安定供給困難化不安視か 系列化の動き目立つ
3月30日燃料油脂新聞より
元売再編に伴う供給面での不安からPB業者が系列化しているという記事です。
顧客への継続的な供給を一番に考えて系列玉仕入れを貫いてきた系列店は、その高値ゆえに顧客（販売数量）を激減させました。
対して、業転玉で商売する店はその仕入れ値の安さ（利は元にあり）から「PB天国」と表現されて来ました。
この記事にある系列化のPB業者が規制緩和以降に新規参入の最初からPB業者ならそうでもないけど、
もしこれが規制緩和以降PBになった元系列業者だとしたら、
「玉が枯れたら、（客には）あるところへ行ってもらえば良い」などと嘯いていたような元系列のPB業者だとしたら、
非常に苦々しく思います。
2013年02月14日の記事の 【千葉】印旛・印西地区の、「近隣の安値店より１８円高く売っても粗利は10-11円しかない」と話されていたお店を、燃料油脂新聞の記者さんはこう記されていました。
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「マークを上げている以上、業転は入れられない」と、これまで業転を一滴も買わず、系列一筋で仕入れを続けてきた経営姿勢が間違っていたのだろうか。
同ＳＳは販売店としては大型店舗で、セールスルームなど清掃は行き届いており、ＳＳとしての立地条件も良い。
かつてはガソリン月販200キロ近く売り、ドライブウエーをスタッフが走り回っていた。
今では家族スタッフだけで来店客を待っている。
整理整頓が行き届いた店舗をみても、公平な競争条件ならばガソリン150キロ程度は売るだけの力があるはずだ。
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＞「マークを上げている以上、業転は入れられない」（お客さんを騙すような真似はできない）
この業界は、何故こうした業者を踏みにじるようなことばかり起きるのでしょうか。
天然ガス輸送パイプライン設置研究 舞鶴−三田間
兵庫県と京都府の「北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会」による日本海側の天然ガスインフラ整備に向けた研究が進んでいる。同研究会の提言を受けて国側も高速道路へのガスパイプライン設置の技術指針づくりを本格化。同研究会ではメタンハイドレートの開発を視野に、京阪神の経済効果や災害への備えなどのメリットをアピールし、新たなエネルギーインフラの実現につなげたい考えだ。（辻本一好）
同研究会は２０１５年９月に発足。事務局の県、京都府のほか、大阪ガスや関西電力などのエネルギー関連企業、両府県の経済団体、近畿経済産業局などが参加している。
同研究会での議論が注目される背景には、パイプラインなど天然ガスインフラで日本が極端に遅れている現状がある。
石炭、石油から天然ガスへの転換を地球温暖化対策の柱とする欧米では数万から数十万キロの幹線ガスパイプライン網を整備しているが、日本では約２４５０キロにすぎない。「とりわけ日本海側は富山県から島根県まで幹線がまったくない」（事務局の県水エネルギー課）
東日本大震災で仙台港のガス施設が被災した際、新潟から天然ガスを運ぶためにあったパイプラインが仙台市内のガス供給の早期復旧に活用されたことで、エネルギーセキュリティの面からも注目されるようになった。国家主導で幹線網を整備する中国、韓国にも劣る状況が課題として指摘されている。
同研究会では、こうした状況を踏まえて研究を進め、１５年１２月、国に国内の整備計画の策定と財政支援制度の創設などを提言した。
近畿における具体策として、京都・舞鶴湾の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地整備と、既存の幹線パイプラインが通る三田市までの幹線整備を提案。さらに舞鶴若狭自動車道を活用することで経費が一般道利用に比べ約３分の１の３３７億円（管径７５０ミリ）で済む試算を示した。
