コストは下がれど仕切りは下げず＠優越的地位の濫用

1月29日30日燃料油脂新聞より

1/29　週間コスト大幅低下
1/30　週仕切り2週連続値下げ　ＪＸＴＧ1円　出光昭和シェル1円50銭

石油情報センター　週次市況　ガソリン12週ぶり下落   



仕切り下げ局面で　値下げにくぎ刺す

量販姿勢継続に憤り　下げ急ぎ雪崩現象警戒

好市況維持もマージン縮小　仕切り続落「下げ余地なし」

香川県　豊島のＳＳ存続を議論　第二回協議会開催



大手2社がイベント　給油待ち大渋滞発生





ｓｔ31掲示板より






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消費者には安値が善

繰り返される、減販による業転と系列の卸格差

さらに追い打ちをかけた、今回のコスト通りには下がらない系列店への仕切り

消費者には安値が善

過当競争で利益を吐き出して、店舗数を半減させてきた業界が、「これ以上の減少は社会インフラ網崩壊」と「再投資可能なマージンを」とやったって、
大手は新設店オープンで安値とモノクレを繰り返す。

消費者が支持するのは安値


セルフは増える。フルは減る。
既存の、地域への小口配達を担っている店が減っていく。






元売＝爆発的に利益確保＠ガソリンスタンド業者＝苦しい経営が続く　2018年05月23日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/ddf8fbdd78f7336303b3f52dc3e1867d

特約店から販売店への卸は「治外法権」　2020年01月25日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/f6714236a9df3728996141ba8520a0a4

規制緩和の真の目的は・・・だったらこうしよう（出光昭和シェルじゃないよ）

1月29日燃料油脂新聞より

「社説」ＪＸＴＧが低圧電力販売4位
※https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/8cd3d4ab7d88fac969fa82ab0370b38c

ローリーの基準不適合16％　消防庁立入検査



安値店に疑問噴出

転職したアルバイトＳＳに回帰　労務環境他サービス業に負けず

※念のため。
ガソリンスタンドはサービス業ではなく小売業です。


採算販売にジレンマ　市場内格差拡大を懸念

「価格差懸念」動けず　上昇時のカブリ分残る




新旧交代鮮明に　
老舗店の閉鎖が相次ぐ一方で大規模投資出店案


※
大規模投資出店店が、独居老人宅への小口配達（ポリ容器1つ2つ）をしてくれるのなら良いのだけど。

セルフは増える。フルは減る。
 安売店が不採算だとして切り捨てたポリ容器1つ2つの配達を担ってきた老舗のガソリンスタンドが減っていく。

規制緩和の真の目的は、プレーヤーの交代


だったらこうしよう！

災害時の燃料供給「最後の砦」の役割は、新しいプレーヤーにお任せしよう。

新しいプレーヤーだけでなく、大手特約店にお任せしよう。

納めた税金より貰った税金の方が多い大手特約店にお任せしよう。

事後調整や特価など差別対価で優遇されてきた大手特約店にお任せしよう。

大手特約店に拘らず、業転玉を使って近隣の小規模地場店の健全経営を阻害する安値集客を行い、そのうえで補助金（税金）で新車のローリーを手に入れたような販売業者にお任せしよう。

さあ！それらの企業はさっさと住民拠点ＳＳに手を挙げて補助金獲得のために働いてくれた全石連に協力してあげてくださーい！

てね、
本当は住民拠点ＳＳに手を挙げたいんですよ！
実際初年度に手を挙げたんです。
その時は、既に発電機を備えているセルフがあるから＝条件外という理由で組合から却下されました。
翌年？翌々年？ 組合から再度打診がありましたけど、一度却下されてるし年齢は増えているし（現在73歳）で、見送ってきた経緯があります。

そして販売業者の声を読んでいただけると分かると思いますが、販売業界で地場の系列店（小規模業者）の環境は厳しいままです。

ジレンマです。
悔しいのです。

何のために正規ルートでの仕入れを貫いてきたのか！！



2014年6月25日ぜんせきより

災害時の“最後の砦”　地場ＳＳの重要性説明

全石連の河本副会長・専務理事は、東日本大震災直後から石油製品の安定供給に尽力したＳＳ現場の従業員らの懸命の取り組みを説明した。
「ある大手のＳＳ企業では、就業規則で震度6以上の地震が発生した場合、出社してはならないといったことがあったと聞く。これでは地下タンクにいくら在庫があっても、供給してはならないということになってしまう」と概況説明したうえで、「こうなると、就業規則がないような個人商店ＳＳの人が供給せざるを得ない。
上流のほうでいかに供給体制を整えても、ＳＳ現場での震災時における火事場の馬鹿力で供給してくれる方々がおられなければ、石油が欲しいという被災者のご要望に応えることができなくなってしまう」と安定供給を支える中小地場ＳＳの重要性を訴えた。

 

おまけ

規制緩和は買いたたきを助長（新聞「農民」2016.12.12付）
http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201612/2016121204.htm　より

生乳指定団体制度「改革」は不公正かつ危険極まりない
東京大学教授　鈴木宣弘〈特別寄稿〉

真の目的は牛乳買いたたき

　規制改革推進会議という法的位置づけもない官邸の諮問機関に「3だけ主義」（今だけ、金だけ、自分だけ）の仲間（彼らは米国経済界とも密接な関係にある）だけを集めて、一部の利益のために勝手な提言をし、それに最終的に誰も抵抗できず、国の重要政策が一方的に決まってしまう流れは不公正かつ危険極まりなく、どうしてこのようなことが許され続けているのだろうか。
　「酪農家の選択肢を増やして所得向上につなげる」ことを名目にしているが、そんなつもりがあるわけがない。だから、「指定団体を廃止すると酪農家の所得が増える」理由が説明されていないと批判しても意味はない。彼らの真の目的は、もっと牛乳を買いたたくことである。

日本の酪農支援は世界でも手薄

　日本の酪農は世界的に見ても、もっとも制度的な支援体系が手薄いと言える。それなのに、繰り返し訪れる「バター不足」について、規制改革会議は、その原因は「岩盤規制」だと言う。酪農家の生乳を一元的に集荷する組織を指定する「指定団体制度」のせいで自由な販売ができずに、酪農家の所得が低迷するのだと指摘する。過保護な日本酪農の規制を撤廃すれば、酪農所得が向上し、バターも牛乳も安定的に供給できると言うが、逆であろう。このようなことを続けたら、酪農所得はさらに減り、バターだけでなく、飲用乳さえ小売店頭から消えかねない。

