12月25日ぜんせきより
「論説」最低賃金が業界に与える影響
12月27日ぜんせきより
「論説」令和2年へ業界を再生しよう
コストコ守山店問題で名古屋市長に陳情
ＰＢ、異業種参入相次ぐ（2019年を振り返る）
12月28日燃料油脂新聞より
セルフ化で事業存続
数年内、廃業検討の声
12月25日燃料油脂新聞より
人手不足・人件費増 迫られる経営判断 ＳＳバイト時給上昇加速
全国セルフ、1万198ヵ所 登録ＳＳの33.9％占める
セルフ比率が一番高いのは神奈川県の51.0％
兵庫県は42.8％
今後もフルは減少、セルフは増えます。
ＳＳ統廃合加速か セルフへの移行増加予測
増え続けるガソリンスタンド難民＠セルフ派は心配ご無用
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/fd17c5dd495fa4834937ae69ac816dd3
12月25日26日燃料油脂新聞より
ＪＸＴＧ 11月末系列ＳＳ数 前月比プラスマイナス2で1万2811ヵ所に
※セルフは12ヵ所増加
静岡 セルフ151円
12/25 週間コスト1円超す上昇
12/26 ＪＸＴＧ・出光昭和シェル 全油種1円50銭値上げ
都石商調べ レギュラー系列仕入れ118円10銭
※中間マージンが上乗せされる3者店はまた別です。
24時間セルフ「給油のみ」も
「常連優先」で失う販売機会
深刻化するＳＳ過疎化 既存業者に任せきり問題視
エネルギー安定供給の観点で、地方議会でも議論を
＞これまでＳＳに取材を重ねるなか「お客さまのことを考えれば、できるだけ事業を続けたいが、いつまでできるかはわからない」という切実な声には返す言葉がみつからない。
もはや1ＳＳの問題を超えている。
＞業界側として自治体と過疎化対策の協議を進めるにあたり「正直言って役所側の危機意識のなさを感じる」という声が少なくない。
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
私の、「この商売はもう言うほど儲からないんですよ」に対して、「そんなわけないやろ、儲からないのに店を続けているわけがない」と返されたのは役所にお勤めの方でした。
先日、工業用潤滑油（ペール缶）を購入に来られた方と店主が事務所内で世間話をしているときに灯油の配達の話になりました。
（遠方の方なので普段の取引（給油）はなく、工業用潤滑油だけ当店に買いに来られます）
私が「今配達してもらっているお店を大事にしてあげてくださいね」と言うと、「何でや？」「そんなもんどこでも（配達に）来よるわ！」と...。
市内のフルサービスのお店が続けざまに2店舗廃業したこと、全国では灯油難民が問題になっていることを説明したのですが、
「ほなアンタとこも今の代で終わりか？じゃあ〇〇（灯油を配達してもらっている店）はまだ兄ちゃんが若いから大丈夫やな。それにうちは量が多いから、どこでも来よる」
こんな感じです。
恐らく地場フル店が無くならない限り危機感なんて無いのでしょう。
St31掲示板にmasumiさんがよく言われてる卸格差について問題提起されてる方がいましたが、マーク下ろす覚悟くらいの勢いで交渉しないと打開できないから諦めろ！的な感じで書いて有りましたが、どう思われます？
私としては特約店変えるか交渉出来ないような販売店は無能だ！的な発言のように感じました。
2019年12月21日 災害に対処できなければ社会インフラと認めて貰えないのでしょうか？に頂いたコメントです。
むらっちさんへのお返事を記事として載せます。
：：：：：
あの掲示板は元々は「赤信号みんなで渡れば怖くない」と他社買いを推奨するかのような人たちが集う板で、
「業転は経営努力」「業転を取らない経営者は無能」という書き込みもありました。
その掲示板の主催者である管理人さんも当然そのようなお考えの持ち主だと思います。
しかしこの20年以上に渡る過当競争の中を、10円以上もの卸格差を課されながらも正規仕入だけで存続してきた販売店の経営は無能な経営者では決して続けられていないでしょう。
あの頃、販売子会社ですら業転を仕入れていたところがあるくらいです。
特約店も言わずもがなです。
特約店にすれば「元売＝優越的地位」であり、販売店からすれば「特約店＝優越的地位」なのです。
交渉で解決するくらいならこの業界の今はもっと違ったものになっているでしょう。
＞フォーミュラーの研究をして特約店に教えることが出来るほどの知識を得たハズの系列販売店でも、
元売マークを下ろしてＰＢにならざるを得ない現実が、そういった仕入れ努力だけでは解決できない業界の歪みを現しているのではないでしょうか？