これを受けて、一般財団法人・国土技術研究センターが高速道路にパイプライン設置する台湾の実例を調査するなどして技術指針を策定中だ。
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背景のもう一つは、日本海に眠るメタンハイドレートの研究が本格化していることだ。資源エネルギー庁の調査では１７４２カ所で存在が見込まれ、うち新潟・上越沖の海底１カ所で、日本の消費量２日分に当たる約６億立方メートルの存在が確認されている。
同研究会は、まず米アラスカやロシアからの安価な天然ガスを調達し、長期的には日本海のメタンハイドレートをパイプラインで供給することを目標としている。
１月の第６回研究会では、パイプラインを計画する北近畿地域でのガス需要の試算や需要を増やすためのガス火力発電所の必要性などが事務局から説明された。
これに対し、委員からは「京阪神の消費地にどれだけのコスト競争力のあるものが届けられるのかを示すことが必要」「日本のエネルギーの在り方を変える施策として必要性を訴えるべき」などの声が上がった。
県水エネルギー課は「沿線と大都市への便益と費用について精度を上げ、パイプラインの意義を示していくことがまずは目標となる」としている。
【メタンハイドレート】高圧低温の環境で水とメタンが結びついた物質。海底の地下深くにある太平洋側に比べ、日本海側は海底表面付近にあり、「表層型」と言われる。採取する技術が開発されれば低コストで無尽蔵の国産エネルギーになると言われている。
＜昭恵夫人寄付＞首相「辻元氏にも同じこと」否定根拠聞かれ
安倍晋三首相が２８日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した妻の昭恵氏からの寄付を否定する根拠をただされ、「民進党の辻元清美氏にも同じことが起こっている」とけん制する一幕があった。民進党は「侮辱だ」と反発しており、首相に抗議する方針だ。
自民党議員が公表した籠池氏の妻が昭恵氏に送ったメールでは、辻元氏について「幼稚園に侵入しかけた」「（小学校の建設現場に）作業員を送りこんだ」などの記載があり、ネット上の話題になっている。首相はこれを念頭に「辻元氏は真っ向から否定しているが、これも証明しなければいけないことになる」と語った。斎藤嘉隆氏（民進）への答弁。
辻元氏は２８日、幼稚園への侵入の事実を否定し、作業員についても「面識がない。送り込んだなどということも一切ない」と否定するコメントを発表した。【樋口淳也】
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悪魔の証明
水掛け論
それとも与野党グルになっての目くらまし？
隣の土地も安かったのだから問題ないとか言ってる人もいるけど？
森友も、隣の土地も、どっちも問題でしょ。
政治家の関与云々より、国有財産（国民の財産）を、忖度なんかで動かすような（？）財務省と国交省を糾弾する方が問題解決の近道じゃないのかなと思いますが...
先週、お客さんと話していると「（飼っている犬が）もう長くないかも知れない」と言われた。
「お宅のワンちゃんは（亡くなる時）どんなでした？」と訊かれた。
「苦しむようなら辛い」、と。
私は言った。
大丈夫。
犬は賢いから、飼い主のコト（事情）を考えて
（それに合わせて）
ちゃんと死んでくれる。
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そして一昨日、給油に来られて
「石田さんが言われた通り、ちゃんと死んでくれました」
何度か助手席に座って来てくれた可愛らしい顔をした牝の大型犬です。
お仕事をしながら、抱きかかえながら餌をやらないといけないような状態での世話は大変だったろうと思います。
動物病院へいつものお薬を貰いに行った帰りに、自宅（父親）から電話があったそうです。
最期は眠るように亡くなったそうで...