牛乳を守るのは命を守ること

　欧米では、牛乳を守ることは国民の命を守ることであり、酪農は世界で最も保護度が高い食料部門の一つである｡だから、米国では、連邦ミルク･マーケティング・オーダー（牛乳販売命令とか販売秩序とか訳される)で、酪農家に最低限支払われるべき加工原料乳価は連邦政府が決め、飲用乳価に上乗せすべきプレミアムも2600の郡別に政府が設定している。さらに2014年から「乳代―エサ代」に最低限確保すべき水準を示し、それを下回ったら政府からの補てんが発動されるシステムも完備した。
　カナダでは、ＭＭＢ(ミルク･マーケティング･ボード）を経由しない生乳は流通できない。そうしないと法律違反で起訴される。酪農団体とメーカーはバター・脱脂粉乳向けの政府支持乳価の変化分だけ各用途の取引乳価を自動的に引き上げていく慣行になっており、実質的な乳価交渉はない。
　反面教師はＭＭＢを解体した英国だ。酪農家が分断され、大手スーパーと多国籍乳業とに買いたたかれ、乳価が暴落し、酪農家の暴動まで起きた。規制緩和が正当化できるのは、市場のプレイヤーが市場支配力を持たない場合であり、小売のマーケットパワーが強い市場では、規制緩和は市場のゆがみを増幅し、買いたたきを助長して、生産者をさらに苦しめる。買い手側からすれば、それこそが狙いなのである。その人達が「酪農家の所得向上のため」に指定団体を廃止すべきとはよく言ったものである。
大手小売の「不当廉売」と「優越的地位の濫(らん)用」こそ、独禁法上の問題にすべきである。

泥船に乗って沈んでよいのか

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を強行批准し、ＴＰＰ水準をベースラインとしたいっそうの貿易自由化を進め、国内では酪農の指定団体制度を崩壊させるような規制緩和を進めたら、我が国の酪農はいっそうの縮小を余儀なくされるであろう。生産者にしわ寄せを強めて生産が縮小してしまうシステムでは、やがて買い手のビジネスも行き詰まり、消費者もいざというときに食べられなくなる。みなが泥船に乗って沈んでいくようなものである。
　「生乳の秩序ある販売体制を維持する必要性から、米国政府は酪農をほとんど電気やガスのような公益事業として扱っており、外国によってその秩序が崩されるのを望まない」というような欧米の姿勢とは雲泥の差が生じている。欧米の政策に学ぶべきは学び、国民の基礎食料を守るために、貿易自由化と規制緩和の「暴走」に歯止めをかけないと取り返しのつかない事態に陥るだろう。

1月31日追記

1月29日ぜんせきより


＞市町村の中にいまだ「住民拠点ＳＳ」がない地域や、まだ災害を経験したことのない地域の事業者さんにぜひ、手を挙げていただきたい。お客さんの期待にいつでも応えられるようにすることは、ＳＳを通して地域社会での役割を果たすことを可能にする。

※
今日現在、当市には「住民拠点ＳＳ」はありません。


私たち夫婦も店の直ぐ近くに住んでいます。
常連客の燃料を求める要望に応えられないとなると、苦悩するのは目に見えています。

だって業転玉に手を出さなかったのも「安定供給」のためです。

阪神淡路大震災で道路事情により元売のローリーが来ないとなると夜中に自社ローリーで調達に奔走したのも「顧客と地域住民へ供給するための燃料油を切らすわけにはいかない」という強い思いがあったからです。

その昔のオイルショック時も然り。

他社買いで燃料油を調達できなかった等の理由で、有事の際に閉店休業した店が多かったなかで、当店は営業を続けてきたという自負がある。

だから「いつかは店を畳むことになる」「次の有事の際には以前のような働きが出来ない」この現状が悔しくて堪らない。




自家発電機補助金申請に二の足を踏む理由　2018年11月17日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/0b400b19bd24327dd2e38c00579bf09b

販売業者の声2019 「ＳＳネットワーク崩壊に危機感」

本日の読売新聞より
全石連会長　「国のため」声届ける


※
｢(´へ｀;ｳｰﾑ
消費者目線でないのが残念です。
「国のため」とか「献金も必要」では、消費者の反感を買うのではなかろうか？

それに、「声」は政治家ではなく消費者に届けた方が良い結果に繋がる。

同じ販売業者でも2者店と3者店ではだいぶ事情が違いそうです。

経営実態調査　自由記述に280件の声（1月8日ぜんせきより）

1月24日ぜんせきより

経営実態調査　販売業者の声　（上）
14年度調査から開始し今回で6回目。
各地で依然地場業者の仕入れ値を下回るような売値が散見される状況に対し、不信感が高まっているほか、低マージンの常態化で、人材確保難や後継者が不在となるなど、石油製品の安定供給確保の基盤となっているＳＳネットワーク崩壊に危機感が高まっている。


低マージンが常態化　後継者問題・人手不足深刻さ浮き彫り　

◆低マージン

・安売り店が進出する中、低マージン販売が常態化してきているが、最低賃金が上がり、働き方改革などに対応するには業界全体が適正マージンを確保してマージン率を少し上げなければ健全経営（人件費や施設の維持など）ができなくなっていく。（北海道）

・量販特約店の発券店値付けカード増販により、当社優良大口メンバーが切り替え経営が大変厳しい。災害時に地域住民へ安定供給するためにも、継続できる手数料（10円以上）を即時お願いし、後継者夫婦家族に希望を与えたい。（東北）

・ハイブリッド・ＥＶこそ税金を上げべきだと思う。燃料を使わないということはガソリン税が減少することになる。ガソリン消費量が減少すれば低マージンのうえに販売量も減少し経営も困難になり人材確保も出来ず廃業に追い込まれる。マイナス要因しかない気がする。災害時だけ頼られても、人員もいないし限界がある。セルフスタンドしかない地域は大変なことになる気がするし、危険物取扱者の資格の価値が下がる。今後、設備等が老朽化すれば事故の危険性が増える気がする。（関東）

・税金は当たり前に代金に10％をかけて徴収していく。しかし我々は相変わらずリットル7～8円の粗利益しか取れません。本当に悲しいとしか言いようがない。世の中ポイントにしろ手数料にしても％で物を考えるのに、この業界だけなぜ何円なんだろう。本当に残念。（中部）

・発券店値付けカードのマージンの低さ。（近畿）

・人材確保が困難な状況である。1つには、ガソリンスタンドで働くことが最終の目標ではなく、「下積み時代の仕事」というイメージや、限りある石油資源なので、未来に不安なイメージがあるように思う。これらを払拭すべく、石油会社、ガソリンスタンドでの仕事が社会貢献、地域貢献、やりがいと責任のある素晴らしい仕事、エネルギー供給拠点、町の生活ステーションとして今後も生き残り続ける産業であり、仕事であることなどをイメージ付ける広報活動・広報戦略をたくさん行ってほしい。（近畿）

・昔から元売の数量志向でマージンを無視してやってきた感があります。小売業の粗利は2割と言われており、200円でも100円でも10円前後の粗利ではとても成り立たない。だからこの25年間でスタンド数が半減したと思われる。円ではなく率でやるべきだと思います。全体がそうならなければ、我が社だけ高くてはだれも寄り付かなくなります。石油業界全体で考えねばならない時が来ていると思う。（中国）

・低マージンについて、発券店値付けカードの離島での使用をやめてほしい。（九州）


◆後継者問題

・当社の後継者は異業種に転向（接骨院）のため後継がいない。（東北）

・社長が1日13時間、他のアルバイトが9時間（2人）でまわしている。アルバイトの時給が最低賃金をやっとクリアする825円で、10月からは850円になった。社長の給料を時給に直すと770円。仕事自体は親から継いだものなので、なんとか頑張っているが、施設の老朽化、社長の年齢（63歳）を考えると、あと2年が限界か。息子は教員、介護士の道を選んだ。（関東）

