放送法の見直し

首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒

15:16

　安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

　今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

　ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。


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フェイクニュース危機を予言した男、今度は「情報の終焉」を警告 
https://www.buzzfeed.com/jp/charliewarzel/the-terrifying-future-of-fake-news-1?utm_term=.sadMOAMXd#.ouov6zvLP

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放送法の見直しは情報の終焉へ向かうのかも...

系列回帰も価格差次第

3月14日ぜんせきより


石油協会2017年度SS経営実態調査　後編
系列回帰傾向鮮明に　
セルフ販売数量格差フルの3.4倍

人材流出歯止めかからず　　業界全体の従業員0.2万人減

セルフ・フルの経営実態　　全油種でマージン悪化

系列仕入れと系列外仕入れ　　業転との格差縮小へ

PBへの移行検討の有無　　4年連続で前年下回る

後継者不足も依然深刻　　廃業理由「老朽化」が最多に


＞セルフ販売数量格差フルの3.4倍

安値で集客、量販に成功したセルフ
再投資可能な収益をという機運の高まりでセルフマージン10円超

フルの販売数量100ｷﾛﾘｯﾄﾙとするとセルフは340ｷﾛﾘｯﾄﾙ
リッターマージン10円ならフルがガソリン販売で得るマージンは100万円で、セルフなら340万円。
単純計算ですけどね（＾＾；


規制緩和は価格競争
低マージンで我慢比べ
資本力がモノを言う。




3月16日燃料油脂新聞より

系列回帰で商社扱い減少か　落ち込み続く東京都





業転売り込み皆無に　PBセルフと価格差縮小

業界変化で商社系卸業者にシワ寄せ





セルフ　ガソリン142～145円が主流


PB-SS仕入れ難に危機感　系列入りなども視野
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st31掲示板を見ると全く危機感はないようですが...?




3月17日燃料油脂新聞より


業転格差背景に販売店が系列回帰

大手特約店筋によれば、業転購入の販売店が系列回帰しているという。
市況環境が好転したことをはじめ、系列と業転の価格差が縮まったことなどが背景にある。
さらに特約店が商標権による契約を楯に、勧告（マーク剥奪）を発したことも大きい。
特約店では、取引の正常化が前進したと評価している。

特約店幹部によれば、販売店の業転買いは日常茶判事化しており、目に余る状況にあったという。

特約店ではこれまでも正常な取引のアナウンスを続けてきた。
しかし購入の量は減っても、購入を続ける販売店もあり、最後通告（契約解除＝サインポール撤去）をしたところもあった。


しかし今回の締めつけを一部販売店は「脅し」と受け止めており、不満気だ。
「これまでの仕切りでは経営できなかった」と反発する。
さらに業転を売り込んでいるのは特約店で、市況を崩す要因をつくっているのも特約店ーと厳しく批判する。

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売れていなくてジワジワと価格を下げている業転玉。
このまま価格差が大きくなれば、また他社買いする販売店も増えるのでは？














系列店向け対策“ないない尽くし”
経営支援金など見込めず　旧JX系からも不信感

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これも地場零細には昔から無かったことです。
大手販売業者の実態は、事後調整、戻し、特価があるから経営が成り立っていた。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/ef80d2a1fa7e11976e8d014dbd02dac2






沖縄市場　「20円差」楽観視できず　市場内格差を懸念


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このブログを始めた当初、
「電気やガスと同じライフラインであり、価格の半分が税金という公共性の高いガソリンに、これだけの大きな格差があるのは異常ではないでしょうか？」とよく書いていました。

でも、電気もガスも自由化され、「安い」「高い」という価格差が出現しました。

残っているのは水道代
市町村によっての価格差はありますが、隣の家と価格（単価）が違うーなんていうことは、今のところはまだありません。

コストコ廉売問題で公取委に直訴

3月14日ぜんせきより


コストコ廉売問題で公取委に直訴
公平・公正な競争環境整備訴え　廉売基準の明確化要請

公取委への不当廉売の訴えは愛知25回・岐阜14回・富山10回
公取委の判断は、常滑店（愛知）に警告1回・注意4回、羽島店（岐阜）に注意3回、射水店（富山）に「すべて措置ナシ」

愛知の宇佐美理事長
「公取委に重ねて訴えても成果がない。地元SSの廃業が増え悲痛な声が上がっている。北陸豪雪をみても災害時となれば地域社会においてSSの存在は極めて重要になる」
「コストコは開店以来、想像を絶する廉売を絶え間なく続けている。アンフェアな廉売に歯止めをかけ、同じ土俵で公正・公平な競争がしたい。その思いを汲み取っていただきたい」

岐阜の澤田理事長
「注意されてもコストコは廉売をやめない。土地の確保をはじめ、SSには億単位の大きな投資を行っているはずだが、ガソリンなどを目玉商品としてやみくもに廉売している。我々地元業者は災害時対応にも備えているのに対し、コストコは別世界にいる感じ。アンフェアな競争を放置しないでほしい」
「ガソリンで儲かっている訳はない。大手異業種によるコスト無視の安売りは不当廉売そのものではないのか。仕入れ値を少しでも上回っていれば違反にならないと感じる。不満と不安だけが残っている。不当廉売の算定基準をより明確に示してほしい」