○○ちゃん、大好きなお父さんに看取られてよかったね。
そして今日はマックの命日です。
３年前の今日、マックが死にました。
私は今でも一日に一回は「マック..」と呟いています。
まだ涙が出る
ぜんせき3月24日より
奈良 川上村 地場SS継承し村営化
村唯一のSSだった井上石油は夫婦で運営を続けてきたが後継者がおらず体力的な問題もあり昨年７月に年内での廃業を決断。
協議会で村営での運営を含めてSSの存続を模索した結果、今月末までは井上石油が運営を継続することで合意するとともに、SS施設は井上石油が村に寄付、同村が出資する一般社団法人「かわかみらいふ」が運営を引き継ぐ。
村長は「以前、村には3SSがあったが、まだ井上石油があったのでSS過疎地の問題は他人事のように思っていた。だが突然廃業するという話になって慌てたが、燃料を安定的に供給することも村民の暮らしを支える大きな役割であり、『かわかみらいふ』に急きょSSの運営も引き受けてもらうことにした」と、SSを引き継ぐまでの経緯を説明し、地域を支える石油とSSの重要性を強調した。
全石連坂井常務理事は「SS過疎は全国的に問題になっており、特に高齢者への灯油の配達などが厳しくなっている地域も出てきている。『かわかみらいふ』が運営を継続されるということで、地域住民の方々にとっても大変ありがたい話ではないだろうか」と、同村の前向きな取り組みに敬意を表した。
読売新聞（西部版） SS過疎問題を特集 市町村の「理解不足」を指摘
“富山の置き薬”方式の配置販売を行っている小関石油店、高齢者の“見守り”にもなる試みとして全国的に注目されており、地元の高齢者にも歓迎されている様子を紹介するとともに小関さんの負担が大きいことも強調。（小関さんの年齢は75才）
九州経済産業局は、SS数が半減しているにも関わらず“SS過疎”に対する「市町村の関心が低い」と指摘。
2015年03月13日 灯油の配達は「富山の置き薬」方式で
2015年03月13日 都市部に拡大、ガソリンスタンド過疎地
3月22日ぜんせきより
経済産業省は、石油製品の需要減少、元売の経営統合等環境変化にかかわらず取引の安定を確保していくため、一層適正な取引慣行を実現することが重要であることから、今般、「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定しました。
平成28年7月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会中間論点整理において、ガソリン等石油製品の流通における卸取引の一層の透明化・適正化について議論を深め、事業者に対するガイドラインの策定を進めるべき旨が提言されました。
平成28年10月以降開催されてきた石油精製・流通研究会の場においてガイドラインの内容について検討が行われ、これを踏まえて、今般、経済産業省は、「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインは、公正な競争環境の構築を図り、将来にわたって石油製品が全国の住民や事業者に安定的・効率的に届けられるための環境整備を促すとともに、望ましい取引慣行やベストプラクティスの浸透を促すことにより、元売と系列SSが対話・協議を通じて相互の認識の相違を埋めることを狙いとしています。
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324002/20170324002.html より
ガイドライン（PDFファイル）は経産省のHP↑にあります。
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今後の予想で「系列内格差はそのまま、あると思う」と書きましたがこれも読み通りになりそうですね。
st31掲示板にガイドラインへの感想が投稿されていました。
http://st31.com/bbs/index.php
＞仏作って魂入れず
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その通りです。
仕入れ格差をなくす努力より、個として稼ぐ方が簡単です。
卸格差の是正を訴えながら系列玉を仕入れているより、安値の業転玉を仕入れる方が余程簡単で楽です。
全量系列玉仕入れを貫いてきた経営者がどれだけ苦しい思いをしてきたかー
このERさんの投稿からも分かります。
「やりきった者勝ち/偉い」といえば・・・
系列店の他社買いを公取委に認めさせたこともそうなのかも知れませんね。。。
系列という場から移動して非系列PBになった方々にとっては、系列と業転の仕入値の格差は大きければ大きいほど優位に立てます。