・後継者と思い入社してもらったが、この業界が先細りで、あまり期待が持てなくて、そのまま続けてくれとは言えない状況である。このままこの体制でやるより方法がないかと思う不安が多々ある。私どもの努力不足であることも当然だが。（中部）

◆人材確保難

・とにかく人材難である。募集をかけても問い合わせが1つもないのが現状である。ガソリン業界自体に魅力が薄いのか、車に興味がないのか。今後、従業員の数が増えないと営業体制をさらに見直さないといけない。（北海道）

・人材確保難で大変困っている。なにか良い方法があればと思っていますが、私どもの力では限界がある。行政の力も必要なのかと考えている。（東北）

・経営者のマージンの考え方の違いかも知れないが、ガソリンスタンドをやっていて本業の燃料でマージンが取れないようでは、次の投資が出来ず後継者がいても安心して渡せない。（関東）

・一昨年12月からスタッフ募集をしているが、昨年9月に入った時点でも人材確保が出来ない状況にある。地域の過疎化、若者の仕事に対しての意識の変化（楽な仕事で稼ぎたい）等が原因と考える。最終的には外国人労働者に頼るべきなのかと思案しているところである。しかし、言葉のハンデや生活習慣の違いなどを考えるとなかなか踏み込めないのが現状だ。（九州）


1月27日ぜんせきより
経営実態調査　販売業者の声　（中）


廉売に困窮、存続“危機”　　卸格差は依然不信感も

◆業転格差

・異業種、広域ディーラー、大手量販店の仕入れ価格を無視したような販売価格がいまだに見受けられるが、もともと油の出所は元売各社ではないのか。元売は流通経路の透明化を実施し、特に商社玉の管理を強化してほしい。不当廉売に関しても、中小業者を守れる制度になっているとは思えない。国など公共機関は災害があったときには助けろと上から目線で連絡してくるが、入札でたたかれ、安値の大手企業に落札させるなどマイナス面しか思い浮かばない。ぜひ経産省のお役人様、全石連、役員様、議員連盟の先生方、下流の声を聞いて政策に生かしてください。（北海道）

・元売統合が進んでいるとはいえ、商社系をみるといまだに仕入れルートは多数あり。でも規格製品なので末端の価格差に対する偏見。一部の「儲け過ぎは良くない」という時代錯誤の感覚。ボランティアのような入札価格。大手からの「地元企業は生かさず殺さず付き合う」という意識。（東北）



◆不当廉売・差別対価

・近隣の給油所が異常に安い価格で販売している。当社の仕入価格より安い時もあり、非常にやりづらく、また経営に悪影響を被り大変である。（北海道）

・私たちの地域には、経費節約のためにフルサービスからセルフＳＳに変更した販売店がある。フルサービス時代から超安値で販売し続けて28年ぐらいになりますが、仕入価格より10銭でも高く販売すれば不当廉売に当たらないのだろうか。大手メーカーのサインポールを掲げながら、業転をガンガン入れて販売しているのに、サインポールを外されることもなく営業を続けている。販売数量が多いと許されるのだろうか。公取委やメーカーや石油組合は、何のためにあるのか。長年の疑問である。そのようなＳＳは、メーカーからも問屋からも優遇されていることが多いように思う。何十年も同じメーカーで業転も入れずに、地域のために頑張っている小さなＳＳには、なにも良いことはないのです。以前よりは良くなったとはいえ、いまだに価格競争をしている。超低価格で販売しているＳＳをなんとかしてほしい。心からの切なる思いです。人口減少がますます加速するし、化石燃料の車も減少していくだろう。燃料販売という仕事も時代の流れに乗らざるを得ないだろう。そのためにも採算の取れる販売価格をいつも意識してほしいものだと思う。（東北）

・ＪＸＴＧエネルギーと出光昭和シェルで2大元売になったことで業界内の業転玉及び系列内での問題は解消されつつある。しかし異業種が石油業界に参入しつつ、系列の仕切価格では逆ザヤになる価格で販売を継続しており、独占禁止法の観点からすると、異業種は不当廉売、供給している側は差別対価が該当するはずだが、いまだに解決されないのはどうしてか。現在、国の政策で災害対策として住民拠点ＳＳが拡充され、より一層、災害対応時の安定供給が重要視されているが、国、県、市の行政機関においては、一般競争入札で安い業転玉を使用した業者からしか購入しない。石油業界には官公需適格組合があるが、行政機関において平常時からの取引があるところはほとんどないのに、災害時には対応してほしいとの要望がある。これはあまりにも不合理であるため、こうした課題を解決してもらいたい。（関東）

・弊社のような小ＳＳは税金を払うためにやっているように思う。元売のセルフＳＳの近くで、その売値と当社の仕入れが変わらない状態がずっと続いているのが不満。少し良くなったと思っていたが、まだ、元に戻りつつあるのが現状である。（近畿）

・公取は本気で動いていない気がする。消費者保護の観点から注意しにくいのかもしれないが、適正価格で取り組んでいる石油販売業者は経営ができなくなり、廃業・・・。（中国）

・元売販社が安売りに走るのはどうかと思う。スタンド自体が赤字でも倒産することがないが、我々の店は倒産する。（四国）

・ガソリンスタンド運営にかかわる規制が多過ぎ、また厳しすぎて前向きの投資（店舗展開等）が行いにくい。メーカー直営、メーカー系、商社との価格差があり競合する。ＪＡとの競合による価格差があり過ぎる。ＪＡは本来組合員のための組織ではないか。弊社のような過疎地域で資本の強さを前面に出しシェアを奪っていく営業手法はあまりにも酷過ぎる。その力を生かして地元行政の燃料まで奪っていくＪＡのあり方について非常に疑念を持ってる（私たちの地域ではＳＳ運営にかかわるほど、ＪＡＳＳが問題になっている）。（九州）

 

1月29日ぜんせきより
経営実態調査　販売業者の声　（下）


入札資格に災害対応を　　設備補助、過疎地支援急務

◆ＳＳ支援

・建物の老朽化が進んでおり、先行き不透明な中、施設維持（補修・更新）も困難な状況です。例年売上金額に対し2％程度の設備投資・更新をし、経費を掛けてきましたが、建物施設補修費等の補助金があると助かります。（関東）

・昨年は旧ＳＳを解体することになり、多額の費用がかかってしまった。ＳＳは危険物を扱う施設なので、維持費や修繕費も高く、解体することまで考えるとその額は大変多額になるとつくづく思ってしまった。マージンは少しではあるが改善され、当社はフルサービスということもあり、ボリュームも増えてきているが、まだまだ低いと感じている。ＳＳは災害があった場合の拠点となる場所であるので、もっと災害対策がしっかりと出来るくらいのビジネスになることを今後も期待している。今年は住民拠点ＳＳ整備補助を利用して、自家発電設備を導入予定であり、支援は感謝している。（関東）

・ガソリン販売量が減っていくことに関しては、需要減少分は仕方がない。関連事業への投資、新規事業のための採用費用、古い設備の更新のための費用など、危険物を安全に取り扱い、さらに需要が減っていく業界で、今後の継続性を考えると、収益率アップはかかせない。利益の応援、採用の応援、新規事業のためのコンサルなど、意欲的に石油販売業を継続し、次のスタイルに変化させていくための支援をお願いしたい。（中部）

