菅氏、携帯３社営業利益率20％「ものすごく問題」－解散は状況次第
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-03/QG2TAMT0AFB901
2020年9月3日 19:54 JST 広川高史
菅義偉官房長官は３日夕、携帯大手３社の営業利益率が20％を維持しているとして、「ものすごく問題がある」と語った。
菅氏は、携帯各社は「国民の財産である電波の提供を受けて事業活動をやっている」と指摘。電力会社などは、10％以上の営業利益率を上げず還元すると説明した。フジテレビの番組で語った。
焦点：菅政権、「聖域なき」改革へカギ握る調整力問われる剛腕
2020/09/18 15:44ロイター
菅義偉首相は１８日、各府省の副大臣・政務官人事を固め、規制改革を柱とする政権運営が本格的に動き出した。菅氏周辺の政策ブレーンからは「聖域なき構造改革」を掲げた小泉純一郎元首相に近いとの見方もあるが、今後本格的に取り組む行政デジタル化や省庁縦割り排除には既得権益側の抵抗や副作用も予想される。これまでの辣腕ぶりには批判もある中で、調整力と突破力をいかに示すか、腕の振るい方が問われることになる。
＜タイプは小泉型、圧倒的情報量で官僚凌駕＞
「行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を全力で進める」。菅首相は１６日の記者会見でこう強調した。
コロナ感染拡大に伴う給付金支払いでは、手続きの煩雑さから行政の対応が批判を浴び、デジタル対応の遅れも浮き彫りとなった。所管が分かれる縦割り行政の弊害でＰＣＲ検査数も思うように増えなかったことへの不満も、発言の背景にあるとみられる。
自民総裁選期間中には携帯電話料金の引き下げにも言及した。ＮＴＴドコモ＜9437.T＞やＫＤＤＩ（ａｕ）＜9433.T＞、ソフトバンク＜9434.T＞の大手３社の営業利益率が２０％と高水準であることを疑問視し、値下げに応じなければ各社が国に支払う電波利用料を引き上げると述べ、波紋を呼んだ。
菅氏は、これまでも周辺の反対を押し切って政策を進めてきた経緯があり、近い関係にあるとされる政策ブレーンの間では「『安倍政権の継承』とうたう菅氏自身はタイプとしては小泉（純一郎元首相）や、遡れば田中角栄（元首相）の方が近い」との見方が出ている。
もっとも省庁や官僚の反対の調整能力が菅氏が長けている理由について、かつで菅氏の秘書官を務めた官僚は他の政治家との「情報量の違い」を語る。
「これまで当たり前だったことも、国民目線からみれば当たり前でない」と言えるのは、官僚が挙げた情報以外のことを実に豊富に蓄えているからだという。「幅広い人材ネットワークでの情報交換や議論をもとに実によく勉強しており、そうした情報をもとにやりたい政策に賛同してくれる官僚や政治家を仲間に巻き込み、彼らを使ってことを前に進めるやり方だ」と説明する。
「世間で言われるような、人事の力で官僚を操るやり方ではない」という。
菅氏とともに１９９６年の衆院選で初当選を果たし、今回の自民党役員人事で選挙対策委員長に就任した山口泰明議員（自民）は「総務相時代に『ふるさと納税』をやったり、携帯料金を下げさせたりと、昔から菅さんはドラスチックにやる人」と評価する。
新政権が推進する規制改革を巡って山口氏は「菅さんは責任感が強い。好きな言葉は『意志あれば道あり』で、（規制改革に伴う）ハレーションが起きる部分はあるだろうが、上手くまとめていくのでは」と言う。
＜後に引かない突破力、強権の副作用も＞
２００８年から始まった「ふるさと納税」は、第１次安倍内閣時に総務相だった菅氏が主導した。
元総務官僚の平嶋彰英（あきひで）立教大特任教授は「（第２次安倍政権時に菅氏が）ふるさと納税の枠を２倍に広げ、納税の行政手続きをワンストップでやれと言い出した」という、１４年の自治税務局長時の経緯を明かす。
「高所得者が節税策として返礼品を使っていたので（高所得者の）節税枠を広げるような改正はまずいと菅官房長官に問題提起した。返礼品の送付自体に法令上の規制を導入することや、枠に制限を掛ける案も持って行ったが、そもそも理解しようとしてくれなかった」と振り返る。