けれども、非系列店より系列店の方が多いことも事実です。
そして、
ガソリンの卸格差は消費者への差別行為では？ ないでしょうか？
PS
仏作って魂入れず？のようなガイドラインですが、
これが策定されたことは、
今まで「不適正な取引慣行が行われてきた」という証にはなります。
地場系列中小店の元売への不信感の一つは当然“業転”に起因する恣意的な卸格差です。
そして他社買い系列店への対応の違い。
それから、
私がショックを受けたのが、PRTRでの証明書がPB-SSにも（商社を通じて）交付されていたーという事実です。
系列店との品質連帯保証を謳っている元売が、系列外のSSに対して「証明書」を交付するという行為は、ブランド料を納めている系列店に対する背徳行為ではないのか？と思った次第です。
しかし、冷静に考えれば商社に卸している元売が、商社に対して証明書を交付する（それを商社からPB-SSが手に入れる）というのは、当然といえば当然のことかも知れません。
ただ、今後は果たしてどうでしょうか？
と言うのは、先日当店が特約店を通じて元売に証明書の発行を依頼したときの元売担当者の言葉です。
法人顧客からの依頼で、「○○（燃料油）に○○（化学物質）が含有されているか否か、又含有されている場合のパーセンテージ」に関して、
（詳細は省きますが）
最初に送られてきたのはMSDSで、当方の要求がきちんと伝わっていないかのか？と思い、そして又、出し渋っているのでは？と思えるほどの結構な時間を有しました。
以前に発行してもらったもののコピーを示し、（特約店を通じて）「こういうものが欲しいのです」と伝えるとー
（又聞きの又聞きなので言葉は正確ではないかも知れませんが、）
それはペール缶で流通しているもの（つまり個別包装？）なので、（発行に際して）何も問題はないが、燃料油はそうではないから、販売店が他社買いしているようなら（証明書の発行は）出来ない。
（もちろん当店は地下タンクの中で系列玉の燃料油と業転玉の燃料油が混ざるようなことはしておりません。）
そしてまた、エンドユーザーへの納入者が複数の場合もある。
というような発言があったそうです。
顧客からの催促もあり特約店担当者には心労をお掛けしましたが、最終的には一件落着となりました。
＞エンドユーザーへの納入者が複数の場合もある。
これに対してこうちゃんは「得意先にそんなこと言えるわけがない」（失礼に当たる）と言って憤慨していましたが、
私は元売の担当者の言い分は一理ある、と思いました。
この経緯から業者間転売ルートで供給される業転玉に対しては、つまりPB-SSに対しては、（燃料油に対して）化管法対応の証明書発行はなされなくなるのではないか？と予想しています。
PB-SSの方には面白くないでしょうが、元売が連帯保証を謳っている系列店とそうではない非系列店の、「違い」として当然のことだろうと思います。
PS
製油所から出てくる無印のローリー
ここにも業転玉を仕入れている同業者の方々から様々なコメントが入りましたが、私の“読み”が当たっていましたね。
公取委の見解に乗せられて、もしも他社買いしていたら、証明書を発行して貰えずに大事な法人顧客からの信用を失ってしまうところでした。
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（MSDS）化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置
（PRTR）環境への排出量等の把握に関する措置
東燃ゼネラルと関電、千葉の石炭火力発電所の建設を中止
東燃ゼネラル石油〈５０１２〉と関西電力〈９５０３〉子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）は２３日、千葉県市原市で計画していた石炭火力発電所の建設を取りやめると発表した。発電所計画の事業性や事業環境の変化をめぐり、両社の見解に相違が生じたためという。
関西電力と石炭火力発電所の新設を計画していた東燃ゼネラル石油の千葉工場＝千葉県市原市、東燃ゼネラル提供
http://www.asahi.com/articles/ASK3R5RWNK3RULFA01W.html
03月22日 17:37
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。
国は去年、大阪・豊中市にあった、鑑定価格が９億５６００万円の国有地を、学校法人「森友学園」に１億３４００万円で売却し、ごみの撤去費用などとして８億円余りを差し引いたと説明しています。
これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。