・地下タンクの改修補助の延長。供給業者としてＧＳを残したいが、地下タンクの改修中に営業が困難となり、客離れや、改修費の増加を考えると、事業をどう継続するか考えなければならなくなる。（九州）

◆課税負担

・ガソリン（燃料油）を販売している我々のように、自動車を持っておられる方も同じ思いかと感じています。燃料ではなく、税金を販売しているのと同じです。売上の半分が税金で半分が商品です。半分の商品は利益が取れますが、税金は商品を仕入れる時に現金で納めているのです。お客様から頂く前に税金を払うことによって国が潤うのです。私どもに15％くらいの利益を還元して下さることが当たり前ではないのか。税金に消費税をかけて二重取りしている国家。私ども過疎地で困っている地域で、どのようにして生きていけば良いのか。従業員にも家族がいる。企業も困っている事態です。販売しても利益が上がりません。（東北）

・ガソリンへの二重課税を解決してほしいと思います。（関東）

・電気自動車を使用している人にも道路に関する税金を課すべきと思う。（関東）

◆災害対策

・ガソリンスタンドに将来が無くなるのは、零細経営者なら皆理解しています。災害時だけ「火事場の馬鹿力」を当てにするのはやめて下さい。企業としての体力が残っている異業種や大規模ＳＳが災害時に安全のために閉店し、普段は給油もしない方が常連客の邪魔をし、給油しろと詰め寄る。震災の時の経験はもう御免です。自分のお客様は災害時こそ自分で守ってほしい。それを真っ先に見捨てる店の割を食うのはばかばかしいのです。普段から廉売で周りの体力を削るなら災害時もしっかり働いてほしい。（東北）

・官公庁施設および公立病院等の施設の燃料、発電機燃料の入札について。こうした施設は普段から入札によってより安価な業者から燃料を購入しているが、災害時においては、県や石油組合からの依頼を受けた地元業者が緊急的に供給を行うことがある。地元業者は人道的見地に立ち、普段の損得を顧みることなく地域貢献を果たしているが、この温かい行為が数年後には忘れ去られているのは悲しい現実である。入札業者は県外をはじめ、実働部隊を持たず緊急的な燃料供給能力を持たない業者が多く、タンクローリーや人員も配置しておらず、機械経費や人件費の点で入札には圧倒的に有利である。つまり、災害時にしっかりとした供給体制を持った業者は入札では逆に不利となる。よって入札の審査項目に災害時対応を付け加えるべきであると思う。停電時に供給できる発電機を備えているか、当該施設との距離は離れ過ぎていないか、災害時に当該施設に緊急的に平時に戻るまでの期間、燃料供給できるタンク容量とタンクローリー、人員を備えているか、などを付け加えて、いつまでも善意の業者を頼る時代ではなくなっていることを認識すべきだと思う。また民間病院においても同様の指導を関係官庁が行うべきであると思う。（四国）



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これまでの、経営実態調査＠販売業者の「声」
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/9e9cd43e3d06052a1d005cec28fab9e0

2015年01月27日　
石油協会　経営実態調査　販売業者の声

2016年01月27日　
経営実態調査・販売業者の声2015 「廃業やむなし」

2017年01月24日　
経営実態調査・販売業者の声2016　「地場SS全滅」

2018年01月27日　
販売業者の声2017　「SS存続危機顕著」

2019年01月18日　
販売業者の声2018　「存続に強い危機感」

そして今回、　
販売業者の声2019　「ＳＳネットワーク崩壊に危機感」



だったらこうしよう
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/b187b82583087384e7095b4e51c4d65c

※経営部会さんもそのつもりみたいﾃﾞｽ。↓

“住民拠点”協力要請　経営部会　太陽、キグナス歴訪（1/29ぜんせきより）
経営部会としては昨年、ＪＸＴＧエネルギー、出光興産、コスモ石油マーケティングを歴訪。今回はそれに続くもの。

ガソリンスタンドはサービス業ではなく小売業です。

未来経営ブログ　
https://mirai-keieiken.com/how-mauch-margin-your-company/　より

サービス業は一番粗利率が高くて80％・・・
小売業は粗利率30％・・・

さて、ガソリンスタンドの粗利率は一体いくらでしょう？

120円で売ってもリッターマージンは、数円～良くて15円（市況による）
160円で売ってもリッターマージンは、数円～良くて15円（市況による）

市況が悪ければ消費税率より低い粗利率のガソリンスタンドです。
サービス業であるわけがないですよ（＾＾；

たまにいらっしゃるんですよ（＾＾；

ゴミ捨てや窓拭きなどのサービスがない事に対して、「サービス業なんだから！」と説教を始める方が...

ｱｾｱｾ...A=´、｀=)ゞ　
それは誤解です。

「利益は油外で」という元売の指導の下、タイヤやバッテリーなどいわゆる油外商品を売るために、主に販社や大手が安売りの上にモノクレなんかを行ったことで消費者にそのような誤解を与えてしまったのです。

更に卸格差も知らないが故に「セルフより高いんだからサービスしろ！」なんていう人もたまにいらっしゃいます。
(´Д`|||) ﾄﾞﾖｰﾝ

安売りとモノクレを始めた販社や大手はセルフに改装

だから「窓を拭いてほしいときだけ」「タイヤの空気圧を目的に」みたいにしてフルを利用しようとされる方が、たま～にまだいらっしゃる。

既に疲弊しているフルに「それは勘弁してほしい」です。

事故が起きているのにタブレットでの給油許可を解禁するのか？

1月24日ぜんせきより

ＳＳからお客様へ　これが1月ガソリン価格の内訳


※ガソリンの実売価格はバラバラです。





急がれる「災害対応力」強化

ＰＢ進出で周辺混乱　3社が131円掲げ消耗戦

災害時供給強靭化推進へ




「論説」災害対応力と安定経営は両輪





1月27日ぜんせきより
徳島県那賀町のＳＳ過疎対策検討　協議会が初検討

＞売り上げが伸びない以上、コストを削減する効率化と人手をかけないことが重要
＞今後は現在事業を行っている者が効率化を図り経営を強化していくことが一番だが、10年後20年後のさらに厳しい環境でもやっていけるよう、効率的なプランが必要

※馬鹿馬鹿しい




1月28日燃料油脂新聞より

ガソリン詰め替え販売で　
元売各社　特約店に注意喚起


＞1例目はフルで、客の強い要望に押されてスタッフがガソリンをポリ缶に、その客が帰宅後ストーブを使用し出火（原因は調査中）
＞2例目はセルフで、客がポリ缶にガソリンを給油しようとしたが、同ＳＳは目視確認が不十分な状態で給油許可ボタンを押した。客は帰宅後ガソリンを灯油ストーブに使用し、ボヤが発生


2020年01月22日に特約店からＦＡＸが届いたあの件です。

＞目視確認が不十分な状態で給油許可ボタンを押した。

※こんな事故が起きていてもタブレットでの給油許可を解禁（規制緩和）するのか？


それからこの記事では、
＞全ての元売カード（クレジット機能の有無を問わない）で本人確認
とあり、
その理由は
＞登録されている住所氏名情報が正しいとは限らない
＞同種カードでも（顧客情報が）事後確認可なものと不可なものがある
だそうです。

