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販売業者の声2017 「SS存続危機顕著」

2018年01月27日 | メモ(GS業界紙より)

2017年度『石油製品販売業経営実態調査』の自由記述欄に寄せられた「販売業者の声」です。
(14年度調査からスタートし、今回で4回目)

上中下の3回で連載されますので、この記事はその都度追記していくことにします。


1月22日ぜんせきより


SS存続“危機”顕著
低口銭、人材不足や後継者難

(北海道)
・ 低マージンからの脱却、燃料販売で経営が成り立つ業種でなければ過疎地の給油所はどんどん廃業してしまいます。

・ もう何年も、一部の安売り店が1円でも下げれば広域大手の元売看板を掲げている会社や元売販売子会社がすぐに追随、たちまち値崩れを起こす。市況が回復しても同じことの繰り返しで、マージンの確保が非常に難しい状態が続いております。



(東北)
・ 税務署の職員と話す機会があり、私から油の粗利はどのくらいあると思いますか、と訊いたら20円くらいでしょう、と言われました。私は5~6円ですよと言ったらびっくりしていました。

・ この業界はいつまで低マージンの不毛な競争を続けるのか。原因は業転によるPBSSの廉売、差別対価による大手業者の廉売にあると思う。この原因は元売の販売施策にあると思う。ただ元売も変わろうとしている時だと思う。良い方向に向かってほしい。



(関東)
・ 弊社は災害対応(中核SS)だが、少ない利益、年々下がる販売数量で5年後、10年後と先が不安です。

・ ガソリンスタンドは社会インフラの側面が強いが、低マージンが常態化している。将来の設備更新や維持が困難となる可能性が大。加えて使用エネルギーの構造的変化が進むと予想され、そうした変化に対応する企業体力がなくなってしまう。



(中部)
・自動車用燃料の販売量の減少は目に見えている。業界を挙げて安値による販売量を確保する販売方法をやめて行かなければならない時期だと思う。

・ 危険物を扱う業界の我々は、人手を必要とします。また低マージンには先の保障もありません。今後のSS運営ではいまある私財を崩すほかなく、SSを休止した方が楽で儲けにつながります。今後は、きっと「これだけ保障するからSSを運営してほしい」というスタイルを出さない限り、SS数はキープできないと思います。



(近畿)
・ いまある施設だから利用・運営する気になりますが、新設SSを造り、いままでのように儲けるのは無理でしょう。



(中国)
・低燃費車増加、電化、公共事業減少、近年石油離れでSSの業績が厳しく、他店との価格競争など数量低下に加え利幅の減少で先行きが不安。



(四国)
・低マージンによる経営難のため、息子に現在勤めている会社を辞めて継がせることができません。人口減もありますが、SSの減少によって不便な山の上の高齢者宅への配達も余儀なくされ、ある意味ボランティア的な仕事が増えています。車に乗れない高齢者のことを考えると廃業も悩ましいです。



(九州)
・ SSの災害対応や緊急時の供給体制の構築が公的に重要度が増してきているが、低マージンのため、特に過疎地では存在が難しくなっている。過当競争をやめ、ある一定の配当や改装費用のプールできる利益を確保する必要が出てきている。

・ 安売り競争ばかりで利益がなく、EVなど石油がいらない将来に向かっているのに、こんなことをしている。この業界に未来はありません。結局、元売などの大手の言いなりで、大企業だけが利益を上げ、業界を自由に操る構図になってしまいました。これじゃ戦前の経済環境と同じです。



1月26日追記

1月24日ぜんせきより

業転格差に不信感 
過疎地等へのSS支援強化を

(北海道)
・ 業転品との価格差が大きく、不当廉売と思われる価格が見受けられ、低マージンを強いられている。元売が価格調整をしっかりすべき。

・ 業転品との価格差・・・。仕入価格が公平になれば小売単価が安定すると思う。


(東北)
・ SSを始めて46年になります。当時から業転格差が問題になっておりますが、全然改善されていません。1SSでは無力です。虚しい気持ちになります。

・ 系列しか買えない三者店ですので、業転との価格差が少なくなって3~5円になったとしても、マージンが5~7円で販売している場合は厳しい。元売は看板を挙げて宣伝している系列店からブランド料を取り、どこの燃料を扱っているかわからないところへ安い業転ものを流す。ほかの業界からは考えられない仕組みになっています。これは逆です。業界自体が生き残るためには仕組みから変えるべきです。


(関東)
・ 近隣のSSが私のSSの仕入値より安い値で売っている。これでは商売が成り立たない。正直に元売から仕入れている者はどうしたら良いのでしょうか。

・ 異業種のSS新規参入などにより不当廉売とも言えるような販売価格を提示し、また、2重、3重の価格表示看板を出して、消費者に対して混乱を与えている。業転玉の出荷を調査してほしい。

・ 元売系セルフSSや業転品を多く扱うSSとの価格差が大きく、販売数量が40%以上も減少し、経営は非常に厳しくなっている。現状では後継者も育たず個人経営の給油所は廃業が増えるのではないか。


(中部)
・ 元売の仕入れと業転の仕入れの格差が10円以上あり、業転を仕入れようとしても元売の締めつけが厳しく、本当にどうにもならない。現在は正直者が馬鹿をみる時代かと怒りすら感じている。

・ 業転との価格差が大き過ぎる。が、元売からは業転で買うなら看板ははずせと言われる。薄利なので仕切りが1円でも安いところで買わないと潰れます。元売は販売店を減らしたいのでしょうか。


(近畿)
・ 早払い金利、カード手数料等により、業転との格差はここ数年小さくなっていると思いますが、やはり業転の方が高くないと、世間(一般社会)からの理解を得られないのではないでしょうか。


(中国)
・ 系列外仕入れはする気はないが、価格差の全額とまでは言わないが、値引対応などをするべきだ。


(四国)
・ メーカー仕切りと業転の価格差が6円もある。メーカー仕切りは小売値と同じ価格で仕切られる。マージンは0円である。


(九州)
・業転品との価格差がひどい。当店の仕入価格よりも業転品の販売価格の方が安い。

・ 毎年毎回毎月業転と系列との価格差は縮まらず、現場の声はどこへやら、自分の店もままならぬものの、役員なんてやってられない。
 

◆ SS支援について

(北海道)
・ 過疎地などにおけるSSの経営支援をお願いしたい。

・ 災害時運営に必要な設備・備品に係る費用の助成。元売の災害時SSに対する優先的配送体系の確立。誤給油(事故)防止のための、油種別給油口採用など、車両に係る新規格の確立。