木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。
一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
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国民にとって一番身近な市議会の議員さんの力。
3月23日燃料油脂新聞
VOC（揮発性有機化合物）の削減対策として環境省が目指していたSSへの法規制導入は、小規模SSにとって負担が大きく、他業種に比べてVOC排出量も少ないため合理的ではないとして、SS業界が自主取り組み計画を策定する方針を決めた。
SSの対策は荷卸し時の蒸発ガスを回収するステージ１と、自動車への給油時に回収するステージ２があり、SSで対策をする場合１SS当たり数百万～１千万円程度の新規設備投資が必要となる。
（平成25年の地下タンク改正消防法で）設備更新できずに撤退するSSが多いなかで新たな負担はSSの撤退を加速する恐れがあり、石油の安定供給に支障をもたらすなど大きな問題があり、全石連を中心に反対活動を展開していた。
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今後は自主的に回収装置を導入したSSを奨励する仕組みなどが検討されるようで、やはり補助金でしょう。
こうした補助金を多く受け取るのは、
地場小規模店の仕入れ値では不可能な安値看板を掲出して集客し、地域への小口配達を担っている地場小規模店の経営を困難にしてきた、大手。
洗車機にしても、ローリーにしても、大きな設備投資を、補助金を貰って行えるのは、大手。
でもまぁ、
消防法規制強化でSS廃業が進むような事態は回避されました。
「予想」が「良そう」と変換。イイ感じ（＾＾）
関東の方とか？激戦地では未だに１１０円台でレギュラーを売っている店があるらしい。
そこまで安く売る必要があるのか？
不思議で仕方がない。
それはさておき、いよいよ４月からJXと東燃ゼネラルの統合で「JXTGエネルギー株式会社」の発足です。
三越伊勢丹HDの社長の辞任の背景は、水と油の経営方針と言われていますが、同じく水と油と言われているJXと東燃ゼネラルの統合は果たして上手くいくのでしょうか？
４月から、
取りあえず、マークはそのままで、オイル等のブランドもそのままで、
・・・・って、
特に何も変わりませんね（＾▽＾；
ただ“仕切り”がどうなるか、
これが業界の中では最大の関心事なんではないかと思うのですが、まだ誰にも分からないような雰囲気です（汗）
（JXは事後調整ありきの「建値」に対し、TGは事後調整はないそうです）
個人的には「事後調整」なんていう悪慣習は無くなってほしいと思っていますが、如何せん力が強いのはJXです。
TGの方々にはストレスとなるのではないでしょうか？
「で、予想はどうした？」
（＾＾；；；
仕切りがどうなるか予想するのは難しいので、パス！
このブログは情報で商売してるわけじゃないのでお許しを（＾0＾；；；
系列３者店は週に１回送られてくる仕切りFAXと市況を勘案しながら売り値を決めて、これまで通り営業を続ける。
これが一番ですね（＾－）☆
でもー
これは希望の入った“良そう”な予想かもですが、
前全石連会長がエネ庁長官に「卸格差が中小SS生存不能」と訴え、「系列でも業転５割許容を」と言った。
公取委が「系列でも出荷元が同じと証明されれば業転OK」と見解を出し、エネ庁も「共同仕入れで業転」みたいなことを言った。
流通経路証明書まで導入された。
だけど！
「系列店は系列店として営業を続けたい」と思っている経営者が多かった。
そして元売も「業転は３割まで」（？）しか許容しないみたいで。
結局、
「現卸格差は中小SS生存不能」
何も変わっていない。
だけど！
全石連の新会長も、新専務理事も「７割を占める中小零細SSを守る」と宣言。
国も“世界で戦える元売”のためには国内が大事と分かっているし、
ガソリンスタンドの減少が止まらないことにそろそろ危機感も持っているんじゃないかな？
だから
業転と系列の格差は縮小すると思ってます。
ただ系列内格差はそのまま、あると思う。
そして業転内格差が今後は出てくる、と思う。
（その前振りが、エネ庁の「共同仕入れ云々発言＠１SSPB向け」）
あとは、「市況」のみ。
安値で仕入れられる店が、採算を取るか、量販を取るか。
その商圏（市況）の分かれ目は、セルフ比率50％超えかな？
そして２０年近くどれだけ苦しくても系列仕入れを貫いてきた業者は、これからは上向きだと予想しておりまするよ。