行政や元売などのお上は現場に負担を押し付けです。
販売店は、

詰め替え販売義務化受け　「負担軽減」へ試行錯誤

＞一方で、業務負担と事故が起こった際の責任を考慮し、詰め替え販売を続けるべきか対応を再検討
＞同地区では昨夏以降に詰め替え販売をやめたＳＳも散見されている

※
当店もどういうキッカケで携行缶への小分け販売を取り止めるか知れません。

だって本当に
負担とリスクを考えたら
セルフは逃れているのにと考えたら
馬鹿馬鹿しくてやってられないという気持ちにもなりますよ。




ＰＢの破格値に苦慮
いまだ仕切り下回る売価



陸上スポット軟調続く




※
系列の地場フルは
「本当に馬鹿馬鹿しい」と思っている経営者が多いと思いますよ。

負担偏重強まる地場業者

レシートに金額が印字されるお客様へお渡ししているＥＮＥＯＳキャンペーンのチラシ（応募用紙）です。

お渡ししたその目の前で、受け取った方がこれを丸めてゴミ袋に入れたら、あなたならどう思いますか？

：：：：：：：：：：


災害時の対応維持不安視（1月27日燃料油脂新聞より）


負担偏中強まる地場業者

災害協定と官公需の平時からの取引という一体運用を求める声が全国的に高まっている。
災害時だけ協力を求められることへの不公平感が根底にある。
とくに配送をともなう災害時対応ではローリーを持たないセルフＳＳが増えていることから
「苦境に立たされている地場業者が災害時の協力体制を今後も維持していくことは困難の度を増す」と長野県の販売業者は警鐘を鳴らす。

昨年の台風19号では、納入していた業者に断られた自治体からの依頼で地場業者が協力。
加えて、ポリ缶やガソリン携行缶など184個の災害ゴミの処分も頼まれたという。
災害時の協力は当然のことー。
いざという時頼りになるのが地元の販売業者だった。
しかしセルフ解禁以降の販売量の減少と足元の人材不足に加え、経営者とスタッフの高齢化など事業の存続に平坦な道が見えないのが現実だ。

他方、安値で量販するセルフＳＳやフリートＳＳは店頭販売に傾注して競争力を高めてきた。
需要減退の中でもしばらくは生き残るとみられるが、そうしたＳＳだけで果たして災害時の対応が十全に行えるのか疑問を示す声があがっている。

：：：：：：：：：：

＞加えて、ポリ缶やガソリン携行缶など184個の災害ゴミの処分も頼まれたという。

私なら「勘弁してください」と言って断ります。

勝手な時だけ使われるだけでも嫌なのに、そのうえ何でゴミの処分まで！

絶対に断ります。

・・・

先週、普段は安値店を利用しているのであろう男性の、携行缶（容量10ℓ）への給油を求めての来店がありました。
「切りのいい（金額）ところで」と。

他店で断られているからか、報道で知っているからか、販売記録簿への記入は素直に応じてくれました。

が、
精算時にお釣りをＥＮＥＯＳキャンペーンのチラシと一緒にお渡しすると、目の前でチラシを丸めて手にしていたコンビニのポリ袋（ゴミ入り）にポイッと入れて、差し出してきたのです。

もちろんゴミの受け取りはお断りしました。

でも後味は悪い。
当店の顧客には、そういう無神経なことをするような人はもういないので。

要らない場合はそう言って受け取らないでいて下さいます。

初めてのスマホはiPhone

ガラケーからスマホに変えたのは昨年の10月下旬
店員さんの“いち押し”でiPhoneに。

時々メールができなくなる。
ガラケーの時と同じアドレスなのに、「メールアドレスが無効です」とか出てくる。

ガラケーの時は電話とメール
スマホは電話とLINE

便利になったんだか不便になったんだかよくわかりません（＾＾；

そのLINEもお友達と最初に繋がるのが難しい。

無料の教室があるからって店員さんが言ってくれていたけれど・・・
行く時間がありません（泣）

説明書も「無い」とのことだったので、昨日本屋さんで操作ガイドを買いました。

ついでに超久しぶりに本も。

老眼鏡が読書を妨げています（－－；

物品販売のための集客商品はガソリン

1月22日ぜんせきより

全石連“住民拠点”調査実施へ　1万5千ヵ所適正配備加速


住民拠点サービスステーション一覧
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/juminkyotenss/
今日現在は市町村によって住民拠点ＳＳの数に偏りがあります。



12月需給解説　販売は3ヵ月連続減販へ　過去10年間で最低水準


※減販で、業転玉が安くなる。



1月25日燃料油脂新聞より

ガソリン1～2円値下がり　三重県業転価格




＞商材が豊富になるにつれ、値引き合戦がし烈に
ガスや電気を売るためにガソリンを大幅値引き


※これ以上のガソリンスタンドの減少を防ぐことを目的として緩和される消防法
＝屋外物品販売解禁
そして続く、「利益は油外で」。

ガソリンの安売り合戦がし烈化して、ガソリンスタンドの減少に拍車が掛かったりして。




アルバイト　ＳＳ間時給格差
1011円のフル
1300円のセルフ




給油レーン誘導減る

※セルフが出来てからこのような人たちが増えました。



青森市内　ガソリン市況バラつく
価格高低差15円以上



関東市況　元売仕切り続騰に店頭バラつく




トピック　
伊藤忠エネクス社外取締役　山根基世氏が語る


2050年“ＣＯ2実質ゼロに”　51自治体が表明

特約店から販売店への卸は「治外法権」

＞あまりにも、当店（販売店）の仕入れが高いので知りたいです。　に頂いたコメントから・・・

（むらっち）
＞『中間マージン分』で昔は10円以上開いていた為、二者の売値が三社の仕入値ということが存在したと言うことで宜しいのでしょうか？

（masumi）
＞二者の売値が三社の仕入値

この理由は中間マージンの差ではなく、ＪＸＴＧ誕生までは業転玉が異常に安かったためです。
つまり価格競争に参加するには3者店だけでなく、2者店も業転玉を使う必要があったということでしょう。

：：：：：：：：：：：：：：：：：：
：：：：：：：：：：：：：：：：：：

当店が近隣他店より13円高く売っても粗利が5円しかなかった最悪の市況だったあの頃、
その原因は当店の特約店が10円以上もの中間マージンを取っていたからではありません。
当店の仕入れ値より常に13円（最大18円）も安い業転玉が存在していたからです。

ＪＸＴＧ誕生により極端な安値業転玉が無くなり、元売の他社買いへの締め付けも厳しくなった現在の当市の市況はー

セルフ　上看板151円（下看板146～148円）
フル　146～152円

因みに13円高く売っても粗利は5円しかなかったあの頃まで当店が市内で1番高値の店でしたが、現在は残念ながらその地位を明け渡しています。
それでも5円しかなかった粗利は現在、二桁あります。

あの過当競争時代、市況は業転が基になっていました。

2者ですら「業転が命綱」という時代でした。
だから全石連がエネ庁長官に「業転5割許容を」と訴えなければならなかったのです。

業界紙には「真面目な業者が消える」という記事が載りました。

※真面目な業者というのは「お客さんを騙すような真似は出来ない」と業転玉を混ぜることをよしとしなかった業者のことです。

そりゃあそうです。

◎古代中国の殷＝『商』の国が滅んで、全国で（あきない）仕事を展開していった人々　　　　⇒「商」人と呼ばれた語源です。
国が亡くなったのですから、何をしてでも生きていくことが一番。
えげつない生き方も『是』デショウ。私的には舐められた三者も(が)悪い！
（ｓｔ３１）