総務事務次官の有力候補とも目されていた平嶋氏は、１５年７月の幹部人事で自治大学に異動となった。「強烈ですよ。菅さんは一度言い出したら後には引かない。人事でもそう。恐怖政治というか、強権政治」と、平嶋氏は当時を振り返る。
こうした面もある菅首相の人物像について「人事権を行使して官僚をコントロールする、政治家としての機能をフル活用するのに長けた人」と、政治評論家の伊藤惇夫氏は指摘する。
同氏は菅首相の今後の政治戦略として、早期の衆院解散・総選挙が取りざたされる中で「国民の懐にプラスになる政策をメインに、生活に密着した政策を打ち出してくる可能性がある」とみる。
ただ、携帯料金に限れば、民間各社の収益を圧迫することで次世代通信５Ｇやその後のインフラ整備に対する先行投資に遅れが生じる矛盾も招きかねない。
「携帯料金の引き下げを求めるために、電波使用料を上げるという脅しがうまくいけばいいが、時として副作用も出ることがあり得る。批判が高まれば、内閣の支持率にも響く」と指摘する。
(梶本哲史、木原麗花、取材協力：中川泉、日本語記事執筆：山口貴也 編集：石田仁志)
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20200918064
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発
https://bunshun.jp/articles/-/22291
2019/12/26
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。
こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。
取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要にする「ワンストップ特例」などが懸案となっていた2014年から2015年にかけて、総務省自治税務局長を務めていた。15年7月の異動で自治大学校校長となり、その後は総務省に戻ることなく退官した。現在は立教大学経済学部特任教授を務めている。
平嶋氏が語る。
「菅さんには、2014年の春先からずっと『高額所得者による返礼品目当てのふるさと納税は問題です。法令上の規制を導入すべきです』と説明してきました。当時総務大臣だった高市（早苗）さんにも断って、そう申し上げてきました。でも菅さんはそれどころか、（さらにふるさと納税を広めるために）控除を2倍にしろとおっしゃる」
平嶋氏は、「国民に消費税の引き上げをお願いしておきながら、逆に高額納税者の節税対策みたいな枠を広げるつもりですか？」という気持ちだったという。
「実際、それに近いことを口走ってしまいました。でも菅さんは『俺の意図に応えてくれ、本当に地元に貢献したいと寄付してくれる人を俺は何人も知ってる。（返礼品目当てで納税する）こんな奴ばかりじゃない』というばかりでした。もうこれは駄目だなと思いました」
結局、菅氏は、平嶋氏の反対を押し切って、控除上限の倍増に踏み切った。平嶋氏は今回、取材に応じた理由をこう語る。
「ふるさと納税に携わってきた役人として、何があったのか、そこだけは明らかにしておく義務があります」
（※続きは有料記事です）
かんぽ不正、マスコミがなぜか報じない「郵便局の深すぎる闇」の正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66373?page=4
さらに、日本郵政公社時代には国の機関だったので、情報公開の義務があり、前述のような犯罪記録なども請求すれば出してもらえたのですが、郵政民営化で郵政グルーブが民間企業になると、ここまでの情報開示義務がなくなり、内部犯罪の実態はわからなくなってしまいました。
不祥事が、それほど大きく出てこなくなったので、郵便局は民営化で生まれ変わったと多くの人が思ったかもしれません。
かんぽ生命の保険の不正販売で多いのが、保険の「二重加入」と保険の「乗り換えの空白」。
