業転価格バラつく
安値107円70銭、高値109円20銭（消費税抜き、小口SS届け）
フルSS踏ん張る 利益確保で生き残りへ
※現在、当市の市況は良くて南部のフルは141円看板です。
セルフは132～135（上看板）
規制緩和直後市内で一番高値（1-2円程度）だった当店ですが、現在はその地位を明け渡しています。
私が「セルフより13円高までやれたのだから、10円までは余裕（もう今更値段で離れる客はいない）だから、141円に合わせよう」、と言ってもこうちゃんは首を横に振ります。
「過去には「これ以上にも、これ以下にも出来ない。」という状況で販売価格を決めるしかなかったけど今はそうじゃない。
安くできる時には安くしてやらないと、（顧客に）申し訳ない」。
そう言います。
なので現在の当店は現金会員価格136円です。
価格看板は出していませんし、価格看板を掲げて集客する気もありません。
生き残りたいとも思っていないから別に構わないのですが、ただ、こうちゃんのやり方（思考）では“儲けられる時がない”。
※生き残りたいなら、頑張らなくちゃ。
4月22日燃料油脂新聞より
閉鎖SS運営引き継ぎ PB業者攻勢強める
※化管法とは無縁の、地域住民にとっては悪い話ではない。
地場店主 強固な値取り姿勢 茨城県南地区
ガソリン安値はセルフの119円、高値はフルの139円で、価格差は20円。
大手と中小 格差拡大
大手特約店も不採算Ssの閉鎖を積極的に進めた一方で、大型店の出店も進めた。さらに中小業者をM＆Aなどで勢力下におさめ、企業規模は以前より大きくなっている。
SS数は減ったが販売量は落ちていない大手特約店も多い。スクラップ＆ビルドを進め、大型セルフを投入したためだ。
さらに油外販売も新規事業を積極的に導入し収益力を大幅にアップしている。
対して中小業者はSSを減らし続けており、比例して販売量も落としている。
減販は油外にも影響を与え、経営は益々厳しさを増している。
大きいところは一段と大きく、小さいところはさらに小さくなっている。
※１０円以上もの卸格差で安値集客できたか否かで当然結果も違います。
格差は拡大するしかない。
石油業界の立て直しー
元売 経営統合後の責務を果たすための第一歩は、公正公平で透明な仕切り方式を構築すること・・・
4月19日燃料油脂新聞より
JXTG 新仕切り方針７月1日実施
製油所出荷価格が基準 支払いサイトは4通り
JXTGエネルギーは７月から適用するガソリンと中間留分の仕切価格体系を決定し、系列特約店・代理店に説明を開始した。
系列販売業者によると、新たな仕切体系はJXTG基準価格にフレートと販売関連コストを加えたものから、特約店・代理店規模格差、SS規模格差、卸格差を差し引いた価格を「基本価格」とするかたち。
今月中に説明を行い、６月末までに確認書を受領したうえで７月１日から実施する流れ。
＊＊＊
（7月～9月期に適用する）新たな仕切価格体系の基本価格の基礎部分になる基準価格は、原油コストの変動幅をもとに国内外の製品市況を総合的に勘案して設定する製油所出荷価格とした。
基準価格に加えるフレートは製油所から油槽所までの転送運賃、油槽所固定費、届け先までの配送運賃を合わせた物流経費。
販売関連コストは（SSリットル３円＝A重油を除く、インタンク1円50銭＝全油種）とする。
継続取引に対するインセンティブ（取引数量に応じた値引き）として設定する特約店・代理店格差はガソリン、灯油、軽油、A重油を合わせたSS・インタンク合計実績に適用。
月間平均数量
1000キロリットル以上3000キロリットル未満がリットル10銭
3000キロリットル以上5000キロリットル未満は20銭
5000キロリットル以上1万キロリットル未満は30銭
1万キロリットル以上2万キロリットル未満は40銭
2万キロリットル以上は50銭
の5段階。
（※特約店・代理店間の最大格差は50銭）
SS規模格差はSSごとにガソリン、灯油、軽油合計の引取数量実績で評価。
100キロリットル以上200キロリットル未満が10銭
200キロリットル以上300キロリットル未満は30銭
300～400は50銭
これ以上は100キロリットルごとに10銭上乗せして
700-800では90銭
800以上は1円
の8段階。
（※SS間の最大格差は1円）
旧JXエネルギーと旧東燃ゼネラル石油系列で、従来それぞれ適用していた体系の折衷案的な内容になっている。
卸価格差は販売店SS向けガソリン、灯油、軽油で1円とした。
支払いサイトは
「月末締め翌月末払い」
「月末締め翌月15日払い」
「15日ごと締め15日後後払い」
「当日締め2営業日後払い」
4月20日燃料油脂新聞より
JXTG新仕切り提示の波紋
「従来と若干異なる部分もあるがあるが、大きな違和感はない」
「特約店によっては多少の損得が出るかも知れないが、肝心なのは不公平感の有無」
（いずれも首都圏の系列特約店）
新元売発足で新機軸 市況対応など廃止
市況下落時の対応禁止。
これはマーケットフォロー策として旧元売のどちらも行っていた裁量策。
これまでは仮に市況がリットル６円ダウンすると、下落分を元売と特約店が折半するかたちで補てんを受けていた。
３円程度を元売が特約店に充当していたが、完璧な基準がなく「かなり恣意的なものがあった」とする声もある。
（※そんな対応があったことすら知らない３者店も存在するかも知れません）
元売支店でも「市況対策費」として存在していたが、廃止となるようだ。
次に蔵取りローリーの新規申し込みの受け付け廃止。
既存ローリーが登録されている分は継続見込みだが、今後新規のローリー登録は受け付けないというもの。
「明らかに業転流通を意識している。特約店業転を止めようなどの姿勢の表れだ。旧東燃ゼネ系では補助金対象だった自動配送は継続。
これも縦の流れを太くして業転の流入を阻止したい意図がある」、とある代理店筋。
旧JX系筋は「もともと同様の告知があったので違和感はない」
また細部の申し入れでは系列内転籍禁止などがあるが反応は薄い。
「数年後には統一マークとなるようだ。系列内転籍してもメリットはない」
用語の統一
旧ゼネ系呼称のクルー・フォアコート・トレーニング・セールスルーム・メジャーIDは、旧JX系のスタッフ・ドライブウェイ・研修・サービスルーム・サインポールに統一。
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都内の特約店の方は違和感がないとおっしゃっているようですが、私には到底信じられません。
＞特約店によっては多少の損得が出るかも知れないが
これまで１０円以上もの仕切格差があったのです。
それを50銭？1円？
あり得ますか？
もし自分がこれまで、それこそ仕入れ努力で安値仕切りを勝ち取っていた特約店だとしたらー
納得できますか？
私なら到底納得できません。
それからー
特約店によって違う中間マージン（2～5円）はどうなるのでしょうか？
特約店の既得権益はこれまで通りですか？
2018年5月29日追記
st31掲示板より
＞決算対応