このような相手に勝てるわけがない。

それでもー

それで良いのですか？と思う。

しかも今は別に「生きていくために何をしてもいい」というような戦国時代でもない。

ネギの産地偽装や米の混ぜものは報道により社会的批判を受ける、（その点では）まともな国です。

物資にも恵まれている国です。

そんなこの国で、えげつない生き方も『是』ーという考えは、哀しい。

＞舐められた三者も(が)悪い！と書かれていますが、特約店は販売店にとって優越的地位にあるのです。
元売が特約店にとって優越的地にあるのと同じで、
だから全石連はエネ庁に泣きついた。

元売（ＪＸＴＧ）から特約店への卸格差は是正されたけれど、
特約店から販売店への卸はｓｔ３１さんの言葉を借りるなら、【治外法権】のままなのが現状です。




高値ゆえ消費者から「そんなえげつない真似して！」と責められた地場の小規模店。


「お客さんを騙すような真似はできない」

この思いで営業を続けてきた（いた）販売店が報われることを願っています。

 

北方領土「ロシア化」姿勢鮮明…国後島住宅建設など開発予算倍増

2020/01/24 07:53

　【モスクワ＝田村雄】インターファクス通信によると、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州政府は２２日、今年のクリル諸島（北方領土を含む千島列島）の開発予算として、７４億ルーブル（約１３１億円）を投じると発表した。総額は昨年から倍増しており、北方領土の「ロシア化」を加速させる姿勢を鮮明にした。
　今年の予算では、国後島や色丹島での住宅建設などを進め、クリル諸島とサハリンなどを結ぶ交通網の改善も図るという。
　ロシアは、北方４島と周辺の社会基盤を整備する「クリル発展計画」に基づき、２０１６年から北方領土開発に本腰を入れている。
　一方、日露両政府は２２日、北方領土での共同経済活動の本格実施に向け、関係省庁による包括的な局長級作業部会をモスクワで開催した。観光を中心に調整を進める方針を確認し、「人の移動」の法的枠組みについても協議した。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200124-567-OYT1T50127



ロシアインターネット投稿で消される 元サハリン州知事無念の死
https://blog.goo.ne.jp/saharinhiroshi2  より転載

＞北方四島返還真っ最中、自分達個人の利権、名声、間違った事をやってしまった政治家や、その仲間に入っていた男達が、今さら元に戻すコントロールなども少しもできません。
＞ロシア政府の頭脳勝ちです。

下げ余地ないガソリン価格

1月24日燃料油脂新聞より

「社説」下げ余地ないガソリン価格









※
今週（週改定で）仕入れ値は値下がりしました。
来週は値下がり予想とＮＨＫ。

再投資可能なマージンを得るためには消費者の理解が必須なのですが......全石連は“その部分は”動かない。

そして、
系列地場3者店を激減させた“業転”

その業転が軟化の兆し

値上げ浸透も一抹の不安

＞ここに来て業転の軟化も見受けられる


中東不安による原油高騰を懸念


＞元売再編による期待とは裏腹に、小売環境が改善されなければ、地元中小ＳＳの疲弊は避けられない
＞国は、ＳＳが防災で“最後の砦”の役割を果たせるように補助している。
だが廉売のビジネスモデルを容認しているとＳＳ数はさらに減少し、役割を果たせなくなるだろう


※
再投資可能なマージンを得るためには消費者の理解が必須なのですが、
消費者のイメージは、
＞何を口実にしてでも値上げする石油業界だものね














消防庁　今月末から実証実験




※
タブレットとか物品販売なんていうのは主にセルフなど大手のハナシ。
疲弊した小規模地場店にそんな余力はない。
なのに携行缶への小分け販売で負担とリスクがプラスされる。


フッフッフ（笑）
面白いじゃないか。

今週の仕切り改定は値下げです。

週間コスト1円規模低下

（1月23日燃料油脂新聞より）


週仕切り5改定ぶり値下げ
ＪＸＴＧ全油種1円50銭　出光昭和シェル1円




NHKニュース
ガソリン小売価格 11週連続値上がり 来週は値下がり予想 
2020年1月22日 15時28分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254701000.html


※
業転との仕切り格差もまた拡大する兆しです。


＞来週は値下がり予想
 
業界が業界内だけでいくら「これ以上ＳＳを減らすな！」「再投資可能なマージンを！」と言っていたって無理ですよ。

消費者の理解を得ないことには絶対に無理です。

＞あまりにも、当店（販売店）の仕入れが高いので知りたいです。

ｓｔ31掲示板でこのような“問い”が投稿されていました。

No.33405　  20　  14 　2020年01月22日(水) 12:02:48
comments:
JXの指標＋ブランド料３円＋運賃が特約店仕入れということで合っていますか？
販売店は、ここから特約店にいくらか抜かれてプラスされてるということで合っていますか？
ちなみに、運賃は場所によって色々違うと思うので、一概にはいえないと思うのですが、だいたいいくらくらいと考えておけばいいですか？

あまりにも、当店（販売店）の仕入れが高いので知りたいです。
初心者で、初歩的な質問ですいません。ご教授願います。 

名前　：問います　区分　：ＳＳ経営者　県名　：神奈川

 

No.33407　  5　  2 　2020年01月22日(水) 14:02:54
comments:
特約店や販社の仕入値は
元売の指標＋ブランド料(3円)＋運賃－各種調整(数量インセンティブや販促費等)ですね。
元売とタッグを組んで数量という結果を出す代わりに、特価で入れて貰ったりなどの事前・事後調整は少なからず有ります。
(昔に比べればだいぶ無くなりましたが)

特約店がここに中間マージンとして、プラスして販売店に卸してますが、中間マージン分は特約店によって違います。
(２～３円前後のところもあれば、５円以上付けているところもあるでしょう)
　　　　※これが系列内の卸格差の一因であることは間違いないでしょう

>運賃は場所によって色々違うと思うが、大体いくらくらいと考えておけばいいですか？
大体２円前後で、遠ければそれに＋αというイメージではないかと思われます。 

名前　：村ちゃん　区分　：ＳＳ経営者　県名　：愛知県

 

No.33408　  3　  2 　2020年01月22日(水) 14:37:51
comments:
特約店、販社の仕入値は村ちゃん　さんの通りですが、販売店向けはそこから-１円です。
計画配送を受け入れていれば、さらに-０．２円。また　問いますさん　の顧客へのインタンク物直送があればその分はブランド料は１．５円。
運賃は同じ県内でも標準出荷基地によってずいぶん違いますので特約店に確認したほうがいいです。私の県でも０．８円から２．５円と結構違います。 

名前　：燃料や　区分　：ＳＳ関連業　県名　：常陸国

 

：：：：：：：：：：：：：：：：：：

※
2020年01月22日　国からの要望（住民拠点ＳＳ整備）＠系列販売店からの要望（業転減少）
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/aecfbcfe5deebcc0649919a2202afdad