「二重加入」とは、それまで加入していた保険をやめて新しい保険に入り直すときに、前の保険を半年以上加入したまま新しい保険に入るというものです。通常は新しい保険に加入したらすぐに前の保険を解約しますが、かんぽ生命の場合、半年以上二重契約をさせておけば、すぐ解約するのに比べて２倍の手数料がもらえる仕組みになっていました。
一方の「乗り換えの空白」とは、保険に入り直すときに、まず前の保険をやめさせ、３ヶ月以上ブランクを空けてから新しい保険に入るというもの。これも、新しい保険に入ってからすぐに前の保険を解約するよりも、手数料が２倍多くなります。
ただ、前の保険をやめてから３ヶ月の間に病気を発症し、次の保険に入れない無保険者が続出して大問題となっています。
こうした一連の不正を、郵政グループ幹部は、郵便局員個人のモラルハザードで起きていることだということで処理しようとしてきました。
けれど、これは一個人の犯罪というよりは、そうせざるを得ない状況へと末端の職員を追い詰めていった組織の責任が大きいのではないでしょうか。
もともと、犯罪体質が払拭しきれていなかった組織の中で、その犯罪をますますエスカレートさせざるを得なかった背景には、郵政民営化で厳しい環境に置かれた郵政グループの焦りがあったのでしょう。
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規制緩和とか聖域なき構造改革とか、聞こえは良いんですよね。
郵政民営化、
「良かった」という実感がある人はいますか？
それと企業なんかでもそうなんですが、担当者が変わるときにも結構同じような事が起きるんですよね。
「見直し」→「納入業者の変更」や「コスト削減」
まぁ「実績作り」ってやつですね。
で、度重なると周り（世の中）は疲弊しちゃう。
根拠に乏しい「携帯料金4割値下げ」 MVNOつぶしになる恐れもhttps://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1808/31/news056.html
[石川温，ITmedia] 2018年08月31日06時00分公開
菅官房長官の「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」という発言に、モバイル業界全体が困惑している。なぜこのタイミングで、何を根拠に「4割値下げできる」と豪語しているか、さっぱり理解できないからだ。
ほとんどのキャリア関係者が「総裁選や来年（2019年）の参議院選、消費税増税をにらんでの国民への人気取りだろう」という見方をしている。しかし、4割という具体的な数字が出てきたことで、何かしら対応が求められる可能性があり、戦々恐々としているのだ。
「4割」の根拠はどこにあるのか？
この4割という数字、どうやら菅官房長官は、海外と比べて日本の携帯電話料金は高いという認識があり、他国並みに安くできるだろうと思い込みから発せられたようだ。
実際、菅官房長官は総務省が2017年調査、発表した内外価格差のデータを元に発言している節がある（関連リンク※PDF）。
携帯料金
総務省が2017年に調査した、日本と他国の携帯料金。確かに日本は20GBプランでは2番目に高いが、2GBや5GBのプランでは平均的な位置にいる
この調査データは米国、英国、フランス、ドイツ、韓国と日本で比較されている。しかし詳細を見てみると、確かに20GBプランでは日本はドイツに次いで2番目に高いのだが、2GB、5GBで比較すると、平均的な位置付けとなっている。つまり、世界と比べても日本は決して高いわけではないのだ。
菅官房長官がズルいのは、あえて20GBプランだけを引き合いに出し「日本は高い」と主張しているのだ。
約3年間電池交換不要！デル・テクノロジーズの新型ワイヤレスマウスの魅力
さらに菅官房長官は「OECD（経済協力開発機構）の（調査データの）平均と比べると日本は2倍近く高い」と発言しているが、このOECDの調査データも、各国、取り上げているプランがバラバラで、中にはプリペイドプランも混じっている。しかも、先進国以外も含まれているため、同じ基準で比較するのが無理があるというものだ。