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/8e3f8dddb8c90e41d9db6a49149ae91c
2012年6月に「仕入れ努力（つづきのつづき）」に書いたものです。
というか、
本当の意味で安定供給を担っているのは独居老人宅等へポリ容器1つ2つでも灯油を配達している地場店です。
大人しい？交渉が出来ない？無知で無能？
それでも構わないじゃありませんか？
「儲けてやろう」なんていう気はなく、ただ生業として、地域社会の一員として、毎日働いている。
それだけで良いじゃないですか？
満足な休みもなく、低マージンでも、誤解している消費者の言動に疲弊しながらも、営業を続けている。
それのどこが悪いんですか？
卸格差の是正を訴える声を「無能」だとか「愚痴」と言って封殺しようとする卑怯な者たち。
これまでに廃業・撤退した地場店だって、私は敗者だとは思いません。
系列店に業転を斡旋するような組合。
「系列店でも業転ＯＫ」としたような公取委。
2枚舌の元売。
言ってみればこの業界は組織ぐるみで不正を行ってきたのです。
卸格差の中で必死に営業を続けた末に廃業せざるを得なくなった地場店は、その被害者と言えます。
＞小分け販売を断ることにしたセルフが多いのは当然だと思います。
前記事でこう書きましたが、
フルサービスＳＳでも・・・
「ガソリン携行缶販売から撤退」
＞個人情報保護に関する責任問題には耐えられない
＞フルサービスＳＳが減り、元々携行缶販売を行わないセルフＳＳが大多数を占める。このため顧客は携行缶給油が可能なＳＳを探し求めていると聞く。
：：：：：
そうですよね。
断る理由は「人手不足」＆「リスク回避」
都市部ならその方が賢明だと思います。
当店のように“田園都市”の商圏ではその決断はなかなか難しいですが、携行缶販売全面撤退とはいかなくても、携行缶への小分け販売を行う顧客を限定する可能性は大いにあります。
前記事より再掲
＞小分け販売（特に混合ガソリン）は当店の経営を支えて下さっている常連客の利便性のために継続してきたことで、“車はセルフ”のような方には給油手数料を頂戴したいくらいだと思いながら、また一見さんへの販売は出来れば止めたいくらいの気持ちで行ってきたことです。
＞なんでそんなことしてまで売らなアカンねん。
12月24日燃料油脂新聞より
↓ 詳しくはこちら ↓
ガソリンを容器に詰め替えるときの確認等に係る運用要領について
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/5a57e6ef9e8991087e012531225217c47bfcea67.pdf
消防法における罰則規定一覧（予防分野）
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento255_20_siryou2-3-9.pdf
：：：：：：：：：：
桜を、の公文書でさえ1ヵ月で廃棄しているのに、1年の保存を義務付け？
全く腹立たしい限りです。
何年も前からこのブログで書いているように小分け販売（特に混合ガソリン）は当店の経営を支えて下さっている常連客の利便性のために継続してきたことで、“車はセルフ”のような方には給油手数料を頂戴したいくらいだと思いながら、また一見さんへの販売は出来れば止めたいくらいの気持ちで行ってきたことです。
年に数回、1回何十円の粗利のために、このような手間暇とリスクを負わされる販売店の身にもなってほしいです。
とはいえ決まった以上は仕方がありません。
ただ当店には人手がありませんので、なるべく手間暇を軽減させる方法で小分け販売を行おうと思います。
例えば販売記録簿はこれまで通り給油している間に購入者に記入して頂くとして、
（掛会員さんは当然別ですが、）支払い方法を本人確認の手間が省けるＩＣチップ付きのクレジットカードに限るとか。
あと実費を頂戴して専用カードを作成するとか・・・
しかし肝心の店主は、「なんでそんなことしてまで売らなアカンねん。そんなことで頭使いたくない。煩わされたくない。今まで通りで十分や」と言って耳を貸してくれません。
恐らく施行直前にどうするか決めるのだと思いますが・・・
ﾌｶｲﾀﾒｲｷ（；д；）=3=3=3
小分け販売を断ることにしたセルフが多いのは当然だと思います。
でもその理由は何ですか？
「人手不足」？
でもセルフは消費者が給油作業を行うのです。