系列内格差の是正

これも国への要望です。


卸格差、価格差がガソリンスタンド減少の大きな要因・・・というか、殆どソレが原因です。

だから、
セルフは増える。フルは減る。
安売店が不採算だとして切り捨てたポリ容器1つ2つの配達を担ってきた小規模なガソリンスタンドが減っていく。


災害時の住民拠点ＳＳが必要なのではなく、
普段から小口配達や携行缶への小分け販売を、不採算を承知で、負担やリスクを承知で担い続けている地場のフル店が必要なはずなのに。。。


「中小ＳＳ生存不能」2013年2月に前全石連会長がエネ庁長官に訴えた「卸格差」

その根本的な原因をそのままにして、住民拠点ＳＳに手をあげてくれとお願いされても・・・
組合から昨日届いたＦＡＸにはメリット（全額補助金自己負担なしで、地域へのＰＲにもなる）が強調されていたけれど・・・

さて、どれだけの地場小規模フル店が手をあげてくれるだろうか？



思い出したこと追記

全石連の「業転5割許容を」というアホな要望から始まった、
公取委の「系列でも（出荷元が同じと証明されれば）業転ＯＫ］という見解。
「お客さんを騙すような真似は出来ない」と自己資産を投入しながら正規仕入を貫いている販売店からすれば「そんな馬鹿な！」という見解。

元売再編統合最終章を終えた現在、安値の業転玉は消え、公取委の見解も意味のないものになっています。

が、
当時、エネ庁から全石連に要請があった「（業転ＯＫの）組合員への周知」は、なされないまま現在に至ります。

販売店が業転を仕入れたら、その分中間マージンを失うことになる特約店です。



業転玉を斡旋をしていた組合の役員には販売店店主も含まれますが、全石連の執行幹部役員は特約店で占められています。


1月24日追記

ｓｔ31掲示板より

No.33415　  2020年01月24日(金) 01:41:01
comments:
問います様
仕入れ価格が高いとのことですがいくら高いのでしょうか？（特約店基準から）
村様が書き込みされていますが販社のサブ店であれば5円高ければそれは「やめてくださいorやめてかまいませんよ」のシグナルだと受け止めるべきかと思います。
記憶違いでなければ、販売店補助1円・スケールメリット1円合計2円のインセンティブが大手特約店にはある筈です、中間マージン乗せなくても2円×KLペーパーワークだけで・・・彼らは絶対「やめた方がいいです」とは言いません、引き際を考えるべきかと。
さすがに中間マージン0円は聞いたことがありませんが0.5～1円は聞いたことがあります、それでも濡れ手に粟かと思いますが・・

名前　：s　区分　：ＳＳ経営者　県名　：東京

 

No.33416　2020年01月24日(金) 08:46:11
comments:
皆さんの指摘で概ね正解ですが、毎年の２回契約書で確認すると
◎Ｓさん　No33415wrote　>販売店補助1円・スケールメリット1円　合計２円
　以前はそうでしたが、2017年？7-9月時契約書では
　　サブ卸マージン▲１円はそのままＯＫ。インセンティブもＯＫ。
特約店規模格差が最大▲１円　→▲０．５円に圧縮　〓ＭＡＸ▲１．５円

　ただ聞こえる声や想像では、ＭＡＸの２万ｷﾛ／月を超える商社や広域には、節目節目でポンっと掴み？金があるでしょうから、圧縮は関係ないと思っています。【部外秘】ではなくて「取り扱い注意」。

◎村ちゃｎさん　No33407wrote　>大体２円前後で遠ければ＋α
間違ってはいませんが、最大手元売りの場合　明確に都道府県市町村単位の白物・黒物フレート表が有ります。２０１８年４月～白物は平均＋０．２円値上げされたものが現在版と思います。　　＊どうやら【部外秘】みたい。

大体は出シェとコスモですが、エネオスには『大体』はありません。

エネオス製油所配置図からの、ローリーやタンカー＋油槽所経費の合計。
一般には表はいただけないそうですから、自社の分だけは口頭ではなくて、コピーを一部分を切って確認された方が良いと思います。 

名前　：ｓｔ３１　区分　：ＳＳ経営者　県名　：呉

 

No.33417　  2020年01月24日(金) 09:11:48
comments:
皆様、御回答ありがとうございます。
S様、指標より8円程高いです。 

名前　：問います　区分　：ＳＳ経営者　県名　：神奈川

 

No.33419　 2020年01月24日(金) 11:04:16
comments:
■問いますさん　>S様、指標より８円程高いです。 
ブランド料３円＋運賃は、神奈川県ですから三浦厚木１．５円～小田原１．８円としてもＭＡＸ合計５円弱

二者（商社・販社・地場特約店）が３円抜いて、彼らはエネオスから▲１．５円安でいただいて　合計４．５～５円マージン取っている計算。
販売量によりますし、一番多い理由は『これまでの浮気買いのしっぺ返し、イジメ』です。純血サブにはそこまでは取っていないと思います／思いたい。

二者が悪いというつもり有りません。
「厚かましかったのはどちらだ」ということの水掛け論。夫婦喧嘩と同じ。
◎やんわりと「いつまでこの高値が続くのかね」と聞いてみたら。　ｏｒ　担当者が変わるまで待つとか。

●二者：特約店と元売り間では、文書・公言ですから３円以上取るということはありません。ブランド料も運賃も、あくまで元売　⇔　二者間の取り決めですから、キッチリやっています。
　〓ですから元売りも、二者のえげつなさは、苦々しく思っているはずです。二者が三者にすることなので、【治外法権】として口は出せない事項です。

★二者も元売要求の量、ＯＩＬ、セミナー参加など、数字＋付き合うのも大変デショウ。
それをやりこなした者だけの特権と思えば、五輪招待も仕入れ安（三者比）当たり前とも言えます。隣の芝生が青いとばかり羨ましがっても仕方ありません 

名前　：ｓｔ３１　区分　：ＳＳ経営者　県名　：呉

No.33420　 2020年01月24日(金) 11:58:37
comments:
>管理人様 
ブランド料３円＋運賃は、神奈川県ですから三浦厚木１．５円～小田原１．８円としてもＭＡＸ合計５円弱
二者（商社・販社・地場特約店）が３円抜いて、彼らはエネオスから▲１．５円安でいただいて　合計４．５～５円マージン取っている計算。

⇒二者店と共通部分(指標+ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ料+運賃)を差し引いた後の差である中間マージンが5円弱であれば多めに中間マージン取ってる二者ですよね。
　私も管理人さんと同じく純血サブには中間マージン5円も取っていないと信じたいところですが、実際のところは『純血サブでも』中間マージンをえげつなく取る(インセンティブ抜いた状態で7円程取っているところもあり、二者のインセンティブ足したら8.5円程の差が出ている)ところも　存在しているようですよ。
　共通部分を差し引いた中間マージンの部分が二者と三者の差で最大10円以上開いていたこともあり、三者の仕入値が近所の二社の現金ﾌﾘ販売価格以上だったということも存在し、冗談抜きで三者が粗利0で売っても二社の現金ﾌﾘ価格より高かったこともあったようです。 

名前　：村ちゃん　区分　：ＳＳ経営者　県名　：愛知県

 

No.33423　  2020年01月24日(金) 13:04:23
comments:
>『純血サブでも』中間マージンをえげつなく取る

浮気の逆パターンで、⇔　純潔(血)を良いことに舐められている、知らん顔されていることも有ります。交渉事なので良い顔ばかりしている場合ではないと言えます。　　　＊その典型が外交交渉。すぐにスキを突いてくる