(関東)
・ 地下タンクの40年・50年問題で、地下タンクの入れ換えを近い将来行わなければならないと思うが、今後も営業が継続できるような、さらなる支援をお願いしたい。



1月27日追記

1月26日ぜんせきより

不当廉売「厳正対応」を
EV 課税公平性確保求める

(北海道)
・ 報道による不当廉売、差別対価などの問題はなぜなくならないのか。公取などに不満があります。

・ JXとTG合併により石油製品の仕切り体系が一本化され、全体流通の30%にも達すると言われた業転玉が急減し、系列回帰が加速され、その系列回帰の好影響が末端小売価格に波及されるかと期待をしたものの、ガソリン・軽油のSS店頭小売価格は相も変わらず一部の同業者間で不当廉売並みで販売されており、大変困った問題だと認識しています。


(東北)
・ 仕入れの段階から大きな価格差があっては対等な勝負にならない。また不当廉売などには大きな不合理を感じる。


(関東)
・ 収益が上がらない状態をつくっていることが問題だと思う。元売の政策も大事だが、安値の看板を上げて市況を悪くしている販売業者の心持の改善も大事だと思う。運転資金を貯めていても安値競争がすぐに始まり放出してしまう。設備投資費用や経費、借入返済が多く、会社を取り巻く業者や銀行にはお金が回るが、自社にはお金が残らない。


(中部)
・ 不当廉売で公取が全く機能をしない。グローバル化はやめてヨーロッパ方式に期待したい。

・新しく出来た無印が安値を出すと、皆さんそれに近い看板を出します。大きいところはやれますが、私どもはとても仕入れ値段を切ってまでは出せません。皆さんもすごく努力して売っているのでしょうけど。当然現金率はすごく下がります。田舎ではこれ以上の伸びは望めず、やめることもできず、あまり望みはないけど、働く場所があっていいと気持ちを切り替えて頑張るつもりです。私の近くでは3軒も閉店してしまったのでなんとか営業できればと思います。


(近畿)
・すべてにおいてセルフが優遇され、フルが不利だと感じる。不当廉売があっても、無視に近い。我々小SSは大変辛い。我々SSにもっと有利な法律はできないものなのか。弱者にやさしい日本であってほしい。

・ 安定経営には適正マージンの確保が必要であり、そのため不当廉売をさらに厳しく取り締まり、厳罰に処するべき。現状の緩やかな対応は許されず。法自体の見直しも必要。


(中国)
・ 公取には差別対価の面で、公正な競争ができるように元売に指導をしてもらいたい。また不当廉売の基準を仕入+販売経費を下回らない価格に見直してもらわないと、ライフラインを守る一般的なSS経営を行っている特約店が淘汰されてしまう。


(九州)
・ 大型異業種による最安値の店が出店するなかで、ガソリンマージン確保をどのようにしたら良いのか対策が見えてきません。海外輸入で賄っている石油製品の適正価格を定めてもらいたい。今後、SSが減少し続けたら災害時の対応や復旧が遅くなる一方だと思うが、SSの生存策をもっと考えていただきたい。



◆税制問題

(東北)
・ 揮発油に対するガソリン税×消費税はタックスオンタックスもはなはだしい。理不尽である。末端小売店イジメとしか思えない。早速、改善して貰いたい。

・ 今後、EVやその他化石燃料以外で道路を走る自動車が増えてくるが、道路特定財源である揮発油税などは支払っていない。公平な税の負担をお願いしたい。


(関東)
・ 電気自動車について、道路を使ったら、補修のための税金は法の平等のもと(受益者負担)、平等に支払うべき。あるEVは5~6年後にバッテリー代56万円。普通んガソリン車に乗ったほうが1番エコでクリーン、シンプルイズベスト。一般ユーザーに広く知ってもらいたい。

※連載おわり。















ガソリン価格の指標

2017年05月30日 | メモ(GS業界紙より)

5月29日 燃料油脂新聞より
役割終えたTG外販仕切り(東燃ゼネラルの非系列向け卸値)










5月15日 ぜんせきより
価格指標の「撤退」と「進化」




5月29日 ぜんせきより
系列代理戦争を終わりにしよう


実際に今年初め、廉売傾向の強い大手特約店の経営者から
「ガソリンは赤字。それだけに量販して元売から事後調整をもらわないと収支が合わない」
という厳しい話を聞かされた。






http://st31.com/bbs/index.php




http://ss.1616bbs.com/bbs/ss_topic_pr_3837.html








PB化率20%超時代

2016年08月10日 | メモ(GS業界紙より)

8月3日ぜんせきより


2府4県で18%がPB化 元売統合ごとに脱系列加速

近畿二府四県のSS総数は約3700ヵ所
かつて12の元売があった時代に比べ、半数にまで激減した。
当時はPBSSは全体の5%に満たないといわれ、JA系も元売のサインポールを掲げるものが多かった。

20年を経た現在、元売は6社に集約され、それとともに増え続けたのがPBSSである。
元売が合併、統合されるたびに脱系列の動きが加速し、精販関係の絆が緩み始めたことは事実だ。


「これまでのような信用取引を打ち切られた」
「仕入れ枠が減らされた」
「営業が訪問してこない」
「業転を入れるな、供給証明は出さないといわれた」など、

系列を飛び出した業者からは様々な声が上がる。


この20年で元売との関係を清算し、経営を続ける多くの業者は、商社系販売店として供給源を維持してきたが、いくつかの業者は独自の供給源を構築することでPB化を一つのビジネスモデルに押し上げたとも言われる。
結果として広域PB業者といわれる複数のSSを運営する企業が近畿圏を基点に成長し、いまや全国ネットでSS展開を始めている。