これで「日本は高い。4割値下げしろ」というのは説得力がまるでない。実際、ソフトバンクの榛葉淳副社長は「議論するときに4割の根拠があると思う。その根拠と同じ土俵で比較しないとおかしくなる」とけん制した。
MVNOやサブブランドの事業継続が困難に
総務省に近い関係者によれば「今回の件、菅さんと総務省には相当、温度差があるようだ」という。つまり、菅官房長官が暴走気味に発言しており、総務省としては手を焼いている感があるのだという。
実際、野田聖子総務相は8月28日の記者会見で「総務省はこれまで、接続料を下げること、そしてSIMロック解除の推進などを通じて、事業者間の競争促進に取り組んできた。（中略）私たちもしっかり今まで通り取り組んでいければと思っているところだ」とコメント。総務省としては、これまでも地道に競争促進に着手してきたが、菅官房長官が不十分だという認識に納得がいっていない雰囲気であった。
「納得していない」のは、キャリアも同様だ。
ソフトバンクの榛葉淳副社長は「十数年前にキャリア事業に参入したときから、ソフトバンクはプライスリーダーとしての自負を持って取り組んできた。プライスもあるが、ネットワークなどのクオリティーもある。数字が大切かもしれないが、トータルで判断、議論していくのも大切ではないか」と苦言を呈した。
政府が民業を圧迫し、値下げをあおることで、業界が壊滅的なダメージを受けることも考えられる。
ソフトバンクのサブブランドであるY!mobileは9月1日から、データ容量の増大を行う。これまで2GB、6GB、14GBだったものが、3GB、9GB、21GBになるというものだ。
料金値下げではなく、あえてデータ増量に踏み切った理由について、ソフトバンクのワイモバイル事業推進本部・寺尾洋幸本部長は「Y!mobileが提供する1480円という値付けをこれ以上、下げていくと、ショップ網の維持など、全体的な事業の継続性が危うくなってくる。この事業をどう続けていくかが重要だ」と語る。
仮に、大手3キャリアが4割の値下げをすれば、当然のことながら、Y!mobileなどのサブブランドやMVNOなどの格安スマホも対抗値下げを余儀なくされるだろう。
しかし、そうなってしまえば、Y!mobile自体も事業の継続性が危うくなってくるというのだ。サブブランドで勢いがあり、他のMVNOと比べて余裕があるはずのY!mobileですら、これ以上の料金競争には危機感を抱くのだから、他のMVNOにしてみたら壊滅的なダメージを受けるのは避けられないだろう。
むしろ今は恵まれた環境では
2008年に日本でiPhoneが登場して、2018年で10年になるが、振り返ってみれば、今のこの状況は、ユーザーにとって「自分に合った料金プランが選べる」という点で、とても恵まれた環境ではないか。
ケータイ全盛時代やスマホ初期は、3社で同じような料金体系であったため、選びようがなかったというのが実態だ。しかし、最近ではiPhoneの料金プランにおいても、使った分だけ支払えばいいauの「ピタットプラン」を代表とする従量制プランもあるし、先ごろ発表されたソフトバンクの「ウルトラギガモンスター＋」のような動画やSNS使い放題のプランも存在する。一方で、3年前のiPhone 6sであれば、月額1500円割引きでずっと使えるNTTドコモの「docomo with」だってある。
もちろん、SIMロックフリーや中古のiPhoneと組み合わせることで、安価に使えるMVNOといった選択肢も存在する。格安SIMであれば、キャリアの料金プランよりも4割安く使うこともできる。一昔前に比べれば、自分に合った、満足できる料金プランをどこからでも選べるようになっているわけだ。
せっかくユーザーのニーズに合わせて料金プランが出そろっているのにもかかわらず、ここで政府による強制的な値下げが実行されれば、市場は大混乱に陥るだろう。
これから、総務省と公正取引委員会は4割値下げに向けて議論を進めるだろうが、せっかく認知が広まり、ユーザーが増えつつあるMVNO（格安SIM）をつぶすような施策だけは絶対に避けてもらいたいものだ。