当方、車への給油作業はもちろん、灯油・軽油・ガソリン・混合ガソリンの容器への給油に電話対応、掛会員さんの入金処理など、店主配達中は一人で全てこなさなければなりません。
人手不足がセルフで小分け販売を断る理由に出来るのなら、フルサービス店でも断る理由に出来ることになるのですよ。
というかー
小分け販売を人手不足で断るようなセルフがもし住民拠点ＳＳになったとしても、イザというときに本当に供給責任を果たせるのか？
ーという話にも繋がるのです。
12月23日燃料油脂新聞より
「安い洗車は受けない」
※そのお店そのお店で考え方は様々です。
従業員雇用「一生面倒みられるか考える」
＞この先石油販売業界が成長することは難しいだろう。
誠実な答え
アルバイト応募者の質低下指摘
中堅社員の流出深刻
人手不足 繁忙期を直撃 灯油配達に支障
12月23日ぜんせきより
ＳＳからお客様へ これが12月ガソリン価格の内訳
2019年07月18日 ガソリンの価格は169円もある。119円もある。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/c567483db1efde97a73cdec3158bad9d
2018年10月27日 ガソリンの価格はバラバラ。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/e75c60daa17edcf5af3ec1d748488cb9
2019年重大ニュース
人手不足深刻化・働き方改革急務に 「有給5日義務化」対応注意
2019 この1年を振り返る 北海道
組織 災害時協定締結進む
市場 ミタニ系攻勢で混乱
市場 健全な商環境不可欠
組合員が災害時にも安定供給という任務を果たすために、健全経営の阻害要因を早急に改善しないと、首都インフラ“最後の砦”を守り切れなくなる。
その点でも給油代行手数料の上乗せも、より重要度を増している。
※不健全な商環境が20年以上も続いて、
国からの補助金に頼らなければならない業界に成り下がりました。
石油流通予算案278億円 住民拠点ＳＳ１.５万ヵ所へ
12月23日神戸新聞より
県内事業所7割が法令違反 労基署18年度調査
12月20日ぜんせきより
「満タン+灯油1缶」運動
市場 不当廉売で地場疲弊
経営環境の厳しさからＳＳ減少は止まらず、不安が増す1年となった。
「論説」社会インフラに向けた補正予算
期待度が高まる“最後の砦”の役割を果たすため、我が業界はあらゆる災害に対処できるよう準備を進めなければならない。
それでこそ、「ＳＳはなくてはならないインフラ」と多くの国民に認められることになる。
12月20日燃料油脂新聞より
人手不足対策の一年に
「周囲にフルサービスが減っているなかで販売数量は少しづつ伸びており、利益も出ていたのに閉店せざるを得ないのは悔しい。しかし人の確保が難しい以上、続けることはできない」と語っていた店主に先ごろ再会した際は「思い切ってやめて正解だった」という言葉を聞くことができた。
また一方で、家族や従業員の思わぬ病気やケガにより、さらに厳しい状況に直面しているＳＳもある。
経営者の一人は「なんとか人材を確保しながら年末年始をみんなで乗り切ろうと頑張っている。窮地に陥ったときでも前向きに考えて対処すれば方向性は見えてくる」と力強く語る。
このように廃業する事情や事業存続に向けた姿勢はＳＳの数だけあり、1年ごとに起こる環境の変化へのそれぞれの対応一つ、翌年の地域ＳＳネットワークに大きな影響を与えることを改めて認識させられる。
栃木県 村上理事長、暴力追放活動で警察庁長官表彰受ける
京アニ事件再発防止徹底へ 災害対応の取組促進
全農エネルギーの攻勢で困惑
※当商圏では既に”遠い昔の事“です。
今ＪＡセルフの上看板は当店現金会員価格と同じ148円。
市内最安値はＪＡＳＳの並びにある元ＥＭＧ系で現在はＥＮＥＯＳの143円（本社は他府県にあるフルサービス店）です。
黒字フルＳＳ増加 セルフ過密地区で奮闘
70歳代の店主は「後継者はいないし、いつやめても良い」と語る。
ただし期限は切っていない。
つまり撤退の瀬戸際に立たされていないことを意味する。
これまでの3回のシリーズで、都合4ヵ所の黒字小規模フルサービスＳＳ例を紹介してきた。
これらに共通するのは、セルフなどの安値店との棲み分けがほぼ済んでおり、地元フルサービスを贔屓にする消費者は確実に存在するということ。
そしてこれら消費者は、周辺安値店より多少高くとも、そのＳＳの採算に合った価格を受け入れている。
さらに共通するのは、客とＳＳとの信頼関係が確立されているということだ。
※
＞客とＳＳとの信頼関係が確立されている