地場系列業者が運営SSを集約化する中、閉鎖したSSを借りたり買う事でSS網を広げてきた広域PB業者は、ある意味「元売再編が生み出したビジネスモデル」ともいえる。

実際、近畿二府四県の全SS数に占めるPBSSの在籍数は約7000ヵ所に達し、全体の18%がPBSSという数字も出ている。






系列離脱の「理由」様々 不信感、卸価格、感情論も

近畿地区のPBSSの多くは商社の供給を受けSSを運営している。
最大の理由は「仕入れが安い」ことだが、それ以外にも個々の事情は多岐にわたる。
奈良県で複数のPBSSを運営する業者は元売から委託を受けたカンパニーSSの運営方針についての温度差が決定的だったという。
「あまりにリース料金が高かった。しかも売ってほしいという量も実態とかけ離れていた」という。
物件を返せば済む話にならなかった背景には、「他の特約店にも同じ条件を提示しているのか」という不信感が払拭できなかったという。

兵庫県の地場業者は仕入をめぐるトラブルがあったことを明かす。
「ガソリンは100%元売仕入れをしていた。しかし、中間3品は元売の仕入では入札で応札できない。仕方なく業転を入れていたのを咎められた」という。
中間3品まで系列仕入れを強要され、顧客をなくすという判断はできなかったという切実さが脱系列を踏み切らせた。

大阪府の地場業者は元売系列の利点を感じられなくなった。
「安い玉が目の前にあり、それを仕入れれば普通に儲かる。いまの時代にブランド料を払って仕入れる理由がない」


様々な理由から脱系列化へ進む業者が増え、それに伴いPB化が進んできたが、その中にはブランドへの愛着が系列離れを生んだ事例もある。

京都府の業者は元売の合併で意識が大きく変化したことを打ち明ける。
「シェア争いをしてきた競争相手と同じサインポールとなることが我慢ならない。元売の一方的な理由でなぜ」と感じたことがPBへの決断を呼んだという。

経営面から感情論まで様々な理由でPB化率が高まってきたことは事実だが、結果的にPBSSが増えたことで市場が大きく変質していることは間違いない。




突出する和歌山県は32% 激戦地・岩出市域中心に拡大

近畿だけでなく全国屈指のPBSSが在籍するのがPB化率32%の和歌山県。
現在、岩出市域の半数以上がPBSSで占められ、地場系列SSとの価格差は常にガソリン価格で10円以上、

競争激化の末、広域フリートSSなどが撤退、地場SSがPB化、さらに県別地域からPBSSが進出し、地域のPB化率が一気に高まった。
こうしたPB間の価格競争は、業転市場に連動し極端な安値に突入、常に県下最安値の市場となり、系列SSのシェア競争時代とは全く異なる不毛な市場へと変容している。



「2強」に次ぐSS勢力へ “経路”崩れ供給不安定化も

近畿二府四県のPBSSはいまも増え続けている。
JA系SSを除く商系SSだけでいえば、PB化率は19%に達しているとみられ、来年度には20%の大台に達するという予測が一般的だ。
近畿全域で5SSに1SSが元売のサインポールを掲げない時代が目前に迫っている。

さらに元売再編が実現し、「2強時代」が到来すると、過去の事例から系列離脱が加速する可能性もある。
これまで精販関係で成り立ってきた供給網、物流、ひいては仕入れ形態のあり方が問われることになる。

供給網でいえば、これまで元売の効率的なSS展開を目指す流れは完全に崩壊し、最悪の場合、供給不安地域を拡大させる可能性も指摘されている。
物流形態はこれまで以上に系統化が進み、関連業界も経営的な岐路にたつこともあり得る。

元売再編においては需給適正化が先行しない限りPB化の流れが加速され、「PB化率20%」を一気に超える事態も想定される。

「PBSSが増えることはそれだけ経営の独自性が保持されることだ」という意見もあるが、商流においてこれまで精製、卸、販売との経路で成り立ってきた石油業界が、大きく変化していくことを意味している。

20%を超えるPBSSの存在は、2強といわれる元売系列SSに次ぐ影響力を持つSS群を作り上げることでもある。




平成 27 年度 石油製品需給適正化調査

2016年06月08日 | メモ(GS業界紙より)

6月8日 燃料油脂新聞より


平成 27 年度 石油製品需給適正化調査
石油製品の価格形成及び取引実態と 石油産業の収益構造に関する調査

平成 28 年 3 月   
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 石油情報センター

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000319.pdf


177ページもある報告書です。

米国、欧州、日本の「独占禁止政策」部分を転載します。



米国

 米国石油産業の流通部門に対する法規制には差別対価を禁じる1936年に制定された ロビンソン・パットマン法 があるが、スーパーと一般小売市場など市場が異なる場合は同一 商品とはみなされないこと、また地理的に違う場所での競争(顧客から見た代替性がある 地理的な範囲外)も対象とはみなされないためこの規定は適用されないこと、さらに立証に も難しい点が多いことなどから、石油製品市場での適用はかなり困難となっている。  州によっては小売店保護の為、石油会社が直接SSを運営することを禁止している分離 法、独立系のSSを精製会社やジョバーの運営する直営店から保護する目的で、直営店が 運営の必要経費をカバーできない価格を設定することを禁止するコスト割れ禁止(SBC、 Sales Below Cost)法等がある。


欧州

イギリス、フランス、ドイツとも欧州連合の機能に関する条約(Treaty on the Functioning of European union)に準じており価格協定、生産・販売・技術開発または投資に関する制限、 市場または供給源の割り当て、取引の相手方を競争上不利にする差別的取り扱い、抱き 合わせ契約等を禁止している。 ドイツにおいて消費者利便性向上の観点より2011年から「Market Transparent Unit」を 通じて、すべてのSSからの価格情報収集を開始した。すべてのSSは、価格改定から5分以 内にこのシステムへの報告が義務付けられており、結果はインターネットを通じて公表される。 これにより、消費者への価格透明性が一段と向上した。   また、ドイツでは中小販売店保護の為、石油会社直営の店頭価格がディーラー向け卸 価格を下回ってはいけないという規制(プライスシザールール)がある。