富山の島理事長
「どこの地域にも廉売SSはあるが、コストコはそうしたSSよりさらに4～5円は安く、違和感がある。我々の系列仕切りとそん色ない水準で安売りしている。申告しても紋切り型で“措置せず”の返事がくるだけ。周辺SSが深刻な影響を受ける中、納得感のない回答が続いている」
「不当廉売でなければ元売による差別対価ではないか。実態をつまびらかにしてほしいし、このままなら訴訟も考える」


コストコSSについては「運賃」「販売数量」「会費」の3つが廉売原資との見方があることについて、各理事長から
「運賃は大きな廉売原資にはならない。販売数量にしてもコストコ以上に売っている企業もあり、そこと比較しても異常な廉売だ」
「米国企業なので調査が甘いのではないか」
「会費はSS併設の有無に関係なく一律の料金で、それから考えると廉売原資になっているとは思えない」

これに対して公取委の粕渕功経済取引局取引部長は「直接実態を聞かせていただき考えを深めるうえで大変参考になった。放置しているわけではなく、それぞれの状況は理解できる。思いをよく受け止め調査したい」
「外資系であろうと同じ対応をしている。現にコストコ常滑店に警告措置を出した事例もある」
「原則として申告後、２ヵ月間で迅速処理している。ガイドラインに明記した通り、価格と影響の2つの要件をみてしっかりと対応していく。差別対価の話もあったが、仕入れ値は見ており、不審と思えば川上（元売）に遡って調べる。訴訟では独禁法上、差し止め請求できる規定はある」と返答。



3月16日燃料油脂新聞より


不当廉売の調査依頼で　福井市内PBセルフ“注意”

注意を受けたのは福井市内のPBセルフカナショク・ライズ幾久SS

カナショク（PB＝本社金沢）は昨年6月末にオカモトホールディングス子会社となり、昨年12月1日付けでライズ・福井（PB＝本社福井市）が福井県内で展開するセルフSS全5店舗の事業を譲り受けており、北陸3県で直営21のSSを運営している。

申告書によると（省略）結果、
周辺SSは、同SSと13円以上の価格差があり、この状態が続くと周辺SSは倒産の憂き目にあうと廉売の影響を指摘した。



※以下masumi


当店も周辺（近隣）の安値店より「13円高く高く売っても燃料油マージンは５円以下しかない」というような状況下で15年以上営業を続けてきました。
それも、業転玉を取らずに、です。


その安値店は異業種PBではなく、特約店の直営店（２者店）で、石油組合員です。

だから
当ブログはコストコセルフSSを応援します！



追記

＞このままなら訴訟も考える

是非訴訟してほしいと思います。
過去の、この業界の闇も明らかになれば良い。





3月22日追記

病院は重要施設の記事に頂いたコメントですが、こちらに転載させて頂きます。

系列＆ＰＢ業者さん、コメントありがとうございます。

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コストコ問題 (系列＆ＰＢ業者)2018-03-22 11:13:44

　業界新聞上で連日のように紙面をにぎわせているコストコですが、業界の方は何か勘違いされているように思います。
まず前提として、そもそも売値は自由です。廉売として違反してないのであれば、消費者にとって利益になりうる事でもあるので各々の経営の範囲での価格決定を批判できません。
ゆえに組合活動の延長においてのコストコ価格是正の論点は確実に間違っているし、その論理は消費者に受け入れられるものではないでしょう。

　しかしながら系列のマークを挙げて廉売なさっている業者については全く話が違ってきます。このことを論じると長くなるので割愛しますが、要するに系列マークを掲げた廉売は、ブランド（ＦＣ）ビジネスの根幹を揺るがす事態であるという事です。本来であれば、ブランドを管理しているメーカーが責任を持つべきですが、この業界は少し事情が違っていたのが現状でした。このことは弱き者たちの声として業界内でも取り上げられませんでしたが、強烈な異業種が参入してくると手のひらを返したかのように、今まで自分達がしてきたことを強烈に批判し、社会の敵とまで呼ぶことは恥ずかしいとこだと思います。

実際コストコの価格は異常でしょうか？先日の紙面での浜松１２８円も地方のサブ店の仕入れ価格と変わらないかもしれませんが、業転仕入れであれば５円くらいマージンが有ります。

自分はＰＢＳＳも運営していますが、同一路線の１キロ隣りにＪ〇系列大型店が３年程前に出店された時には業転仕入れより安い価格で売られ、２カ月ほど対抗上、赤字販売を余儀なく続けました。その業者は系列内では力があるそうで石油組合でもそれなりの要職に就かれている方です。その方々が今回、立場が変わったと言え、コストコ批判をする資格はないと思います。
また穿った考えをすれば今まで系列販売において弱い者の意見を本来、代弁すべき業界紙も己が支持基盤のために真実を歪めた報道を連日するのも間違っていると思います。
ゆえに私もmasumiさん同様、コストコを応援します。