20年以上も近隣店より10円以上も高値販売をせざるを得なかった条件のもとで、
セルフ比率が5割を超えたような商圏で、
営業を続けてきた小規模地場フルサービスは皆そうです。
ほんとうのお客様に支えられて営業を続けてきました。
それでも“その日”は来ます。
「2022年を目途に」という、過疎地で唯一になってしまった地場店に限ったことではありません。
地域で唯一の店になっていても、
黒字でも、
顧客に恵まれていても、
それでも“その日”は来ます。
ガソリンスタンド過疎地域なら行政が動いてくれる可能性があるけれど、そうでない地域の地場業者は静かに幕を下ろすだけ。
それは災害時ではなく平時に、ポリ容器1つ2つの灯油や、工事現場への軽油や、町工場への工業用潤滑剤などを配達しているガソリンスタンドです。
ピーク時の半数にまで減少した、その多くのガソリンスタンドも、そうした地場の小規模店でした。
＞黒字フルＳＳ増加
2010年06月01日 赤字まみれ
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/9e1bb73257a7edcee57b817f55c7e0aa
2017年09月05日 儲からないのに店を続けているわけがない。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/9accc5aa94249d7f2dca3cfd650b40b4
12月18日19日燃料油脂新聞より
12/18 週間コスト1円50銭規模上昇
12/19 ＪＸＴＧ・出光昭和シェル 全油種1円50銭値上げ
※当商圏の市況に動きは無いままです。
来週も値上げ予想なのですが、今やセルフの利幅は十分すぎるほどあって余裕綽綽でしょうから、もしかしたらそのままで年を越すことになるかも知れません。
そうなれば又当店のリッターマージンは一桁を目前にすることになりますが、5円しかないなかでもやってきたので忍耐力はあります。（多分＾＾；）
年末年始の車両トラブル 「バッテリー上がり」38％
※当店では点検を呼びかけません。
また私は点検作業を行いません。
店主が対応させていただきます。
：：：：：：：：：：
12月21日追記
月曜日から3円値上げ
12月18日燃料油脂新聞より
福岡スタンダード石油 大幅な増収決算
※
大手になればなるほど、ですね。
2018年05月23日
元売＝爆発的に利益確保＠ガソリンスタンド業者＝苦しい経営が続く
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/ddf8fbdd78f7336303b3f52dc3e1867d
2019年
大手特約店＝爆発的に利益確保 ≠ 小規模業者＝苦しい経営が続く
＊＊＊
安値集客で販売数量を伸ばしておいて、周囲の中小零細を撤退或いは疲弊させた後に、採算販売に舵を切る。
大資本だからできる戦略です。
ほらね、これも書いてきた通り↓
閉鎖ＳＳ相次ぐなかで 幹線道で新設の動き
元売社有やＪＡ系が計画
※
開店閉店com業種別「ガソリンスタンド」を見ても如実に表れています。
https://kaiten-heiten.com/category/public-traffic-finance/gas-station/
7月頃までは圧倒的に閉店情報の方が多かったですが、10月からは開店情報（大手のセルフ）が目立つようになりました。
但しユーザーからの投稿によるもののようですので、これが全てというわけではないようですが。
11月市況概況
12月18日ぜんせきより
「論説」業転が“遺物”となる日
※
先ほど燃料商さんから営業の電話がありました。
もし本当に「業転が“遺物”となる日」が来るとしても、まだまだ先のことなのでしょう。
12月18日ぜんせきより
災害時優先協力協定は片務的 関東業者が不満の声
＞自治体とＳＳに温度差がある。
ＳＳの実情を知らなさ過ぎる。
※
県や市の職員の中で、また市議会県議会議員のなかで、災害時協定や住民拠点ＳＳを知っている人はどのくらいいるのでしょうか？
恐らく知らない人の方が多いでしょう。また知ろうともしない人も多いと思います。
しかしそれは石油組合（全石連）にも責任がある。
災害時の最後の砦を期待されている地場のガソリンスタンドの実情を知って貰うために、組合は意見広告を出すという方法があったにも関わらず、
組合はそうはせず、系列店に業転玉を斡旋するなどという、
「お客さんを騙すような真似は出来ない」と全量正規仕入で貫いている販売店をスケープゴートにするようなことをしてきたからです。