日本

我が国の競争政策を規定する基本的な法は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律」である。市場メカニズムを正常に機能させ、公正かつ自由な競争を促進して 事業者間の競争を促すことで、消費者利益を確保することを目的としている。  不当廉売注意件数は平成21年度をピークに減少傾向にあり排除措置命令事例は平成 18年度に1社、平成19年度 2社のみとなっている。これは不当廉売の定義が「供給に要 する費用を著しく下回る対価とは仕入れ価格を指す」という公取の見解があり、販売コストは 加味されていない事が影響していると思われる。  これを放置するとガソリン等の燃料油販売の収益に頼る必要のないスーパー等により市 場が席巻され資本力の無い中小企業が淘汰され、大資本のみが市場に残るという事にな りかねない。短期的にみれば公取の見解は消費者側に立った見解と思われるが公平な競 争ルールについて議論の余地があると思われる。 また差別対価の定義は「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品又 は役務を継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」となっているが、現状、差別対価により元売が指摘されたという事例は無い。  今後、元売り合併等による価格支配力が高まると予想される中、ドイツにおいて施行され ているプライスシザールール(石油会社直営の店頭価格がディーラー向け卸価格を下回っ てはいけないという規制)が参考になると思われる。 


*****

>石油会社直営の店頭価格がディーラー向け卸価格を下回っ てはいけないという規制

2001年12月 石油業法廃止で元売が小売に進出。
日本は、こうした規制も、ルールも、何もないままに規制緩和が行われたのです。

因みに、特石法廃止は1996年3月。
それから20年3カ月が経過しました。




訴えたら、即、潰される 


透明公平な価格指標を求めたら、情報提供会社が名乗りをあげたけど...

2016年04月14日 | メモ(GS業界紙より)

4月14日 燃料油脂新聞より



国内石油製品の取引において、透明で公平な価格指標が必要とのニーズに対し、国際石油市場で活動してきた情報提供会社が相次いで国内で情報提供サービスを行おうとしている。
先陣を切ったのはプラッツ社で、12日に中央区の東京商品取引所でワークショップを開催、25日から5油種の国内会場取引価格を毎日公表すると発表した。年内には陸上取引についても価格提供を行うとした。

プラッツ社の情報はMOC(マーケットオンクローズ)と呼ばれるもので、プラッツのベンチマーク指標決定に賛同する「プラッツ終値指定注文のプレーヤー」が実際の取引価格について情報提供したものをプラッツが精査し、その日のベンチマーク価格として決めて提供する。
市場が閉まる午後3時30分までの30分間の取引価格を終値として、その日の価格とする。
また取引を行った企業名が公表されるのも特徴だ。

(中略)

石油業界がこれほど高い関心を寄せるのは、出光興産と昭和シェル石油、JXエネルギーと東燃ゼネラル石油の統合、第二次高度化法による精製設備の再編、そして今回の国内石油製品のベンチマーク価格の決定など、一連の改革が資源エネルギー庁により主導され、製品取引のあり方が変わるとみているからだ。

プラッツのワークショップには佐合達矢・資源エネルギー庁流通課長があいさつし、事業者間の競争による効率的な製品供給を前提としながら「再投資可能な適正価格」が必要で、そのためには「透明で公平性の高い価格指標」が必要だと述べた。

エネ庁は、複数の価格情報提供会社が国内で競争し、信頼性の高いサービス提供を行う仕組みづくりを目指している。






「われわれを潰すのか」販社SS出店で悲痛な声

元売はわれわれを潰すのかー。
和歌山県有田市で着工した販社運営のSS出店に絡み、地元業者間では“まさに死活問題”として悲痛な声があがっている。
年々減少傾向を続けるガソリン需要や、セルフSSとフルサービスSSとの大幅な価格差など、経営環境悪化を含め「いよいよ廃業も脳裏をよぎる」と深刻な状況下にある。






経営苦を訴えるために 価格転嫁は当然の権利

100円台に突入する市況を尻目に90円台を固持し続けるSSを、一般紙などのメディアが報じた。
こうした報道は、当然読者(視聴者)である消費者寄りの視点から発信されたもの。
価格が安いことはほぼすべての消費者にとってプラスであることには違いないが、SSの多くが爪に火を点すような薄利のなか営業を続けているという販売者側の事情をくみ取る視点に欠けていることは否めない。




*********



4月16日 追記
4月15日ぜんせき
「プラッツ社が日本市場参入 海上価格25日から公表」より

国内スポット市場はリム情報開発の提供する卸指標の影響力が大きいが、プラッツ参入で新たな競合相手が登場することになる。

日本市場参入について同社は、「約1年調査して参入を決めた。事後調整など日本には独特の商習慣があるが、変化してきている。世界各国で価格指標の透明化を進めてきた経験、知識を活かし現状の市場に向き合いたい。初めの参加者が1~2社でも良い。次第に透明性のもたらす利益への理解が業界全体に広がる」などの考え方を示した。

また来賓として参加した資源エネルギー庁の佐合石油流通課長は、「事業者の方々が適切な経営をするうえで、透明で信頼性の高い価格指標は極めて重要。プラッツ社が日本市場に関心を持ってくれることは2つの理由から喜ばしい。1つは同社が既に世界各国で価格指標を提供し、消費者に信頼されるメソドロジーを確立していること。もう1つは価格情報の提供という分野において複数の会社が競うことで、より洗練、信頼される価格指標が形成されると認識している。また行政として、事後調整など日本独特の商慣習も改善すべき点は直していきたい」と述べた。


「経営相談室」@恣意的選別淘汰へ危機感

2016年04月11日 | メモ(GS業界紙より)

4月9日 燃料油脂新聞より

「経営相談室」5月2日開設(全石連)


組合員の撤退を防ぐ目的で経営部会が設置を提唱。
事業の統廃合や再生、承継、合併買収、金融問題など、個別問題に応じて会計士、税理士、弁護士などと連携して解決に当たる。

浜田部会長は
「もう少し早く手を打てばSS経営を続けられたかもしれない、あるいは(廃業するにしても)被害が小さくて済んだかもしれないというケースがあると思う。SS事業者の撤退を未然に防ぎたい」と強調。
当初6月の開設を予定していたが、早急な対応が必要と判断、設置時期を前倒しする。