◎古代中国の殷＝『商』の国が滅んで、全国で（あきない）仕事を展開していった人々　　　　⇒「商」人と呼ばれた語源です。
国が亡くなったのですから、何をしてでも生きていくことが一番。
えげつない生き方も『是』デショウ。私的には舐められた三者も(が)悪い！
多少のけんか腰の交渉も大切。円満な関係になるためには、一度は思いをぶつけて、避けて通れない儀式ではないでしょうか。

■どうやら　大きな減販で、玉は余っているみたい。
ＰＢに転向するチャンスかもしれません。いまさらＰＢをお勧めするつもりはありませんが、ＰＢで困った人も居ないのが現実です。〓第三極ですから。

８円差なら運賃引いても最低▲６～７円近くは改善できそうですよ。 

名前　：ｓｔ３１　区分　：ＳＳ経営者　県名　：呉

 

No.33424　  2020年01月24日(金) 13:20:00
comments:
一次基地出荷と二次基地出荷は、だいたいどれくらいの差があるんでしょうか？ 

名前　：問います　区分　：ＳＳ経営者　県名　：神奈川

 

No.33426　 2020年01月24日(金) 13:54:42
comments:
>管理人様
ＰＢに転向するチャンスかもしれません。

恐らく問います様は業転玉などの裏道に頼らず、100%正規仕入れでこの二者×三者間の卸格差を何とかする術は無いか？と言いたいと思われますが、元売看板下ろしたり特約店との契約破棄するくらいの覚悟で交渉するしかないでしょうかね？ 

名前　：村ちゃん　区分　：ＳＳ経営者　県名　：愛知

 

No.33427　  2020年01月24日(金) 14:25:35
comments:
マークそのままで、二者替えは現実的に無理。結局はそういうことになるでしょう。

単価だけでなく、元売りカード比率や、転向費用や次の仕入れがＣＯＤになることなど可能ですかね？　販売面・資金面など二者もその辺りのことも承知で高値なのかもしれませんから。

・一度目は「まあまあ」とお互いが歩み寄って手打ちになるでしょうけれど
問題は二度目。 

名前　：ｓｔ３１　区分　：ＳＳ経営者　県名　：呉






1月25日
特約店から販売店への卸は「治外法権」

ガソリンの小分け販売＠当店の方針

セルフ　携行缶販売に距離
＞近隣のフルサービスを案内するなどの対応を取っている
＞少しの数量のためにリスクを負いたくないのが本音

（1月22日燃料油脂新聞より）

：：：：：

少しの数量のためにリスクを負いたくないのは近隣のフルサービスも同じでしょう。
人手が無いのも同じ。（いいえ、当市ではセルフの方が人員は多いです）

それでもセルフはセルフということでそうした負担やリスクから逃れられる。

フルだって「逃れたい。」
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/640b7ee6f1a1a22ccd7017d2bc85e71c

けれどもそういうわけにはいかないのが小規模地場フル店です。


そして系列店は元売や特約店からコンプライアンスを求められる。

・・・

丁度今、特約店からＦＡＸが入りました。
タイミング良すぎです（笑）




今朝、店主が他市の無印店のスタッフの方と話をする機会があり、携行缶への対応を尋ねたのですが、その方は省令が改正されたことすらご存じではありませんでした。

組合にも系列にも属していないとこうした情報すら入らないのでしょうか？
いやいや、その市の消防から連絡はなかったのでしょうか？

世の中には2月以降も本人確認や記録簿を作成しないまま携行缶への小分け販売を行うところがあるかも知れませんね。


さて、
当店の方針ですがー

少量でも、イチゲンさんでも、小分け販売を行います。

消防庁のガイドには
＞記録簿への記載は個人情報保護の観点から他の顧客に見られないように当該事業所の従業員が行うー
とあるのですが、
如何せん人手がありません。

お客さんって何故か固まるのです。


店主配達中の、この給油履歴でお分かりいただけると思いますが、独りでこの給油作業を行いながら小分け販売に付随する手間を行う余裕はありません。

なので、
↓ こうすることにしました ↓




※最初Ａ４1枚を使って作ろうとしたのですが、本来なら必要のないコストです。
みみっちく、4分割にしてコスト削減です。



1月24日追記

本人確認義務化で影響　携行缶への販売停止も

＞広島市中心部でも販売停止したセルフがあるほか、義務化後に販売を見合わせるセルフもある。
＞一方、他店から客が流入したフルもある。
しかし実情は「買うのは携行缶購入分だけ。車への給油は元のセルフを使う客ばかり」
作業負担だけが増えているようだ。




（1月22日ぜんせきより）
＞農家の方が軽トラでやってきてセルフで燃料を入れて、荷台に積んだ携行缶にも給油することがある

この農家の方はコンプラ意識が低いのか、消防法をご存じないのかどちらでしょうね？
その前に、
その行為を見逃しているセルフが悪いのですけど。

行政もＨＰに載せるだけでなく広報誌を使うなどして「全ての人が知る」ようにしないとね。




1月19日燃料油脂新聞より
ガソリン容器詰めかえ改正法　ＳＳ以外の責任所在は明確なのか




2月5日追記

ガソリン携行缶詰替販売　身分確認義務始まる　（2月3日ぜんせきより）


＞人も少なくカバーしきれないからという理由で、近隣のセルフが携行缶給油を取り止めた。
そのお客さんが流れてくるので手間がかなり増え、時間を取られてほかの仕事ができないので、うちも断ってしまおうかと思っている。

※全量正規ルート仕入れの地場フル店の多くは“普段の車の給油は安値店で、携行缶だけー”のような消費者に対して元々（元々ではなく、そういう人に限ってＴポイントが後付けできないことや高値に対しての態度が酷かったから）好い感情は持っていないでしょうから。


＞事情が事情なので仕方ないが、いくら義務化と言われても勘弁してほしいのが本音だ。

※恐らく全ての販売店がそう思っているでしょう。



↓ 当店では2月1日からこのようにしています ↓



＞セルフが非効率で不採算だとして切り捨てた

＞セルフではスタッフによる給油であれば消防法違反ではありません。

※記入される方の目に触れるように赤文字にしておきました。

「2月から身分証も見せてもらいます」と予告しておいたので、トラブルもありません。

国からの要望＠系列販売店からの要望

1月20日燃料油脂新聞より

陸上スポット軟調鮮明

※スポット＝業転玉


業転減少願う声あがる
＞ガソリン店頭価格を乱す要因として業転玉の存在への指摘は多く、


※
「消費者には安値が善」と分かっているのですよ。
でもね....


北石連全道理事長会議　森全石連会長講和


＞278億円近い予算を確保していただき、あと8000ヵ所、つまり合計1万5000ヵ所の住民拠点ＳＳ整備を進めてほしいという国からの要望もある。
これを実現するのは大変な労力で、皆さま方のお力添えがなければできない。
少しでも多くの方々に手をあげていただき、整備を進めたい。


※
＞合計1万5000ヵ所の住民拠点ＳＳ

やっぱりガソリンスタンド2万店計画はまだ生きている。。。



それよりも！

「業転減少願う声あがる」

系列販売店の要望です。