2019年12月18日 地場業者の存立と正当な評価
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/7311b0e7aa3b856cb626c5c6947fbc1b
12月18日燃料油脂新聞より
※
災害時に道路が寸断されれば地域のガソリンスタンドが供給拠点となる。
販売数量の偏りはＳＳ減少を招く。
豪雪地帯の北海道は特に、そうしたことを真剣に考えた方が良いです。
12月17日燃料油脂新聞より
灯油（店頭価格）全国平均1633円
石川県内ＳＳ数340ヵ所 昨年比8ヵ所減
昨年12月から今年11月までに11ヵ所が閉鎖した。
11ヵ所の内訳は、フルサービスＳＳが7ヵ所、セルフＳＳが4ヵ所だった。
新設ＳＳは3ヵ所で、いずれもセルフ。
※
過当競争は効率化優先で不採算の切り捨てですから、今後もフルは減りセルフが増えていきます。
灯油の小口配達はどうなっていくのでしょう？
11月富山県内小規模セルフ ガソリン粗利益率5.7％
愛知県稲沢市 オープンから3年経過
バローＳＳ存在感強まる（レギュラー136円の価格看板）←小規模セルフでは不可能？困難な単価設定です。
黒字フルＳＳ増加② 地域密着貫き利益あげる タイヤ販促中止で労務改善
＞同店の後継者は実娘。数年前にＯＬから転身したが、あまりに利益率の低い商売に驚いているという。
「15円マージンが取れているといっても利益率は10％ほど。
※
元売再編統合最終章でやっと市況が好転してマージンも二桁になりました。
それまでは（全量系列仕入れの3者店は）一桁マージンでした。
それでも販売価格が高値というだけで、「暴利」だと消費者から誤解されてきたのです。
＊＊＊
2016年05月09日 そのガソリンスタンドが無くなった理由は、
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/dcc8a10016f2128322b830857b62de74
追記
載せるの忘れてました（＾＾；
ｓｔ31掲示板より
12月16日ぜんせきの論説は「地場業者の存立と正当な評価」
地場業者がもし本当に正当な評価をされているのならー
ゴミ捨てや窓拭きなどの無料サービスを要求されることはないでしょう。
ましてや、Ｔポイントでのクレームや、「ここはいくら？」「高っ！」などと価格に関してこうした言葉を聞かされることもないはずです。
もし本当に地場業者が正当な評価をされているのならー
給油難民、灯油難民、ガソリンスタンド過疎地などの問題は過疎地に限られる問題で済んでおり、都市部でのドーナツ化現象は起きてはおらず、
よって地下タンクや自家発電などの莫大な補助金も、過疎地にだけ使われれば済んだはず。
正当な評価がされていないから、ガソリンスタンド数が半減した。
その減ったガソリンスタンド業者に小口配達を担ってきたような地場店が多かったから、
“わざわざ”災害時協定が必要になったり、“わざわざ”住民拠点ＳＳといったものが必要になったりしたのです。
何故、正当な評価がされていないのかというと、
元売から特価や事後調整といった支援を受けている（いた）大手や、業転玉を使う中小が、全量系列仕入れをしている３者店には不可能な安売りとモノクレ+「利益は油外でのための過剰サービス」を行ってきたことで、消費者の誤解を生んだからです。
その誤解を解くために組合は意見広告を出すという方法があったにも関わらず、
組合はそうはせず、系列店に業転玉を斡旋するなどという、
「お客さんを騙すような真似は出来ない」と全量正規仕入で貫いている販売店をスケープゴートにするようなことをしてきたからです。
7～8割が１ＳＳ運営の小規模業者で構成されている組合だけれど、組合の総締め全石連の執行役員は大手特約店であり、
その大手特約店が元々は発券店値付けカードの主な発券店だった。
（だから自由化でリース会社等が発券シェアを伸ばしてくるまでは、発券店値付けカードに対する組合員の声は上に上がっていくほど小さくなったという）
全石連は元売から協力金（正確な名目は？）を貰っている。その額は弱小組合員の会費とは比べ物にならない金額だったはず。
＞石油は分散型エネルギー
ただ、道路網が寸断されれば、災害対応力に優れた石油といえども、製油所・油槽所からＳＳまでの配送が難しくなるかもしれない。
だからこそ、ＳＳ・備蓄タンクの「流通在庫」と「自家発電機」が非常に大切となる。
その基盤は、国内にほぼ万遍なく点在するＳＳ網だ。
もっと重要なのは、地域社会の一員として最大限の安定供給責務を果たす気概を有する地元経営者とスタッフの存在。