行政による新たな価格指標をの確立を模索する動きもみられるが、浜田部会長は「元売、販売業者の双方が納得する価格のスケール(物差し)を探すのは相当難しい。新しい価格指標によって系列価格と非系列価格との格差が縮まっても、地域の安値は存在する」との見方を示した。


*****



系列施策に不満 恣意的選別淘汰へ危機感


特約店店主の一人は
「特定のセルフとの間に仕入価格差があると認識している。量販しなければならないとされる元売社有物件が安値の中心にあり、われわれが容易に価格追随できるレベルにない」

販売店店主も
「激戦区で続く価格競争は、もはやわれわれ地場SSが通常取引のなかで行っている価格設定とは別次元のものと見ざるを得ない。怒りを通り越して呆れるばかり。販売店など眼中にないのだと思っている」


一方では需給の改善や公正、透明な仕切り体系の確立など、元売再編後の新秩序形成に期待する向きも少なくないが
「その前にSSを一段のふるいにかけているのが現在の状況なのではないか。あまりにも恣意的なやり方だ」の声が多い。


一方的な環境省VOC対策も、“振るい落とすため”の・・・

2016年04月09日 | メモ(GS業界紙より)

4月6日 ぜんせきより



東電「ゼロ石油火力」へ
『環境』と『効率』という両面で、電力会社から“脱石油”どころか“ゼロ石油”を突きつけられようとしているもので、元売各社の今後の中期計画や精製2次装置構成にも影響を与え、ひいてはガソリン需給にも大きな影響が出そうだ。


エネ庁需要想定 販売減受け協業化検討
全石連の河本副会長・専務理事は「SSがどのように生き残っていくかを真剣に考えていかなければならない」としたうえで、
「SSの生き残りは石油の安定供給確保にもつながる。エネ庁の支援などもいただきながら、販売業者の協業化や共同配送、タンクの共同利用を検討していかなければならない」と述べた。


一方的な環境省VOC対策
石油販売業界にとって極めて深刻な問題に発展する可能性があるのに、業界側の主張をことごとく否定したうえで、議論を一定の方向に誘導しようとしているとしか思えない会議が行われている。
環境省の中央環境審議会自動車排出ガス専門委員会のことである。

(中略)

SSの存続に関わる大事な議論が、新たな事実や公平なデータ開示がないまま「結論ありき」で進められていることに強い不信を覚える。


*****


ガソリンベーパー排出抑制@SSは心の準備を。



農協ではなく全農が相手なのです。

2016年03月30日 | メモ(GS業界紙より)

3月25日と3月28日のぜんせきより

商系SSは存亡危機





JA-SS、全農エネルギーのセルフSSが猛威をふるっている。
地元の商系SSより15円も安い価格看板。

商系SSの店長は
「低価格競争なんてできません。利益が吹っ飛んでしまいます。もちろん安売りにひかれてお客は流れていますがどうしようもない状態です」とため息をつく。

地元SSは住民の暮らしに欠かせない燃料を供給するという使命感で、自分たちの給料を減らしても必死になって経営している。

自分で灯油を買いに行けず「地元SSに配達してもらわなければ暮らしていけない」という高齢者も多い。

全農という巨大な組織力、資本力を背景にした“攻勢”に、地元の小資本・小規模経営のSSは対抗する力はない。


***


商系SSとあるので、系列SSではなく商社系のPB-SSだと思います。
つまり、“共同購入のような業転玉”で商売をしているSSです。




*****

おまけ

当店には“ちょきん魚”がデザインされたクレジットカードで週に2回給油に来て下さる常連さんがいらっしゃいます。
灯油も当店で購入して下さいます(*^^*)


ENEOSでんき

2016年03月23日 | メモ(GS業界紙より)


3月23日 燃料油脂新聞より

「ENEOSでんき」17日時点で申し込み5万件超




3月22日 燃料油脂新聞より

JX 2月末現在系列SS 1万587ヵ所
前月比9ヵ所減

社有SSは4ヵ所増の2386ヵ所
SS総数に占める社有の割合は22.5%
セルフSSは48カ所増の2809ヵ所
社有は5カ所増で1427ヵ所

**********


3月24日 追記

電力自由化で混乱拍車? ガソリン割引に困惑

3月23日 ぜんせきより

何も知らない消費者からみると、地元業者は暴利を貪っていると勘違いされるのも事実だ。
価格差など、来店客に実態をきちんと説明できるようにしておく必要があるだろう。


利幅30円以上@理解得る

2016年02月17日 | メモ(GS業界紙より)

2月16日 燃料油脂新聞より

系列仕切りに不信感 最安値看板逆ザヤ常態化




掛売り利幅30円以上 価格設定取引先理解得る

現金会員価格とは実質10円以上の価格差で推移しているが、経営上必要な価格設定に対し取引先も理解を示しているという。



「マージン10円では赤字」油外収益が不可欠





元売再編後の環境変化 議論交わす






2月17日燃料油脂新聞より


圏内顧客減り効率悪化懸念 灯油配達維持が課題

送料別建てのカギは生協か



ガソリン価格差15円超 地元業者 追随避け静観の構え




業転との価格差嫌悪 仕切りだけ上昇に不満





コストコ価格影響で 業転格差解消を要求




元売仕切に不満「一部業者だけ優遇か」





元売系列SS数 2万4840ヵ所

2016年02月04日 | メモ(GS業界紙より)

2月3日 燃料油脂新聞より


元売系列SS数(12月末現在)2万4840ヵ所
減少鈍化もセルフ化31.2%

JXエネルギー系列(ENEOS)が3月末比172ヵ所と減少最多。


スポット価格算定方式を聴取 元売ヒアリング開始(エネ庁)

陸上スポット玉は流通過程でさまざまなプレーヤーの価格が混在し系列仕切価格との格差拡大の要因になっているが、
まず元売出荷段階の価格設定の仕組みを把握する。

エネ庁は、事後的な価格調整など元売の対応が系列販売業者の適正な経営判断を阻害するとの指摘があることから、透明性の高い価格指標が必要と判断。
先物取引市場活性化やインターネット上の石油製品市場の活用拡大などに関する調査検討に乗り出したが、各社から取り組みに対する意見を求める。

原油値下がりによるガソリン小売価格の下落の影響を把握するほか、愛知県常滑市の小売業者2社が昨年12月、不当廉売の疑いで警告を受けたことを踏まえ、新規参入事業者の販売方法に対する見解を聴く。

ガソリン取引の公正な競争を確保するため導入した「石油製品流通証明書」については、昨年9月に行った商社への協力依頼以降の変化や実効性向上への提案などを聴取する考えだ。




業転比率が増加傾向
「系列仕切りでは逆ザヤ」

とくにガソリンは売れていない。一方で価格競争は一段と厳しくなってきているので業転購入で燃料マージンを稼いでいくしかないと思う。




元売統合でどう変わるか 静岡県内有力卸売業者に聞く
業転はいずれなくなる?

元売の経営統合、合併による業転への影響は小さくはないと思っています。
しかしかつて10数社あった元売が7-8社になったとき、業転がなくなったかというと、なくなるどころかますます業転の流通量が増えたという事実に目を向けなければいけません。
今度は大きくいうと元売は2大グループになるわけです。
製油所の統廃合が進むなかでは業転がなくなってしまうかどうかについては“微妙だな”とも感じています。
(既にPBの占める販売シェアは20-25%)(輸入・先物の存在)
想定外ともいえる需要減、思いもよらない気候変動によって今シーズンの灯油のように需給は簡単にくしゃくしゃになってしまいます。


なぜSS業者が業転玉を買う必要があるかというと、系列仕切りでは利益が出ないからです。
その儲からない世の中をつくっているのが元売ではないでしょうか。
系列仕切りで黒字になるなら“業転なんていらない”となるわけです。

遠い昔は業転と系列の仕切り格差は10円以上なければ買ってもらえない時代で、みな系列玉だけを買っていました。
それでも十分食べていくことができました。
“業転が市況を壊した”という指摘もあります。
しかし正確には元売が販売子会社政策を敷き、市況をめちゃくちゃにして、健全な商売を自らつぶしてしまったといえるのではないでしょうか。

(元売は絶対に助けてくれないことは肝に銘じて、腹をくくれば・・・)

生き残り方はたくさんあると思います。
まだまだこの業界は捨てたものではありません。



看板価格下落に危機感
フルとの価格差最大20円

とにかくガソリンは売れていない。
売れていないのでセルフSSが値下げを繰り返しているものの、値下げしてもガソリンボリュームを増やすことはかなり難しく、ボリュームもマージンも苦戦というありさま。





値下がり予測足かせに
一般報道へ不満高まる





安値店が市況主導

元売統合効果に期待

100円割れ地域広がる 安値あおる報道に不快感

激安商法批判強まる「安定供給への役割考慮を」

コストコ射水SS96円掲示 不当廉売で調査申告

同系列間価格差 消費者には理解不能


SS減少に警鐘鳴らす セルフ安値で厳しい経営




※「遅すぎた経営改善機会」は別記事(ガソリンスタンド2カテゴリー)にします。


経営実態調査・販売業者の声2015 「廃業やむなし」

2016年01月27日 | メモ(GS業界紙より)

石油協会が毎年実施している石油製品販売業経営実態調査の一環として、昨年に続き2回目の自由記述欄に寄せられた“声”をまとめた冊子の概要です。
※この冊子は1月15日に資源エネルギー庁石油流通課の佐合達矢課長に直接手渡されました。


2015年度 経営実態調査・販売業者の声(上)


1月22日 ぜんせきより

業転格差で深刻化する中小経営 「廃業やむなし」の声も

■業転玉と系列玉との価格差

業転品との価格差に大変苦しんでおります。
リットル10円以上の価格差で我々の仕入れよりも安く売っているところがあると、我々が生き残るなど無理な話。
補助金をいただき、タンクを修理したりしていますが、やればやるほど赤字になっていくのであればどうしようもありません。
価格が破壊しているのであれば、先々不安を抱えて生きて行かなければなりません。
規制緩和ということは、こういうことなのでしょうか。(北海道)


何十年も、元売看板を守って商売をしてきたのに、系列の卸売価格が高く、業転の価格が安いのはなぜですか。
スタンド塗装工事にしても、5年に1回くらいで、そんなに経費がかかっていないと思いませんか。
公告やカードなどを減らして、もっと系列スタンドの経営や従業員が暮らして生きて行くことが、最も大事なことではありませんか。
大事なのは業界で働く人々の「生命」と「生活」の問題です。(東北)


「業転品との価格差」があるから、市況対策という名目の「差別対価」を生み「不当廉売」が拡散する。
廉売が拡散するから恒常的な「低マージン」経営を強いられる。
粗利率が異常に低い小売業だから行政の「SS支援」に頼るようになる。
その構造から抜け出せないからその理由を「過大な課税負担」のせいにしたり、従業員にしわ寄せがいったりして「人材確保難」を起こす。
そんな商売だから「後継者問題」も当然発生する。
元凶の業転品問題を元売が正すつもりがない、もしくは正せないのならば、行政による解決に訴えるしか方法がないように思っている。(関東)


業転品をなんとかしないと正常な競争ができない。
同じ土俵で勝負して負けるのは仕方ないが、土俵が違うのであれば納得できない。
元売の責任、大手販売会社の責任を問います。
行政の強力な指導を望みます。(関東)


業転との価格差には我慢なりません。
当店は掛主体(法人主体)のため高く価格設定しており、お客様には申し訳なく思いながら商売しています。
元売は業転購入に対して特約店を通じて圧力をかけてきます。
愛知県でもコストコがオープン間近であり、少なからずの影響を心配しています。
大昔より業転との価格差問題の是正が叫ばれておりますが、一向に改善される見込みはなく、その気があるのかどうか疑わしいです。
コストコにしても、供給元があるからできるのであって、一般特約店、販売店に高価格で卸した利益で彼らPBを育てているという構図ではないでしょうか。
ため息のみ・・・。(中部)


業転品の価格差は以前は5~10円、現在は3~5円の差が、低マージン、不当廉売、後継者問題、人材確保難に結び付いています。
リットル10円以下のマージンだと不当廉売だとして指導して下さい。
このままだと、元売系(販社?)のスタンドしか残れないと思います。(近畿)