これこそが石油とＳＳの強みであり、我が業界の屋台船だ。
12月16日ぜんせき「論説」より
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
ＳＳはほぼ万遍なく点在しているけど、販売数量は非常に偏っている。
それが20年以上も続いたものだから、気概のあった店主も高齢化。
屋台骨はグラグラなんじゃないの？
経産省はＳＳの半数を住民拠点化なんて言っているけれど、
発電機の全額補助は2～3年前から始まっているのに設置が進んでいないのは何故かが分かっていないんじゃないの？
2019年11月20日 売るほど赤字拡大＠今もまだそういう商圏があるという
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/b37a09398e47ac8ac64500b572b48ea6
＊＊＊
相互協力あっての・・・に頂いたむらっちさんからのコメント
私も賛成です。
非常時だけ助けて！と一見さんみたいに来られても心情として給油したくないですよ！人間がやってるんですから心があって当然です。
そう言う時のための地場店だろ！と自治体は都合のいいこと言うでしょうが、自分だったら「非常時しか利用しないようなやつに供給する油は無い！」と拒否するでしょうね。
ましてや一桁KLと限られた量しか供給出来ない状況なら、本当の意味で「大切なお客様」に給油して貰いたいですね。
※災害協定とか言って都合の良いときだけ利用しようとする自治体は大切なお客ではありません。
＊＊＊＊
同感です。
平成19年6月、団体訴訟制度に関する研究会で当時の副会長・専務理事が次のように発言しています。
（https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/fcd0d2baa008cf338d6977a1e200e8d5）
実際は７割から８割が赤字だと。では，毎年600万円ずつ赤字でどうしているのだという話になるのですけれども，これは自分の自己資産を食い潰しておるというのが実態だということであります。
＊＊＊
赤字で自己資産を食い潰しながら
後付けできないＴポイントのクレームに頭を下げながら
意見広告を出してくれるどころか業転玉を斡旋するような組合だったが為に、
無知なままの消費者から「暴利、悪徳」と暴言を浴びせられながら
それでも元売のいう安定供給のために他社買いもせず
営業を続けたのは何故か？
そうしたことを考えれば、当然だと思います。
それから
3者店の系列仕入では不可能な安値で集客し、結果として3者店を廃業へと追い込み、或いは疲弊させてきた業者が、その責任として災害時の供給を行うのが筋だと思います。
当店の場合でいうと、オイルショックの時も阪神淡路大震災の時も、閉店休業した店も多かったなかで営業を続けました。
オイルショックのときは、他社買いしていたがために燃料油が調達できないなどの理由で閉店休業していた店もあったなかで、当店は元売ローリーで調達できました。
阪神淡路大震災のときは「道路事情により元売ローリーが走れない」と連絡を受け、「燃料油を切らすわけにはいかない」と特約店を通じて他府県の同業他社を頼って（夜中に自社ローリーを走らせて）調達しました。
しかしそれもこれも、卸格差の中での過当競争のない時代だったから出来たこと。
従業員が数名いたから、ローリーの数もあったから、零細店の当店でも出来たことです。
あれからもうすぐ25年・・・
東日本大震災で東北の同業者が自身も被災者でありながら供給を続ける姿をテレビニュースで見て、「これがスタンドマンやねん。普段高いの何のと文句を言われてても、こういう時動くねん。バカやねん」と目を赤くしていたこうちゃん。
でも、その後の「喉元過ぎれば」の世間を目にして、覚めてきました。
何より50代だった年齢も70代です。5～6名いた従業員もいなくなりました。
今、当店には「災害時の最後の砦」となる力はありません。
それとー
「官公需を地場業者へ」という掛け声も、全ての地場業者にまんべんなく、というものなら意味はあると思いますが、
実際はこれまで業転玉を利用しながら上手くやってきたような地場大手がオイシイトコロは独占ーというのが殆どじゃないでしょうか。
（12月16日燃料油脂新聞より）
◆2者特約店は距離置く
（卸格差が縮小して）2～3円前後の価格差のために業転玉購入というリスクを冒したくなない。
大半の2者特約店がＳＳ店頭については系列玉100％ではないだろうか。