開業より51年、元売ひと筋、ブランドに自信を持って販売してきました。
セルフが増え、そのうえ業転価格の安さで、経営は本当に苦しくなっております。
なんとかならないのでしょうか。
元売からの仕入単価は高価です。(近畿)


後継者について不安を感じています。
人材確保についても困っています。
業転についても価格差が大き過ぎます。
不当廉売・差別対価にも困っています。
我が社は地域で一番高い販売価格ですが数量減もあり、不安いっぱいです。(中国)


業転品との価格差が大きく、大変な思いをしています。規制の対象になりませんか。
石油製品は限りある地球の財産です。
自由競争の世の中とはいえ、価格差があまりにあり過ぎるのはどうかと思います(四国)


近隣セルフのプリカ価格より高い仕入価格のブランド油を売らなければならないのは情けないです。
店頭価格は、セルフ価格に合わせると1~2円の利益という時もあります。
系列以外の仕入をしないとやっていけません。
それでもある程度の量の、高い値段の系列仕入れをしないと品質証明書を出せないと脅されるような状態です。
タンクローリーにブランド名があるかないかの違いだけで中身はなんら変わりないのに、なぜ10円以上の差があるのでしょうか。
わずかの利益で、休みもほとんどとれず、1日14時間労働という過酷な状態です。
SSが少なくなるのも当然です。(九州)



***1月28日以下追記***

2015年度 経営実態調査・販売業者の声(中)

1月25日 ぜんせきより

“公正競争の確立”求める声 顕在化する低マージン

■低マージン・不当廉売・差別対価問題

量販店と小規模店との仕切格差が大き過ぎる。
我々1SS営業店では低マージンのため、社員に十分な給与を支給したくても支給できない。(北海道)


価格は競争の世界なのでしょうがないのですが、もう少し業界全体で利益を確保できる体制であってほしい。(東北)


昨年、大手エネルギー商社を辞め、家業であるSSを今年より継承しました。
低マージン・不当廉売・差別対価・業転格差などをほとんど理解して、採算を重視した経営をしていきたいと考えていますが、SS事業は危険物を扱い、インフラとして欠かせない事業の割には利益水準が非常に低いと思います。
競争社会ですので大きな利益を求めてはいませんが、SS事業は地域社会にも貢献するビジネスだと思っておりますので、業界の見直しをお願い申し上げます。
災害に対応する施設にするにしても、設備投資をする余力はほとんどありません。(関東)


業界が悪循環に陥っている。
勝者のいない不毛な戦いを繰り広げているようだ。
あまりにも低水準の燃料油マージンは、今後の大きな課題だと思う。
設備投資や教育訓練費、そして何よりも朝早くから夜遅くまで、夏の暑い日も冬の寒い日も、現場で頑張っているスタッフに報いるためにも、適正な利益が必要だと強く感じる。
考えられないような価格で販売しているSSも多い。
不当廉売に対する罰則強化を望みます。(関東)


発券店値付けカードで不十分な手数料で給油を行っていることが低マージンの理由と考えます。
確かに来店客が増えるが、再投資をできるほどの利益は生み出せません。
低マージンの手数料設定が一種の指標となり、現金、一般クレジット、掛売りなどの価格決定に影響を与えているのではないでしょうか。
もし発券店値付けカードだけの給油となった場合、経営を続けられる店舗がどれくらいあるのか考えてほしいです。(中部)


この地区においては、元売子会社が率先して価格競争を仕掛け、業転購入でもリッターマージンが4~5円という不当廉売を行っている。
このままでは地元業者は大半が廃業に追い込まれ、灯油の配達・軽油の建築現場への配送など、地元で今後も必要なサービスの提供ができなくなる可能性が大です。(中部)


不当廉売の公取委の認定基準が対象業者に対して緩いのではないでしょうか。
申告したSS側からすれば、到底受容できない価格であるにもかかわらず、対象業者のコストコ以上の価格であればセーフというのであれば不当廉売なんてないことに等しいことになりませんか。
周辺業者にとっても救いのある制度であるべきと考えます。(近畿)


現在の価格看板はPBや大手量販店の値段が当社の仕入価格より安く、これでは商売として成り立ちません。
元売なり、公取委にもっとしっかり注意していただきたいと思っています。(近畿)


山と田畑に囲まれた田舎で営業している我が社は、少子高齢化の波と不当廉売とも思われる安値に悩まされ、昨年度は公共事業の恩恵があり黒字決算となったものの、我が社の仕入値と大差ない、時としては安い時さえある安値店に打つ手なし、
今後の見通しはいかに赤字を押さえるかの経費削減対策に追われるのが現状です。
あと何年商売を続けられるか・・・と先行きは真っ暗です。(近畿)


元売の直営セルフが安値のリーダー、しかも小口配達の市の入札物件すべて低価格で根こそぎ持って行く。
精と販の分離を早く確立してほしい。(九州)


近年、低燃費車の普及で減販、加えて利益まで激減しています。
数量欲しさに低価格で販売、ますます低マージンで経営が苦しくなっています。
化石燃料を取り扱う者として由々しき問題です。
この際、業界全体で目を醒まし、適正なマージンを確保しながら経営を前に進めたいものです。
また日常業務の中で安全、安心を確保するためには維持管理費が増大しています。
従って適正なマージンを保つことが不可欠だと思います。(九州)



***1月30日以下追記***

2015年度 経営実態調査・販売業者の声(下)

1月27日 ぜんせきより

深刻化する後継者・人材確保 石油諸税引下げ必要

■後継者問題、人材確保

SSで働くスタッフは年々確保しにくくなっているようだ。
今後セルフSS以外は経営スタイルを確立できないのでは。(東北)


業転品による市況の乱れにより、燃料油販売粗利の低下で人件費に資金を投資できず、人材確保難を起こしている。(関東)


廃業を考えている。後継者もいないため。
田舎なので高齢者が不便になるがしかたない。(関東)


新たに人材を入れようにも今後の経営がどうなるのか予想できるため新入社員の募集はできない。
パート、アルバイト以外は雇うことができない。
社会保険などの費用面をまず一番に考えてしまうので。(近畿)


■過大な課税負担

過大な課税負担。
ガソリン税53.8円+消費税8%の二重課税はおかしいと思う。(東北)