◆3者販売店 重要な仕入れソース 「まだ半分くらい購入」
2者特約店経由で仕入れるため系列仕切りと業転玉の価格差が2～3円を大きく超えてしまうことが少なくない。5～6円以上あるのではないだろうか。そのためガソリン、軽油、灯油の全販売量のうち半分くらいは業転玉を購入している。
「業転抜きに石油流通可能か」
：：：：：：：：：：
私は2013年11月28日、当ブログでこう書きました。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/cd9a84ba4512d8507b6b138bbc1e5535
「業転玉は必要悪」と言われます。
けれども私は業転玉は困った時の神様だったと思うのです。
不測の事態や非常事態、系列玉では間に合わない、そんな困った時の助け舟になる存在が業転玉だったのではないか、と。
それが・・・
業界では流通経路証明書の導入が進められています。
（そのことを歓迎する向きもあるようですが、）
それによって大切な“逃げ道”を封じられてしまうのではないだろうか・・・
＊おまけ＊
2015年07月31日の記事
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/e696202d2616b748cf084760f59aea82
2015年07月11日の記事
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/ef80d2a1fa7e11976e8d014dbd02dac2
大手販売業者の実態は、事後調整、戻し、特価があるから経営が成り立っている。
（※↑原価計算が疎かになった理由ですね）
3者販売店より仕入優位の2者特約店（中小）ですら「業転は命綱」でした。
（商圏にもよりますが）そのような状況下でも全量系列仕入れを貫いてきた3者販売店は凄い偉い！！！！！
20年以上よく頑張ったと思います。
12月16日燃料油脂新聞より
経産省 ＳＳの半数を「住民拠点」化
2019年度補正予算案 石油流通関係に177億円
徳島県那賀町 過疎地対策協議会 低コストでＳＳ設置模索
＞坂口町長が「タンクローリーからの直接給油が報道された時、エネ庁を訪れて相談させていただいた。“経済産業省では実証実験を兼ねており100％補助金が出るが、1年経てばすべての設備は撤収される”と言われた。“町としては永久的におきたい”と話すと、“将来のことを含めて計画策定してはどうか”とご意見をいただいた。
（※画像が切れているので手入力します）
＞2005年に鷲敷町、相生町など5町村が合併して誕生した那賀町は、現在11ＳＳが営業中だが、4ＳＳが後継者不在などを理由に廃業を検討しているという。
とくに役場本庁がある旧鷲敷町では、昨年以降ＳＳがゼロのために、補助金を活用してＳＳ設置を求める声が出ていた。
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「町役場本庁の敷地内に町営ＳＳを開設して町役場の職員が職務として給油作業を行えばよい。そうすれば災害時の緊急車両優先給油云々も災害時協定も問題解決や」byこうちゃん。
“灯油難民”の移住懸念
「ＳＳ廃業が過疎化招く」 愛媛
灯油需要 燃転で激減 「灯油離れ本番これから」横浜
＞原価計算の出来ない元売のセルフＳＳが、灯油の価格破壊を行った。
そのせいで灯油の低マージンはもはや後戻りできない状態になっている。
異業種参入誘引する原因に 価格商売でＳＳ淘汰も
＞異業種でも運営は可能だ。
費用対効果と過剰な競争から、いまでこそ「様子見」の業種も、ＳＳ淘汰が進み、“儲かる”“勝てる”と判断すれば「参入の動きが加速する可能性がある」
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今でこそ卸格差縮小＆マージン回復だけれど、全国では参入した異業種ｖｓ広域大手ｖｓ元売販社みたいな感じでの価格競争がまだ存在している。
今でこそ価格差が縮小した市場とはいえ、力を蓄えた大手がいつまた価格競争に走るとも限らない。
燃料油粗利で20％を目指す？
それが可能となったら一気に異業種参入ですよ。
そういう不安材料があるうちは後継者不在も解消されないでしょう。
「社説」相互協力あっての災害協定
「地方自治体や国の機関」＝「消費者」
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小口配達を担い、ライフラインとして必要とされていたって地場店が存続し続けることは非常に困難です。