いつまで経っても税負担(軽油引取税、ガソリン税)がなくならない。
ある程度の金額ならまだましだが、学校を卒業してからいままでSSに勤務(40年)しているが、一向に安くならなかった。
これからでも良いので安くなる方への努力をしてほしい。(東北)


ガソリン税、軽油引取税の暫定税率を廃止、または徐々に低減していき、数年後には基本税率に戻してほしい。(東北)


ガソリンの二重課税の是正を強く求めたい。(関東)


ガソリンに対する税の負担が大き過ぎる。
二重課税だけでも早く解消してほしい。
また、元売による大型SSの出店が続き、不当廉売と思われる安値で販売を行っている店舗が多い。
小売店が安定した経営ができるように規制すべき点が多々あると思う。(関東)


暫定税率は読んで字の如くあくまで暫定的に設けられたものであるにもかかわらず、国にとってはもはや既得権化した税金になってしまっている。タックスオンタックスもしかりで、我々販売業者は国の集金マシーンではない。
財源的にどうしても必要と言うのなら、販売価格の約半分に相当するような税率ではなく、もっと消費税も我々販売業者も納得できる税率にまで引き下げるよう業界として国に働き掛ける必要があると思います。
取れるところから取るでは我々石油販売業者は納得できないし、もう間近に消費税10%が実施されます。
このままでは石油業界は疲弊していくばかりです。(九州)


■SS支援について

組合の補助金事業大変ありがたいと思います。
今後もぜひ続けていただきたいです。(関東)


設備などの補助支援をお願いしたい。(関東)


SS事業継続のための一番の支障となる地下タンク入れ換えなどの費用に対しての補助事業は今後も継続してほしい。
できれば地下タンク、配管のほかに計量機(標準型)、ドライブウェイ・排水溝の修復などにも補助を出してほしい。(中国)


中核SS、灯油配送ローリーなどの補助金を使わせていただき、大変助かっております。
設備投資に前向きになれました。頑張ります。(四国)


補助金、利子補給制度は大変助かっています。(九州)


**********

昨年の声
石油協会 経営実態調査 販売業者の声 中
石油協会 経営実態調査 販売業者の声


コストコ対策強化へ

2016年01月25日 | メモ(GS業界紙より)

出店地では不当廉売調査申請相次ぐ

1月23日 燃料油脂新聞より


※対策って?..一体何が出来ると言うのでしょう。

オープンセレモニーでは市長が歓迎の挨拶を行うコストコ
消費者も大歓迎のコストコ
経産省が品確法の見直しまで行ったコストコ
地域一番安を“約束”されたコストコ


私はコストコの出店を歓迎します。
コストコセルフを利用する消費者は、今現在既にセルフを利用されている層になると思うから。


不採算だと知りながら小口配達を担い続けてきた地場店には、
コストコの出店で受けると想定されるダメージは、既に、とっくの昔に経験済みですからね。




追記

「コストコ ガソリン」で検索。

lowlowlow!
http://www.lowlowlow.link/entry/2015/12/05/174456

コストコ男子
http://www.costcodanshi.com/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89/costcogasstationquality/

Station31掲示板
http://st31.com/hp/stjiyu.html


供給巡り募る不安

2016年01月22日 | メモ(GS業界紙より)

沖縄 迫る南西石油撤退 1月20日ぜんせきより

沖縄県の石油精製会社「南西石油」の撤退が目前に迫る中で、県内の石油製品の安定供給について明確な方針が決まらない状態が続いている。
県内SSの約6割は南西石油から供給されており、「1日も早く安定供給の方向性を示してほしい」という声が強まってきている。




JX・東燃 電力小売りに参入
※地場零細店にはあまり関係のないハナシデスネ

業者の“生の声”手交 エネ庁にSS存続の危機訴え
※概要は22日付から3回シリーズで掲載とあるので、また後日紹介させて頂きますm(_ _)m

1月22日 燃料油脂新聞より


昭和シェル “ガソリン10円安の電気”
※これも地場零細にはあまり関係のないハナシだと思います。
そしてこれはPBにとっては脅威になるでしょうね。



北神市場 県外PB99円表示 価格追随の動き見られず


深刻なマージン不足続く 「値下げ余地一切ない」
セルフ、フル価格差20円に





追記
10円引きの電気
今でも「7円引き」とかあるから驚かないけど
高値仕切りを強いられて市況によってはリッターマージンが一桁の販売店からしてみたら全くふざけた話でしかないです。

ホントに、
発券店値付けカードにしてもそうだけど、
何でエンドユーザーの方が販売店より安く買えるのか、意味が分からないんです。

ガソリンスタンドの施設だって、元売が無料貸与してくれてるわけじゃないんですよ。



1月26日 追記

1月26日 燃料油脂新聞より

電力小売りガソリン値引きに 仕入れ下げを要望

「総合エネルギー企業を目指す元売は電力事業にも参入できるとしても、契約者を増やすためのガソリン代値引きはいかがなものか」とガソリンを販促品とする元売の姿勢に憤りを隠さない。

(3者販売店の)系列仕切りは元売販社や大手店のSSよりも高い。
そのため仕切りをせめて販社や大手店の価格程度にはしてもらいたいと交渉するものの、改善されることはない。
3者店は系列離脱を迫られているとしか思えない。
それなのに元売は電力小売りの契約者にガソリン代を10円安くするプランを打ち出した。
そんな値引きができるのなら3者店の仕入れ値を10円安くしてほしい。

※当店がもし昭和シェルの販売店だったとしてもきっと同じことを思います。
誰だってもし自分がその立場ならそう思うのではないでしょうか。

そして、
これが一番大事なことなんですが、

元売のこうした差別的な行いによって不利益を被っているのは地場3者店だけではないということです。

その地場3者店を利用している消費者(個人・法人)も、この歪な仕切り格差の被害者と言えると思うのです。

ただー
元売はこう言うかも知れませんね。

「安い店(販社や大手店)はいくらでもありますよ、高値が不満なら安い店を利用して下さい」。

・・・
3者店の仕切格差への不満に対して、
「嫌なら他所へどうぞ、マークを下ろして貰って結構ですよ」と返すのと同様に。。。